大川さんは「アメリカの6月の個人消費支出物価指数は、1年前から2．5％の上昇、伸びは2か月連続で減少しています。伸びが順調に鈍化していることが確認できました。FRBが目指す緩やかなソフトランディング的なものに沿った内容と言えるのでは。パウエル議長も議会証言などで“インフレが2％に待機するまで待つ必要はない”とこれまでの態度と違ってきています。現状の水準でも、早期利下げは現実味を帯びてきたのではないでしょうか。市場では、9月利下げが日に日に高まってきています。不透明要素については、例えば小売売上高が依然として堅調で、内需が強いです。アメリカ・トランプ前大統領がリスクとしてある。11月の大統領選前に金融政策を決定していますが、変わった場合、リスクになります」などと話した。