- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 渡辺努 圷正嗣
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500。リスクオフムードが広がり、相場は軟調な展開。ナスダックは取引開始後は堅調に推移。台湾・TSMCの決算発表でAI需要の堅調さが改めて示され、買い安心感につながった。ただ上値は重く、その後は相場全体に一気に売りが広がり、ダウは600ドル下落する場面もあった。大統領選挙を巡る不透明感が投資家心理の重荷になっている。セクター別騰落率は上昇・エネルギー、下落・一般消費財、金融、ヘルスケアと続く。為替の値動きを伝えた。
米国民主党幹部が週末にも大統領選挙から撤退するよう、バイデン大統領を説得できるとの見方を示したと米国のネットメディア・アクシオスが報じた。アクシオスによるとバイデン大統領の友人や献金者、民主党指導部が、バイデン大統領が世間の高齢不安などを払拭できないとみていることから、バイデン大統領に対し、この数日間、撤退圧力を強めていた。これを受けバイデン大統領は内心、選挙戦を続けていることをあきらめているとして、民主党幹部は早ければこの週末にもバイデン大統領を説得できるとの考えを示した。一方、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、現地時間18日夜に共和党大会で演説する予定。
半導体受託生産の世界最大手、台湾・TSMCが発表した4−6月期の決算は、AI（人工知能）ブームを追い風に売上高が過去最高になった。4−6月期決算は売上高6735億1000万台湾ドル、純利益2478億4500万台湾ドルと伸びて2四半期連続の増収、増益となった。TSMC・魏哲家CEOは会見で「AI需要増加で力強い成長が期待できる」と述べ、2024年通期の売上高見通しを上方修正している。一方、TSMCをめぐっては、米国・トランプ前大統領が「自国の半導体ビジネスを奪った」と不満を表明し、台湾の防衛に消極的な姿勢を示している。これに対し魏CEOは「今のところ海外の計画に変更はない。米国や日本で工場の拡張を続ける」と述べるにとどめた。
ECBは、主要政策金利を4．25％、中銀預金金利を3．75％にそれぞれ据え置くと決定。ECBは前回会合で2019年以来の利下げに踏み切ったが、ECB・ラガルド総裁は、「物価圧力はなお強い」とし、9月の利下げについて特定の道筋は確約しない姿勢を強調。米国・トランプ前大統領の優勢が伝えられている米国大統領選挙を念頭に、関税引き上げなどの影響を「慎重に見極める」と述べた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。17日は中国への輸出規制が強化されるとの報道で、半導体関連株が大きく下落。きょうの動きについて朝方はTSMCの好決算でAI関連が反発。グロース株売りがいったん落ち着いた。米国・バイデン大統領が週末にも大統領選から撤退する可能性が報じられるとマーケットは不透明感を嫌うため、一気にリスクオフが進んだ。キャタピラーなどトランプ銘柄が買われ上昇していたダウも下げに転じている。政治の混乱が落ち着くまで動きづらい状況。トレーダーの間ではモメンタム株の調整幅は、まだ不十分との見方もあり、利益確定の波に押されていると伝える。また米国株の物色について小型株の急騰は業績を伴ったものではないので、FRB・パウエル議長が9月利下げを示唆すれば、利益確定の可能性がある。ここからの決算でソフトランディング、AIがもたらす成長を再確認することで大型ハイテク株も上昇基調を取り戻すと期待とニューヨークから伝えた。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
米国・バイデン大統領、選挙戦撤退の見通しが強まってきているよう。マーケットの反応について。BofA証券・圷正嗣さんがスタジオで解説「今週はトランプ前大統領の勝利を一部織り込んで強いローテーションが発生。その反応が出やすくなっている。バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はあまり開いていない。もしバイデン大統領以外の候補が出てくれば、先行きは分からなくなるとの見方が出てきて、マーケットは動きづらくなるのでは」などと解説をした。
三菱UFJ信託銀行NY・小野寺孝文が電話で解説。ドル／円予想レンジは156.70円～157.70円。小野寺さんは「米国新規失業保険申請件数の増加を受け、一時ドル売りで反応するもフィラデルフィア連銀景況指数や景気先行指数が予想を上回りドル買いが加速。ドル円は底堅く推移。米国・バイデン大統領の選挙撤退観測が報じられた直後にドル買いの動きが見られたが、撤退でもトランプ前大統領の優勢に変わりはなく、ドル円相場への影響は限定的。トランプ前大統領の発言や政策の吟味に注目が集まる」などと述べた。注目ポイントは「日米政策金利の変更タイミング」。小野寺さんは「アメリカは7月のFOMCにおいて景気後退懸念が高まっていない上に株価が高止まりしている状況を考慮すると過度な利下げ期待を生じさせることは資産効果によるインフレ再燃を防ぐ意味でも得策ではなく、FRB（連邦準備制度理事会）の様子見スタンスは継続と考える。日銀は国債買い入れ減額の計画発表にとどまるのでは。