- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 田原萌々 佐々木快 森山みなみ
埼玉・川島市の川島農産物直売所はJAの直売所となっていて、コメが5kg3600円で販売される様子が見られる。世田谷区のJA東京ファーマーズマーケット千歳烏山でも割安でブランド米が販売される様子が見られる。一方、農林水産省では流通業者との意見交換会を行っている。21万tもの備蓄米が放出されても下がらないコメの価格だが、スーパーでのコメの平均価格は4月時点で4206円と13週連続値上がりしている。割安でコメの販売を行う埼玉・川島農産物直売所で話を伺うと、卸業者を介さないでコメが来ることが大きいと話していた。
コメが高止まりするなか、お手頃のコメを独自発見した。世田谷区にあるファーマーズマーケット千歳烏山では1キロ単位で購入が可能。玄米で仕入れたコメをその場で精米した販売する。この店では秋田県産のあきたこまちが5キロ3850円で販売している。さらに日曜日と祝日に限ってコメ10パーセント値引きで販売。他にもつや姫が通常が4500円のところ、日祝で購入すると4050円に。この店はJA秋田と年間の契約を結んでおり、安定した供給があるという。あきたこまちの入荷は毎週金曜日に行われており、次回は18日の予定だという。
トランプ大統領は13日、中国からの輸入が多いスマートフォン等の電子機器について相互関税とは別の関税を導入する考えを示した。今後半導体の関税措置を導入する方針で、その中に含まれるとしている。関税は1週間以内に発表するとしている。
肉汁水餃子餃包六本木交差点では77歳の中尾嘉孝さんが働いている。アルバイトの平均年齢は25歳だが、若い人に混じって働いている。中尾さんは去年スポットでの仕事後店から継続勤務を打診され週5日になった。中尾さんは上智大学を卒業後商社や保険会社を経て会社を設立。その傍らアルバイトをしているという。
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政府の統計によると、65歳以上の就業率は26パーセントとなっており、タイミー調べによるとシニア世代の働き手の49パーセントがスポットで勤務後長期就業を求められる。中尾さんの年金は17万で、アルバイトで16万円になる。厚生労働省によると高齢者世帯の所得内訳は2022年で高齢者世帯の所得が平均304.9万円で、うち公的年金が191.9万円、稼働所得が79.7万円という結果がでている。街の調査では、70代で年金が22.7万円収入と定年後駐輪場のアルバイトをやっていても足りないという。本日大阪市ではシニア向け仕事説明会が開かれた。仕事内容は製造や建設、運輸関係等幅広くあるよう。最近は定年なしや定年延長の企業がふえている。
岩石や土砂を積み上げて建設するダムをロックフィルダムと呼ぶ。ロックフィルダムで建設されている阿木川ダムには満開のソメイヨシノが咲き誇っている。気象庁によると山形が平年より4日早い桜満開となった。
きのう午前10時すぎ西友清瀬店で女性が包丁で刺され死亡。現行犯逮捕された兼澤孝行容疑が遺産を巡り妻とトラブルになっていたことが供述で分かった。容疑者は事前に刃渡り15センチ以上の牛刀包丁を購入していた。兼澤益代さんは右胸や右脇腹など複数箇所刺され搬送先の病院で死亡した。容疑者は入店後に妻と口論になり、脅す目的で店内で牛刀包丁を購入している。警視庁は容疑を殺人にきりかえて捜査している。
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedbushのダン・アイブス氏は、アメリカ国内に工場を作った場合iPhoneの価格は3500ドルになるだろうと発言している。しかしトランプ大統領は、スマートフォンなどの電子機器には相互関税とは別の関税を課すと発表した。新たに導入する関税の税率は1週間以内に発表するとしている。ベッセント財務長官は相互関税について90日間の猶予を与えた、アメリカは誠実に交渉を行う、同盟国も同じだろうと話した。しかしCNNによると、債券市場で米国債が売られ続けていることをアメリカ財務省が懸念、ベッセント財務長官が直接トランプ大統領に伝えた結果だと報じている。与党内では現金給付案も浮上しているが立憲民主党 後藤祐一議員は選挙目当てのバラマキではないかと追求、石破総理は、現時点において考えていないと答えた。給付より減税との意見も出ているが石破総理は具体的な対応は示していない。石破総理は来週にもまず物価高に絞った第一弾の経済政策を指示する見通しで給付か減税かは判断していない。現金一律給付は政府関係者から1回限りでスピーディーに出来るとして1人5万円程度配る案が出ているが、総理自身は慎重な考え。新たに浮上しているのがコメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案。消費税の減税については一度引き下げたらもう引き上げられないと政府内では慎重な見方が大勢だが、食料品に絞った減税については最後に踏み切る可能性もまだある。
