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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 大槻奈那
大槻さんは「ミシガン大学の方で発表がありましたが、コンファレンス・ボードの方がサンプル数が多いですね。市場では減速が予想されていますが、長期スパンでみると高位安定です。おそらく、背後に株高っていうのがあり、株式の保有者とそうでない方々の間の信頼感指数のギャップがすごく大きくなっていて、これまでの統計上の平均よりも3倍も格差がついているということになります。株価に触れやすくなっているということもこれから注視すべき点だし、ちょっと長いスパンで見る必要があると感じます」、池田さんは「アメリカの失業は高くなっているが内容は悪くないですね。その中で注目したいのが雇用動向調査（JOLTS）で、ここで出てくるのが解雇率です。消費を抑制する悪い解雇ではないという状況ですね」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式のダウ・ナスダックなどを伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子がニューヨークから解説。相場がAI銘柄半導体に集中しすぎている点は以前から指摘されていた。AI売りが加速したきっかけは先週のテスラとアルファベットの決算と言われる。テスラ・マスクCEOが、自社開発のAI向け半導体を搭載したスーパーコンピュータの開発を強化し、NVIDIA依存から脱却する。と発言したことや、アルファベットの決算説明会で、投資家から大規模なクラウド事業者であるハイパースケーラーの巨額投資の持続性に疑問が示されたことなどがNVIDIAやデーター先端関連銘柄の利益確定売りを誘い、これがアルゴリズムトレードを巻き込んだ見方がある。明日以降のマイクロソフト、メタ、アマゾンの決算でクラウド事業と設備投資計画が焦点になりそう。また、今後の展開について短期的な値動きはIT大手の決算次第だが人気銘柄が相次いで調整し加熱感が和らいだこと、利下げが実施されれば待機資金の受け皿とされるMMF（マネー・マーケット・ファンド）から株式などのリスク試算に資金が流入することが予想されるなどと話した。
その他のマーケット、為替・金利などを伝えた。
大槻奈那の解説。先週米国の4−6月期のGDPが発表されたが事前の市場予想を大きく上回る結果となった。賃金の強さというのもこれもあると思うがもう一つ注目しているのが保有資産の増加。合計額過去5年間で43％増、日本の場合過去10年間17％増と米国に対しやっぱり相当違いがある。リスク面について個人収入内訳と個人消費と個人の富の増減率などをみて消費とGPTについて説明。クレジットカードの延滞率の全体平均を見ると9％ぐらい。クレジットカードの枠を90から100％使ってほぼ使い切った人々の場合は過去1年間で33％もの人が初期延滞に入ってしまった。10歳から20歳代のZ世代の方々を見ると15％ぐらいの方々はもう使い切ってしまっている。早めに利下げをすることによって若者たちのクレジットカードとかの負担を減らす必要があると思うなどと個人金融資産「膨張」の影響について伝えた。
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みずほ銀行は8月から、借入時にかかる初期費用を不要にする新たな住宅ローンの取り扱いを始める。銀行や保証会社に借入時に支払う手数料をなくし、顧客の負担は金利のみとする。ローン金利は従来型の商品より0．2％高く設定するが、早期に完済する顧客の総支払額は従来型より少なくなる。世帯収入が多く、住み替えを検討するパワーカップルや富裕層などからの需要が強いとみて、変動型、固定型の両方で対応する。（日経電子版）
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- みずほ銀行日本経済新聞 電子版
NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版日本電気
コメの取引価格が冷夏による凶作で品薄になった1993〜94年の「平成の米騒動」以来およそ30年ぶりの高値をつけた。去年夏の猛暑の影響で品質の高いコメの流通量が減り、卸会社の手元在庫が不足しているのが背景にある。スーパーはコメの仕入れが難しくなり、店頭で購入制限を始めた。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで需給は逼迫した状況が続きそう。
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大槻奈那の解説。夫婦などで借りるローンペアローンが相当増えていて、背景にはマンション価格が特に都心等で上昇しているということで、ニーズに合った形の商品だと思うが、ただこれから金利も上昇していくことが見込まれる中で考えるとパワーもカップルも両方ともリスクがあるということになる。早めの返済も優遇するということなのでそういった仕組みも使いながら早め早めにリスクを抑えていくということが必要。池田雄之輔の解説。基本的にはやはり猛暑で生産と流通が減っているということだと思うあとは意外と消費が増えているというところも重要だと思う。インバウンドの影響というのも少なからずあるのではないかなどと話した。（日経電子版）