日米ともに9月まで政策金利変更は持ち越しと予想。円高警戒が落ち着いてくれば、再び投機筋による円キャリー取引が活発化し、160円台に向けて底堅く推移していくと考えている」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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BofA証券・圷正嗣さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは4万円～4万1000円。圷さんは「昨日のマーケットは円高や米国の対中半導体規制を背景に大幅下落したが、昨日の米国株も下げ止まっていないため、本日も売りが優勢になる展開を見込んでいる」などと述べた。注目ポイント：は「日本株上昇基調の背景」。圷さんは「6月末以降、基本的に上昇が続いている。需給的要素、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ期待、トランプトレードの影響があったと思うが、ファンダメンタルズに反した動きではなかったとみている。4月以降のリビジョンの鈍化は本決算で会社計画が保守的だったことを受けての動き、その後、月次統計の確認、アナリストの企業取材、円安の継続を受けてリビジョンが再び上向き始めた。今後について、8-9月、11-12月に2度リビジョンが改善する。PER上昇は第1四半期決算後のリビジョン改善を先んじておりこんでいるように見えるが本決算後に起こるはずだったリビジョンを遅れて反映している。7−9月期はマクロ面で波乱要因が残っているの事実。大統領選をめぐる不透明感、日銀7月利上げのリスク、FRBが9月に利下げを実施できないリスクによって相場は変動しうる」などと述べた。
中国共産党は、中長期的な経済政策などを議論する重要会議「三中全会」で、米国との対立が深まる先端半導体などを念頭にサプライチェーンを強化する方針を示した。三中全会閉会とともに公表されたコミュニケでは、不動産不況などで経済減速が鮮明になる中、不動産、地方政府の債務、中小金融機関などのリスクを防ぎ、解消するための措置を徹底すると明記。中国・習近平国家主席が主導する独自の発展モデル「中国式現代化」を進めるとし、2029年（建国80年）までの改革任務完成を目標に据えた。そのうえでEV（電気自動車）や半導体を含む先端分野を念頭にイノベーションを加速させる「新たな質の生産力」を重視し、強靭で安全なサプライチェーンを整える姿勢を強調。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国すべての国立公園で、高級ホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材でわかった。政府関係者によると今年の訪日外国人数は、コロナ前の2019年を上回り過去最多となる見通しだが、訪問先は東京や大阪などの三大都市圏に集中。政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35か所すべての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めた。岸田総理大臣が今日開かれる政府の観光立国推進閣僚会議で表明する見通し。
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会で、労働組合側が現状で時給1000円に届いていない県を中心に、時給67円の引き上げを要求していることが分かった。過去最大の引き上げとなった昨年度の43円を上回る要求で、全国の半分にあたる23都道府県で時給1000円を超えることを一つの基準としたい考え。経営側の考える水準とは大きくかけ離れているとみられ議論は難航しそうだ。
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日本と太平洋の島しょ国などによる太平洋・島サミットの首脳会合が都内で開かれ今後の連携強化などを盛り込んだ首脳宣言が採択された。岸田総理大臣は太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に「島しょ国などとは、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を共有している」と強調し、具体的な協力を進める考えを示した。
北陸新幹線の延伸区間、福井県の敦賀～新大阪の建設費を国土交通省が試算した結果、当初の想定の倍となる約4兆円になったことが分かった。資材費の高騰や建設業の人手不足などが影響。この延伸区間は小浜ルートと呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。
NTT東日本と西日本が、個人や企業の電話番号を案内する「104」サービスを終了する方針を固めたことが分かった。スマートフォンの普及で番号検索が簡単にできるようになり、直近の利用はピーク時の60分の1以下に減少。店舗や企業の電話番号を掲載した電話帳「タウンページ」も廃止する方針。
きょうの予定を紹介。日本時間のきょう、共和党大会の場で大統領候補に指名されたトランプ氏が指名受諾演説に臨む。このほか、国内では6月の全国消費者物価指数、米国ではアメリカン・エキスプレスの決算が発表される。