フィデリティ投信・重見吉徳の解説。アトランタ連銀のリアルタイムGDP予測によると4−6月期の実質GDP成長率は前期比年率換算でプラス2．7％と予想されており堅調な数字が期待されるというところだと思う。ただ最近のGDP統計からはアメリカの長期的な先行きについて少し気がかりなデータもあると考えている。GNI（国民総所得）の成長率は2022年の終わり以降GDP成長率よりも平均して1．7％も低くなっている。アメリカにとってみると海外から受け取る所得よりも海外への所得の支払いが増えてしまっているという状況。アメリカにとっては覇権の維持と財政の持続性の2択を迫られている。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。日本投資家の外国株投資が毎月1兆円ぐらいのペースで出ているところが注目されている。毎日のデータを見ると7月ちょっとまた増えてきているような感じ。もしかするとここから円キャリートレードの巻き戻しがある程度終わり円安局面になる時に両方で円安圧力が強まってくる可能性はあると思う。
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「アメリカ国債」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶり[…続きを読む]
- 2025年5月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 加藤財務大臣は2日テレビ東京の番組の出演時に、米国債を安易に売らないと発信することが交渉の「カードとしてはある」と発言、「カードを切るのか切らないのは別の判断」だと申し上げたとした上で「保有する米国債の売却に言及したものではない」と発言を軌道修正した。さらに米国債を含む政府の外貨準備については為替介入などに備え「十分な流動性を確保する目的で保有・運用している[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 9日に発動した相互関税の上乗せ分についてトランプ大統領は半日で90日間の停止を発表した。CNNによるとウォール街出身のベッセント財務長官らがアメリカ国債が急落の懸念をトランプ大統領に直接伝えたことが突然の方針転換につながったという。しかし中国に対しては報復してきたことで輸入品に145％関税を課し、中国は関税を125％に引き上げたが今後の報復は無視する考えを示[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]
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