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GDP減速 目標達成のカギは？上海の菅野さん＆東洋証券の奥山さんと中継。上海総合指数＆香港ハンセン指数の値動きを伝えた。4－6月のGDP成長率は去年比↑4.7％、上半期は↑5.0％。製造好調も消費主導型経済にならず。通年5％到達は黄色信号。奥山さんは「景気の底上げには消費動向がカギになりますが不動産市場が依然として低迷する中、市民の財布の紐はかたく節約志向も広がっている。年後半には大統領選挙を控え、アメリカの対中強硬姿勢のさらなる強化も予想されています。景気・経済の下押し懸念がくすぶっている」などと話した。買い替え政策に息切れも、下期の要はコト消費。自動車に暗雲、下期は設備近代化に期待。奥山さんは「中国では国家政策のもと特に製造業での設備等しが進み、上半期の設備関連購入額は17.3％プラスでした。製造現場でのオートメーション化の取り組みがロボット需要を後押し。下期にもこの分野に大きく期待が持てる」などと話した。
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
全国の天気予報を伝えた。
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マクドナルドの4−6月期の決算は消費者心理の悪化を背景に市場予想を下回る結果となった。1年前から減収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回った。低所得層の間で買い控えの傾向が強まり業績を押し下げた。これまで大幅な伸びが続いていた既存店売上高も4−6月期は1年前と比べて1％低下し、2020年以来、3年半ぶりにマイナスに転じた。マクドナルドは、ここ数年続いた商品の値上げが客離れにつながっていると説明したうえで改善策を講じるとしている。
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プライマリーバランスは、政策の経費を税収などでどのくらい賄えるかを示すもので、”黒字化”が実現すれば、1991年度以来になる。1月の試算では約1兆1000億円の赤字だったが、今回の試算では税収が約1兆6000億円増えるなど、収支の改善を反映し黒字化のみ込みになった。
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- プライマリーバランス岸田文雄
双日が買収したのは、アメリカの20以上の州で300店舗以上のスーパーマーケットに出店する「スシ・アベニュー」で、カリフォルニアロールやサーモン、マグロの握りなどのテイクアウト事業を手掛けてる。買収金額は非公表。市場調査や会社によると、アメリカの寿司レストランの史上規模は2024年内に5兆3000億円以上に達する見通しと、日本より大きいうえ、スーパーマーケットで握りたての寿司を持てかえる手軽な形態な店が市場を牽引してる。外食大手「ワタミ」も、アメリカの寿司事業会社を買収したことを今年4月に公表してる。
アメリカ・バイデン政権は29日、連邦最高裁の改革案を公表し、実現んひ向けた協力を議会に求めた。判事の任期について改革案では、18年間とし、大統領が2年ごとに1人ずつ指名する仕組みの導入を呼びかけた。また、大統領の免責特権を廃止するための憲法改正なども求めるとしてる。
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- テキサス州（アメリカ）合衆国最高裁判所
有料配信サービス「モーサテプレミアム」の紹介。7月31日夜にセミナーを開催する。「ゴールド相場はバブルか？歴史的高騰の先を見通す」と題し、2人の専門家が金相場の先行きを大胆に予測する。モーサテプレミアム会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ・一般の方には、U-NEXTにて販売する。詳しくは番組HPで。
経済視点について解説。大槻は、「投資詐欺」とし、最近SNSなど、ニュースにも取り上げられて話題。アナリストやエコノミストもこの被害に困っていた。今回、著名な方々が声を上げてくれたことに感謝。詐欺の根絶は難しい。また、詐欺は景気が減速してる今の時期危ない。きちんと情報源を自分で見て、複数の方に確認したり、自分の身を自分で守って頂きたいなどと話した。池田は、「円高＝株安？」とし、今回も163円～153円まで円高になった。ここから先、円高になった場合のパターンによって株価の反応が変わることが重要。アメリカインフレ低下がメインになり、円高だが株高になる可能性もあるなどと話した。