- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 秋田浩之 重見吉徳 佐々木融
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。ハイテク大手の決算発表で投資家心理は大きく後退。ナスダックは前日から3.6％下げ、下落率は2022年10月以来最大となった。前日に決算を発表したテスラが12％を超える大幅安。マグニフィセント・セブンには利益確定売りが広がった。アルファベットの決算ではYouTuberの広告の伸びが鈍化したことやコスト増で収益性への懸念が広がった。ダウ銘柄では決算を発表したVISAの株価が下落し、終日売りが優勢。公益やヘルスケアが上昇した一方、情報技術や一般消費財が下落。日銀の利上げ期待が進み、ドル円は2ヶ月ぶりに1ドル＝153円台。
米国を訪問しているイスラエル・ネタニヤフ首相は24日、米国議会の上下両院の合同会議で演説し、「米国とイスラエルは共に立ちあがらなければならない。1つだけ伝えるために来た“われわれが勝利する”」と述べ、イスラム組織ハマスの打倒を目指す考えを強調した。ネタニヤフ首相はハマスに拘束されている人質について「解放に向けて精力的に取り組んでいる」と強調した。ネタニヤフ首相は「バイデン大統領のイスラエルに対する心からの支援に感謝する」とし、「米国による軍事支援を加速させれば、ガザ地区での戦闘の早期終結につながる」と強調した。ネタニヤフ首相が演説を行った米国連邦議会周辺では、ガザ地区への攻撃を続けているイスラエルを非難する数千人規模のデモが行われた。参加者からはイスラエルに支援を継続するバイデン政権への不満の声も聞かれた。
米国7月PMI（購買担当者景気指数）速報値（前月比）は総合55．0（↑0．2）。2022年4月以来の水準に上昇した。サービス業56．0（↑0．7）、製造業49．5（↓2．1）。製造業が低下した一方、サービス業が上昇し全体を押し上げた。発表元・S＆Pグローバルは「インフレ率が縮小する一方で、経済が力強く成長するシナリオを示唆している」と指摘。
カナダの中央銀行・カナダ銀行は24日、政策金利を0．25ポイント引き下げ、4．5％にすると発表。利下げは2会合連続。カナダ銀行は声明で「物価上昇圧力は緩和し続けていて、インフレ率が2％に近づくことが予想される」と利下げの理由を説明している。今後についてカナダ銀行・マックレム総裁は、「追加利下げを予想するのは妥当」との見方を示した。
24日のヨーロッパ市場で、フランス・LVMH（モエヘネシールイヴィトン）の株価が、4．7％の大幅安となった。4−6月期決算（前年比）：売上高209億8300万ユーロ（↓1．1％）。市場予想215億8000万ユーロを下回ったことから、世界の高級ブランド品の需要が減退しているとの懸念が強まった。最大市場の中国を含むアジア（日本除く）での売り上げは1年前から14％のマイナスと大幅に減少。
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ドイツ銀行4−6月期決算（前年比）：最終赤字1億4300万ユーロ（赤字転落）。傘下銀行巡る訴訟に備え、引当金を計上したことが響いた。ドイツ銀行は訴訟を受けて、今年予定していた追加の自社株買いを実施しない意向を示したため、株価は8．3％下落した。
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ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司がリモート解説。24日のニューヨーク株式相場はそろって下落について。堀古さんは「一部ハイテクのさえない決算を受けて、大手ハイテクを中心に終日売られる展開。ナスダックは3．6％の下落と2022年10月以来の大きな下げ」などと述べた。今後の相場展開について。堀古さんは「米国大統領選挙の年の株式市場の動きには大まかな特徴がみられる。8月にかけて上昇するが、大統領選挙前の9月、10月は下落、大統領選後は年末にかけて大きく上昇している。8月下旬のジャクソンホール会議で、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長のスピーチで9月の利下げがほぼ織り込まれることになるとみられる。その後は不透明感で調整も、選挙後は払拭されることから、今年もおおむねこのような動きになると予想」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、日経先物の値動きを伝えた。
