- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 愛宕伸康 西川健太郎
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。利下げへの期待と企業の業績を支えに幅広いセクターが変われた一日だった。発表された個人消費支出物価指数ではおおむね市場予想通りインフレの減速傾向が確認された。9月の利下げを織り込むマーケットに安心感が広がり、売りに押されていた一部のハイテク株が買い戻される展開。ダウは決戦内容と業績見通しが好感された3Mが大きく押し上げ、800ドルを超えて上昇する場面もあった。
米国6月PCE（個人消費支出物価指数）は（前年比）↑2．5％（5月↑2．6％）。伸びは2カ月連続で減速。コア指数（食品とエネルギ―除く）↑2．6％（5月↑2．6％）。前月から横ばい。6月個人消費支出物価指数（前月比）↑0．1％（5月横ばい）。前月からわずかに加速したものの、市場予想↑0．1％と一致。
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7月ミシガン大学消費者信頼感指数：確定値66．4。速報値66．0から0．4ポイント上方修正され、市場予想を上回った。調査担当者「指数はここ3カ月ほぼ横ばいで推移している」としたものの、大統領選挙による不透明感から数カ月相田は変動が大きくなる可能性が高い」と指摘。1年先の期待インフレ率は、確定値2．9％と速報値から変わらなかった。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
EU（ヨーロッパ連合）・EMA（ヨーロッパ医薬品庁）は、医薬品の科学的評価を担当する委員会が、エーザイなどのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の販売を承認しないよう勧告したと発表した。認知機能の低下を緩和する効果が、副作用のリスクに見合わないと判断。レカネマブは日本や米国などでは承認され、販売されている。
アメリカ・ニューヨークで開かれたイベントでグーグルが発表したのが、グーグルプレイ内に新たに設けた「キュレーションスペース」と呼ばれる専用ページ。集英社やLINEマンガなど日本を代表するマンガアプリを一カ所に集め、作品の試し読みができるようにするほか、作者のインタビュー記事や動画コンテンツを配信。グーグルプレイ開発責任者・サム・ブライト氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「グーグルプレイにとって日本市場は重要。常に日本のユーザーや開発者からの要望に耳を傾けてきた」と語った。マンガには巨大な市場がすでにある一方、効率的に新作と出会える場がまだ確立されていない現状が見えてきたという。ユーザーだけでなく、このサービスに参画するアプリ開発者も増やしていきたい考え。ブライト氏は「このメリットを多くの開発者が享受できると考えている」と述べた。アプリ市場による巨大IT企業の独占を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」が日本でも成立するなど世界でグーグル包囲網が強化。ブライト氏は「規制強化前から透明性の高さを中核にサービスを構築してきた。事実を言製当局者に伝えてくつもり。競争は重要だと理解している。今後も投資を惜しまない」と述べた。
大川さんは「アメリカの6月の個人消費支出物価指数は、1年前から2．5％の上昇、伸びは2か月連続で減少しています。伸びが順調に鈍化していることが確認できました。FRBが目指す緩やかなソフトランディング的なものに沿った内容と言えるのでは。パウエル議長も議会証言などで“インフレが2％に待機するまで待つ必要はない”とこれまでの態度と違ってきています。現状の水準でも、早期利下げは現実味を帯びてきたのではないでしょうか。市場では、9月利下げが日に日に高まってきています。不透明要素については、例えば小売売上高が依然として堅調で、内需が強いです。アメリカ・トランプ前大統領がリスクとしてある。11月の大統領選前に金融政策を決定していますが、変わった場合、リスクになります」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
バルタリサーチの花生浩介さんのドル円予想レンジは、153．00円～155．00円。花生さんは「7月前半はヨーロッパ政治が不安定化し、7月半ば以降は、米国・トランプ前大統領の暗殺未遂事件やバイデン大統領の大統領選撤退と米国政治が大荒れになりました。不安定な政治情勢は簡単には収まりそうにないでしょう。株価は下落し、VIX指数は急騰しました。日本では政治家や官僚からのコメントが為替市場に集中。結果的に、金融市場のボラティリティーを高めています。普通、政治家からの為替コメントはほとんどないですが、今回は様相が異なる感じで、相場はある種の転換点を迎えているのかもしれないです。財務省・神田財務官は『円安により国民の生活が脅かされるなら由々しきこと』とコメントし、従来と内容を大きく変化させている。政治ネタは予想が困難で、円キャリートレードは難しくなるでしょう。今週の日銀ミーティングで利上げがあるかは最大の焦点で、海外投機筋はいったん売りポジションを軽くしたが、日本政府が通貨安誘導を行っているという考えているため、利上げが見送られると円売りが復活、一方利上げが実施されればドル円150円割れも現実味を帯びてきます」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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智剣Oskarグループ・大川智宏さんの日経平均予想レンジは3万7900円～3万8400円。大川さんは「米国の順調な鈍化をつづける物価指標と利下げ期待で米国株高、日本株も反発しそうです。今週、米国ハイテク株の決算やFOMC、日銀政策決定会合を控え、高く寄った後は上値が重いのでは。