開幕2日目の大阪・関西万博。大阪府は府内の4歳から高校生までの約102万人を無料招待する。昨日の来場者数は14万1000人で、入場ゲートでは一時通信障害によって大行列が発生した。今日も大勢が訪れたがゲート付近にWi-Fiを増設するなどの対策がとられていた。一時危険物を持っているとの情報が入ったが大きなトラブルにはならなかった。会場内のくら寿司 大阪・関西万博店は午後2時半には受け付けが終了した。博覧会協会の石毛博行事務総長は、課題は毎日改善として快適に会場で過ごして頂けるよう努めると語った。
今日午後4時頃、農林水産省ではコメの高止まりに関する緊急の意見交換会が開催。集まったのは集荷団体や卸売業者らで、江藤拓大臣は、国としても異例の対応として備蓄米の放出をしている、より一層協力してもらいたいと話した。日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は、既に販売を始めている、通常のコメが5kg4000円で備蓄米は3000円台半ばだと話した。流通段階での在庫について日本米穀商連合会の山崎政治理事長は、それは難しい、ほとんどない所が多いのではと話した。新たに更新された全国のスーパーでの平均価格は4214円と14週連続の値上がりに。埼玉県内のJA直売所ではスーパーの平均価格より600円安いコメを発見。複数のブランド米を組み合わせたブレンド米で、700袋が入荷した。この直売所では実質農家直送に近い形で販売されていることが安い要因だった。世田谷区のファーマーズマーケット千歳烏山では秋田県産のあきたこまちが5kgで3850円で販売されていた。更に日曜・祝日はコメ10％値引きで販売しておりあきたこまち5kgで3465円が一番安い価格だという。安さの秘密はJA秋田と年間契約しており安定した価格で仕入れることが可能となっている。
赤信号でも走行する危険運転、ながらスマホ運転、飲酒運転など、自転車の交通ルールが厳罰化されて半年、現在の実態を追跡した。
自転車の交通ルールが厳罰化されてから半年だが依然として危険運転が後を絶たない。去年11月に道路交通法が改正され、自転車運転時の携帯電話使用や飲酒などの罰則が強化された。3月下旬、葛飾区の交差点で交通違反の取り締まりが行われていた。自転車専用レーンを走る自転車は、車用の信号に従う必要がある。歩行者用信号で渡ろうとした30代の女性は信号無視で赤切符を交付された。車道を走行時は車用の信号に従うというルールを知らない人が多く、車道から交差点に進入した男性は刑事罰の対象となる赤切符を交付された。3年以内に2回以上取り締まりを受けると3時間で6150円かかる講習受講を命じられる可能性がある。
ドライブレコーダーの映像では車が左折しようとした瞬間突然自転車が。また夜間の住宅街でもスマホを操作しながらの自転車と車が正面衝突。ながら運転での死亡・重傷事故は去年全国で164件発生し過去最悪となっている。スマホを持って片手運転や電話しながら、スマホでゲームをしながら視線をおとしてふらふら走行する人なども。ながらスマホをした理由について番組が調べたところ、地図を見ていた、友達に連絡していた、ゲームをしていたなどがあった。携帯電話の使用等で危険な運転をして事故を起こした場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。また事故を起こさなくても6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となる。
埼玉・さいたま市にある伯爵邸。朝7時半に行ってみると、ナポリタンやトースト、パフェを食べてる人が沢山いた。伯爵邸は今年で創業51年。24時間注文できるメニューを合わせて、朝は10種類以上のモーニングメニューを提供している。その中でも一番人気は「大宮ナポリタン」だった。ランチは大宮ナポリタンと飲み物がセットで1200円。モーニングでは1000円。伯爵邸では豚肉やいかが入ったチャンプルースタイルのナポリタンになっている。ランチになると11時すぎから満席になり並ぶことになる。そのため平日の朝が狙い目。
錦糸町駅から歩いて5分ほどのニット。レトロ喫茶らしい昔ながらの「モーニング」セットを味わうことができる。喫茶店になる前はニット工場だったというニットは創業60年以上。今ではめったに見かけないピンクの公衆電話も現役。ホットケーキはコーヒーか紅茶付き。
総務省の推計によると、日本人の人口は去年10月時点で1億2029万6000人で、前年比と比べマイナス89万8000人と過去最大の減少幅となった。総人口は外国人含め14年連続で減少している。
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江藤大臣はコメの価格の決定権を持つ小売業者に対し協力を求めた。業者からは備蓄米の流通に対して地域や取引先によって濃淡があるといった意見や、継続的な備蓄米の放出を求めたとしている。