ドル円相場は153円台。円高ドル安が進んでいる。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんがスタジオで解説「円高が始まったのは、米国のハイテク株が売られ始めてボラティリティーが上がって、円キャリーの巻き戻しがあった。きのうもかなり売られているのでそのあたりが影響」などと述べた。米国PMI（購買担当者景気指数）について「コンポジットで見ると約2年ぶりの水準でかなり調子がいい。ユーロ圏と日本も発表されている。ユーロ圏はドイツが弱く足を引っ張っている。フランスはサービス業を中心に比較的好調。五輪に対する期待も影響しているのではとのコメントもあった。日本はPMIは回復しているが、注目したいのがインプットコスト、投入価格が上がっている。製造業は15カ月ぶりの水準まで上昇。近い将来、円安を背景に財の価格ももう1回インフレ率が高まってくることを示唆」などと述べた。
佐々木融さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：153．00円から155．00円。きのうも米国株が落ちている。ボラティリティーが高い中で円の買い戻しはしばらく続いて、きょうのドル円は重いのでは。注目ポイントは円ショートの巻き戻し。先々週に円買い介入があったとみられていること、来週日銀の決定会合、政府からも利上げすべきとの発言もあり、円の買い戻しが進んでいる状況。ドル円相場は2週間で161円台後半から153円台前半まで5％くらい減少。主要通貨のパフォーマンスは真ん中ぐらいで、円独歩高、クロス円の下落が目立っている。下落は来週の日銀会合、FOMC（連邦公開市場委員会）に向けて150円くらいの下落はあり得るのではなどと為替について解説。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利が電話で解説。日経平均予想レンジは3万7800円から3万8400円。昨晩の米国株は、ハイテク株主導で大きく下げているため、全面安に近いスタートが予想される。国内企業の決算発表が本格化することで、個別株の押し目買いには慎重スタンスが強く、取引時間中も指数主導で円高なら売り、円安なら買いで反応するなど、為替市場を横目に神経質な動きを予想。注目ポイントは内需株が優位。目先的には6月までのもみ合いの下限水準に近づいていくことが予想され、間もなく下げ止まるとみている。日経平均の影響が大きい外需の半導体関連などのハイテク株は、米中対立悪化懸念などを背景に強い戻りは期待しづらく、指数の反発をけん引することは想定しにくい。4月以降のような75日線や100日線を挟んで横ばい調整の様な動きが当面続くと考えている。
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最低賃金について協議する厚生労働省の審議会は昨夜、今年度の引き上げ額の目安を時給50円とすることで合意。引き上げ幅は過去最大となり、最低賃金は全国平均で時給1054円になる。審議会は労使双方の代表が参加して行われ、全国すべての地域で引き上げ額の目安を50円と決定。引き上げが実現すれば、最も高い東京都では時給1163円、最も低い岩手県は943円となり、時給はすべての都道府県で900円を超えることになる。物価高の影響で生活費が上昇している点が重視され、過去最大だった昨年度を超える大幅な引き上げ額が示された。
東京証券取引所は、上場株式の最低投資金額の引き下げ方法を議論する勉強会を立ち上げると発表。現在、株式を売買する際に最低100株単位となっている取引ルールを変更し、1株単位で買えるようにすることを視野に入れる。個人投資家が少額でも投資しやすい環境を作る狙い。勉強会は10月から開き、来年3月をめどに結果を取りまとめる予定。
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総務省によると今年1月1日時点の日本人の総人口は、約1億2156万人と去年より86万人あまり減り、15年連続で減少した。減少数、減少率ともに過去最大。都道府県別で人口が増えたのは東京都のみで、東京への一極集中が加速している。一方で日本に住む外国人の人口は約332万人と33万人近く増え、過去最多となった。
物言う株主として知られる投資ファンドのオアシス・マネジメントが、小林製薬の大株主になったことが明らかになった。オアシスがきのう提出した大量保有報告書で、小林製薬の株式を5.2％保有していることが判明した。オアシスは報告書に「株主価値を守るため重要提案行為を行うことがある」と記載した。小林製薬は紅麹原料を使ったサプリメントに関する問題を受けて、創業家出身の社長と会長の辞任を発表している。
中古車販売大手・ビッグモーターが、修復歴があるのに「修復歴なし」と表示して販売していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、事業を引き継いだ新会社・WECARSに再発防止を求める措置命令を出した。これを受けてWECARSは「新体制となりコンプライアンスの徹底を最重要項目と位置づけて対応しており、法令違反が今後ないように対策を講じていく」とコメントしている。