急速な円高進行の理由は、日米要人による円安是正発言が同時多発的にあったこと。河野デジタル大臣、米国・トランプ前大統領、岸田総理大臣、自民党・茂木幹事長から円安進行のけん制と日銀の金融正常化への発言が相次ぎ、投機筋の円売り快勝、円買い需給が一気に発生しています。円安、株高になっても遅かれ早かれ利上げに踏み切る可能性があり、再び円高基調に回帰するかもしれません。仮にも、今後も円高が進行しやすいと考える場合は業種選別が行われることを頭の片隅に入れておくと役に立つかもしれないでしょう」などと話した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査。調査は7月26日～28日・有効回答全国792人・18歳以上 電話による聞き取りにて実施。岸田内閣の支持率は28％と前回6月の調査から3ポイント上昇。支持しないと答えた人は3ポイント低下し64％。支持する理由：人柄が信頼できる29％、自民党中心の内閣だから27％。不支持の理由：政府や党の運営の仕方が悪い35％、指導力がない32％。経団連が早期実現を求めている選択的夫婦別姓制度について：賛成だ69％、反対が23％。一定の給与がある高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度については、高齢者の就労意欲を高めるため減額をやめるべきだが57％、財源確保などの課題があり快晴の必要はない29％。衆議院解散の時期については今年の秋までに33％、解散を急ぐ必要はない22％。
パリ五輪、柔道男子66キロ級決勝。阿部一二三選手は世界ランキング8位 ウィリアン・リマ選手と対戦。阿部選手は先に技ありでポイントを奪うと、合せ技一本で勝利し大会2連覇。2回戦で敗れた妹・詩選手の無念を晴らす金メダルとなった。また、スケートボード女子ストリートでは日本人3人が決勝に進出。予選1位通過の吉沢恋選手は新たに武器に加えた大技・ビッグスピンフリップフロントサイドボードスライドを成功させ金メダルを獲得。赤間凛音選手が銀メダルに輝き、日本勢が2大会連続の優勝となった。また先程、フェンシング男子・エペ個人で加納虹輝選手がヤニック・ボレル選手を破り金メダルを獲得した。この種目では日本選手初の金メダル。
31日（水）日銀 金融政策決定会合結果発表 植田総裁会見。アメリカ FOMC結果発表 FRBパウエル議長会見。1日（木）イギリス 金融政策委員会 結果と議事録を発表。アメリカ ISM製造業景気指数。2日（金）アメリカ 7月雇用統計など今週の予定を伝えた。今週の決算発表、1日（木）トヨタ・海外 マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンなど。
今週、日銀は金融政策決定会合。FRB（連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）と続く。どんなシナリオを予想するか。楽天証券経済研究所・愛宕伸康がスタジオで解説。FRBは9月に利下げ、日本銀行は9月に利上げと考えている。FRB・パウエル議長が後押しする発言をするかが最大の注目などと話した。今週は、注目決算が目白押し。その中でもトヨタ自動車に注目。智剣Oskarグループ・大川智宏がスタジオで解説。日本のグローバル製造業がどういった動向なのかを見極める重要な決算だが、日産自動車の決算がサプライズだった。営業利益が大幅減益、通期も下方修正。いろいろな要因はあるが、下期には回復を見込んでいる。世界の販売台数予想も5万台引き下げている。マーケティングの問題にプラスして欧米の景気後退の影響が徐々に顕在化しているのでは。トヨタの決算は日本のグローバル製造業が、どういった業績で着地しそうか、経過してきているかを見極める大事な数字になる。日産自動車は為替前提を思いっきり引き上げた。154円～155円と。どいう言う変化が出てくるのか、会社側が見たマクロというところで。その辺のスタンスも見極めたい。数字と業績の状況のバランスも見極めたいなどと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想・予想中央値は3万8400円、先週の終値は3万7667円。野村アセットマネジメント・石黒英之は3万9000円と予想「バリュエーション調整が一巡」、みずほ証券・三浦豊は3万7800円と予想「短期筋の先物売買で乱高下」。今週末のドル円予想・予想中央値154．50円、先週終値153．72円。ソニーフィナンシャルG・石川久美子は154．00円と予想「雇用統計次第でドルの修正高の可能性」。日銀は国債購入減額計画と追加利上げを同時に決めるか？と質問。同時決定は「ない」71％。伊藤忠総研・武田淳はないと予想「利上げ急げばデフレへ後戻りするリスク高める」。モーサテ景気先行指数・日本23．2、米国−7．3、欧州−1．2、中国−8．5
愛宕さんは利上げについて、「9月という見通しで変えていない。7月は最近経済指標を見るとGDP、消費家計調査、機械受注みんなどれ見ても下振れている。日銀は今回国債買い入れ減額の具体的な計画を決める。6兆円程度ということで国債の買い入れ額ずっと改良を続けてきたがこれをマーケットでは3兆円ぐらいに2年ぐらいかけて減らすんじゃないかと見られている。そもそもどこまで減らしていくのが適切なのかバランスシートのあるべき姿みたいな話が全く出てこないのでそれがないとなかなか評価もしづらい感じ」と話した。イングランド銀行減額の考え方を紹介し、「順番がまず負債サイドから。非常に中央銀行としては常識的な適切な考え方だと思う。今回3兆円になるというのは何となくモデレーターの感じで見られているが、実は財政再建ちゃんとやりましょうというふうな大きな議論の一つである。そこも改めて考えなければいけない」などと話した。
ホンダと日産自動車の連合に、三菱自動車が合流することが分かった。3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米国テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながりそう。（日経電子版）