- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 秋田浩之 重見吉徳 佐々木融
IOC（国際オリンピック委員会）は24日の総会で2030年の冬のオリンピックパラリンピックをフランスのアルプス地域で開催すると発表。ただフランス政府から財政面での裏付けが得られていないことから、今後財政の保証に関する書類を提出することを条件としている。2034年の大会のアメリカ・ソルトレークシティーでの開催を決めた。
日本・対外証券売買契約（前週分）、決算・富士通、日産自動車、ルネサス、キヤノン■G20財務相中央銀行総裁会議（リオデジャネイロ）■米イスラエル首脳会談■アメリカ・4−6月期GDP（速報値）、決算・アメリカン航空、サウスウエスト航空、ハネウェル
フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アトランタ連銀のリアルタイムGDP予測によると4−6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算でプラス2．7％と予想されており堅調な数字が期待されるというところだと思う。ただ最近のGDP統計からはアメリカの長期的な先行きについて少し気がかりなデータもあると考えている。GNI（国民総所得）の成長率は2022年の終わり以降GDP成長率よりも平均して1．7％も低くなっている。アメリカにとってみると海外から受け取る所得よりも海外への所得の支払いが増えてしまっているという状況。アメリカにとっては覇権の維持と財政の持続性の2択を迫られている。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。日本投資家の外国株投資が毎月1兆円ぐらいのペースで出ているところが注目されている。毎日のデータを見ると7月ちょっとまた増えてきているような感じ。もしかするとここから円キャリートレードの巻き戻しがある程度終わり円安局面になる時に両方で円安圧力が強まってくる可能性はあると思う。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
- キーワード
- 台風3号
NY株式、ダウ、ナスダックなどを伝えた。
ホリコ・キャピタルマネジメント・堀古英司の解説。トランプトレードについて、「先週の相場をセクター別に振り返ってみると銀行やエネルギーの上昇が目立った。トランプ氏は減税を提唱していることから財政赤字は減少しにくく長期金利は下がりにくくなる。一方でトランプ氏の動向とは関係なく、インフレの沈静化とともに短期金利の低下が予想されるので、ここ2年続いている長短金利の逆転が解消される方向に働くことになる。そうなれば銀行の収益環境が改善するので銀行にとっては有利になる。また、トランプ氏はエネルギー産業優遇を提唱しているので当然エネルギーセクターにも有利とみられる。一方で、民主党政権では、ヘルスケアセクターは不利なので、民主党政権の可能性が低下すれば、ヘルスケア業界にとっても有利になる。」と解説した。一方、半導体やテクノロジーセクターの下落について、「トランプ氏の台湾が防衛費を負担すべきとの発言やもともと通商政策については強硬姿勢を見せていることが影響した形。ただトランプ氏の下で必ずしも半導体やテクノロジーが不利とする根拠は乏しくこれらのセクターは今年大きく上昇してきたことから格好の売り材料にされた側面が強いと考えている。」と解説した。
その他のマーケット、為替・金利などを伝えた。
弱い円と強いドルの正体。重見さんが解説。日本の2023年経常収支内訳では経常収支は黒字だが…円売り優勢。重見さんは「弱い円」で浮かぶ仮設を、”「弱い円」が「（本当は）弱いドル」を隠しているのではないか”、”「強いドルの正体」は「弱い円」ではないか”などと話した。アメリカの2023年経常収支内訳では48年連続して経常赤字。ドルを支えてきたもの5つを紹介。「原油のドル決済」、「原油・エネルギー以外の財・サービスのドル決済」、「アメリカの圧倒的な軍事力」、「アメリカの「ソフトパワー」（ブランディング戦略）」、「アジア諸国による外貨準備の蓄積」。重見さんは「これらの5点というのは今揺らぎ始めているのではないか」「日本はおそらく今後利上げを迫られていく中で一旦はドル安円高にふれるのではと思ってます」などと話した。
モーサテプレミアムのお知らせ。31日20：00「ゴールド相場はバブルか？歴史的高騰の先を見通す」。詳しくば番組HP。
小麦の国際相場が下落し、約4年ぶりの安値に迫っている。世界最大の輸出国であるロシアで霜による被害や干ばつによる減産の懸念が緩和し、米国などでも豊作の観測が高まってきたためだという。一方、価格の下落に不満を持つ農家も増え、EUなどでは市場を保護するために輸入を抑制する動きも出始めている。（日経電子版）
日本マクドナルドホールディングスの日色社長は、日本経済新聞の取材に応じ、円安などを受けて「更なる値上げも視野に入れざるを得ない」との認識を示した。深夜料金の導入や地域別価格の拡大も検討する。日色社長は、円安や海外のインフレで牛肉やポテト小麦などの輸入品の原材料価格が上がっていると述べた。直近では1月に全体のおよそ3割の商品で、店頭価格を10円から30円値上げした。（日経電子版）
日銀による利上げが意識されて長期金利上昇基調にあるが、ここ数年の株高金利高の中で企業が金利上昇で利払い負担が増える影響を売上げの増加でカバーするには、今年度1年前に比べて4％の増収が必要との見方が出ている。金利が上昇すれば借入金や社債の利払い負担が膨らむが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部主席エコノミストの試算では、1％の金利上昇に伴い国内企業の今年度の売上高が1年前に比べて4％増えると、賃上げなどで固定費が増えても売上げの増加で利払い負担の増加を相殺できるという。（日経電子版）
25日に開かれるG20の財務相中央銀行総裁会議で、焦点の一つに巨大IT企業を対象とするデジタル課税が上がっている。対象企業の多い米国との調整が難航し、先月末までだった条約の署名期限を守れておらず、漂流すればヨーロッパなど独自のデジタル課税を導入済みの国と米国との貿易戦争に発展しかねない。日本からは、鈴木財務大臣と神田財務官が参加する。（日経電子版）
重見さんは「バイデン政権は、米国の大手テクノロジー企業から巨額の献金を受けているので、大統領選挙前の合意というのはやっぱり難しかったんだろうと思う。もしトランプ政権になれば国際協調はやっぱり難しいということだと思うので、やはり関税の掛け合いになって金融市場の変動性は高くなるでしょう」、佐々木さんは「為替といえばビッグマック。これでも日本のビッグマックはまだまだ世界に比べて安すぎる。1ドル80円で、米国と日本のビッグマックの価格が同じになるという状況。にもかかわらず今ドル円って150円で160円で倍になっているわけですね。この背景にはやはり構造的な円安要因があります」などと話した。（日経電子版）
秋田さんは「トランプ前大統領は、共和党大会の演説で『バイデン政権のせいで世界は第3次世界大戦の瀬戸際に立たされている』と話し、根拠として欧州と中東の戦争を挙げ、アジア全域に紛争の恐怖が漂っています。過去に、アメリカはこのような火種を封じ込めてきました。しかし、オバマ政権時に米軍は戦力を縮小して、現在は1つの大規模戦争にしか対応できない態勢になっています。だから、今の状況が続くとお手上げなんですよね。そして、トランプ氏は『あらゆる国際的危機を電話1本で終わらせる』と言っています。ウクライナに関しては、ロシアに占領されている領土を諦めさせて戦争を終わりにさせることを考えているようです。北朝鮮も交渉すればやめさせることができると。トランプ氏は強面のイメージを演出していますが、交渉やディールで揉め事を解決するタイプです。外交問題もそのような手法でできると思っています。私は、トランプ氏が大統領になった場合に第3次世界大戦のリスクは高くなると考えています。ウクライナの場合だと、ロシアのやったもん勝ちとなる。ロシアに中国は間接的、北朝鮮は直接的に支援をしており、イランもロシアにドローンを送りロシアから軍事支援を受けているので、世界大戦のリスクが高まる。ロシアが侵略したもの勝ちという形で落とさないよう解決しないといけないです」などと話した。（日経電子版）
労使双方の代表が参加して行われた審議会では全国すべての地域で引き上げ額の目安を50円と決定した。引き上げが実現すれば最も高い東京都では時給1163円となる。一方最も低いのは岩手県の943円となり時給は全ての都道府県で900円を超えることになる。物価高の影響で生活費が上昇している点が重視され、過去最大だった昨年度を超える大幅な引き上げ額が示された。
アメリカを訪問しているイスラエルのネタニヤフ首相は24日、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説し、イスラム組織「ハマス」の打倒を目指す考えを強調した。そのうえでネタニヤフ首相はハマスに拘束されている人質について「解放に向けて精力的に取り組んでいる」と強調した。またネタニヤフ首相はバイデン大統領のイスラエルに対する心からの支援に感謝するとし、アメリカによる軍事支援を加速させればガザ地区での戦闘の早期終結につながると強調した。一方ネタニヤフ首相が演説を行った連邦議会周辺ではガザ地区への攻撃を続けているイスラエルを避難する数千規模のデモが行われ、参加者からはイスラエルに対し支援を継続するバイデン政権への不満の声も聞かれた。
アメリカの自動車大手「フォード・モーター」の4-6月期の決算は本業の儲けを示す調整後の「EBIT」が1年前から27％減少し、一株利益も市場予想を大幅に下回った。自動車の品質管理が徹底されず故障が相次いでいることからメーカー保証に関連するコストがかさんだ。フォードは品質問題を受け主力のガソリン車事業の今年の通気の予想も下方修正している。株価は時間外で一時12％の大幅安となった。
ドイツ銀行の4-6月期の決算は1億4300万ユーロの最終赤字となった。赤字は2020年以来4年ぶり。業績は堅調だったものの傘下の銀行をめぐる訴訟に備え引当金を献上したことが響いた。ドイツ銀行はまた訴訟を受けて今年予定していた追加の自社株買いを実施しない意向を示したため株価は8％下落した。
- キーワード
- ドイツ銀行