- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 パックン 平出真有 藤井由依 松波俊哉 中島厚志
オープニング映像。
17日のNY外国為替市場で円高が進行、ドル円は一時1ドル157円台をつけた。日本時間昨夜のアメリカのCPIの発表とほぼ同じタイミングでした。物価上昇率が市場予想を下回りFRBによる早期の利下げ期待が高まったことに加え、マーケットでは政府・日銀による為替介入の観測も浮上。こうした中、財務省の神田財務官は取材に応じた。現在のドル円は158円80銭台で推移。
NY株式、セクター別騰落率（11日）の値を伝えた。
アメリカ6月の消費者物価指数は約4年ぶりに前月比マイナスとなった。市場予想は↑0.1％だったが、↓0.1％だった。エネルギーや中古車が大きく低下。前年比では↑3.0％、伸び率は約1年ぶりの低水準。コア指数は↑3.3％、伸び率は前月から縮小。
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アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は前週比↓1万7000人の22万2000人となり市場予想より改善した。失業保険受給者総数は185万2000人と前週比↓4000人。
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バイデン政権はEVの生産強化に向けた17億ドル（約2700億円）の補助金を発表した。GMやステランティスなどの自動車・部品メーカーが対象。自動車工場11カ所をEV生産向けに転換するのを支援する。
アメリカのデルタ航空4－6月期決算は前年比で増収減益、1株利益は市場予想と一致した。7－9月期の1株利益の見通しは1ドル70セント～2ドルで市場予想を下回っている。これを受けデルタ航空の株価は↓4.0％。
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ニューヨークの井野口さんと中継。井野口さんは「CPIが弱い結果となったことで金利先物市場では9月に1回の利下げが織り込まれました」などと伝えた。CPI分析 利下げは。井野口さんは「総合指数は前の月から0.1％低下し市場予想を下回り、約4年ぶりに前月比でマイナスとなりました。項目別ではガソリン価格が3.8％低下し5月に続いてマイナスとなりました。住居費は2021年8月以来の低い伸びとなり広範囲でインフレ減速がみられました」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
新潟県立大学の中島厚志さんとニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さんが紹介された。松波さんは「今後のコアCPIコアサービス価格は低下する方向、9月利下げ開始の確信度が高まると見ています」などと話した。円急騰一時157円台に、為替介入の可能性は？松波さんは「これはポジション調整だったと思ってますね。ポジションが一番膨らんでたドル円とナスダック、この2つが調整したという話だと思います」などと話した。
為替と株の値動きを伝えた。
ゲスト・松波さんはきょうのドル円予想レンジを158.10円～159.60円とし、「CPIが予想を下回ったので、ドル円下落、きょうも軟調推移かなと思っている」と述べた。注目ポイントには「今年も”7月の円高”はあるのか？」と挙げ、「7月の円高リスクの背景の1つには過去15年間のドル円の季節性が挙げられる。ドル円の月次変化幅とプラス着地となった確率を示したグラフを見てみると7月は年間最大の円高月でプラス着地の確率は約3割と低位。一方8月以降は円安の季節性があった。仮に9月がアメリカの利下げ開始月とすると、7月は利下げ開始2か月前。過去5回の利下げ開始2回前から利下げ開始までの期間、アメリカの10年金利は低下貴重だった。この間の金利低下幅の平均は0.3％だった。これが7月のドル円の足を引っ張るという見立て。ただ、アメリカの金利低下によるドル安圧力を米国株上昇によるドル高圧力が相殺すると考える。年初来のアメリカの10年金利とS＆P500にドル円を重ねたグラフを見てみると、アメリカの10年金利が傾向線から大きく乖離した局面でドル円はアメリカの金利に連動性を高めて上下してきた。一方、その他の局面では基本的にはS＆P500に連動して推移する傾向が強い。7月にアメリカ金利が低下しても米国株高がドル円下振れの緩衝材になるだろうと見立てている。アメリカの株は中期的にはAI・テックが牽引し上昇基調継続という見立て。ChatGPTリリースを起爆剤とした現在のAI・テック相場はWindows95発売開始を起爆剤とするインターネット革命相場をトレースする公算が高いとみている。今年は特にAI半導体を搭載したスマホの秋口販売に向け買い替え需要が期待できる上、年後半にはエヌビディアの次世代半導体の出荷開始も控えており、これが株高に寄与するとみている。総括すると7月は季節性とアメリカの金利低下でドル円は限定的な円高、下げ幅目処は最大で5％程度と見ている。ただし米国株がドル円をサポートし、ドル円基調は普遍、年末は少なくとも150円台は維持して終了という見立て」などと説明した。
10年国債の利回りを伝えた。
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11日の世界の株価を確認した。
山和証券・志田さんは日経平均予想レンジを41，200円～42，000円とし、「CPIを受けニューヨーク市場では株式市場でも大型ハイテク株への一極集中から景気敏感株・不動産・電力などへの大規模なシフトが起きた。ダウは上昇もナスダックは大幅下落する展開。日本の株式市場でも大きな変化となることが想定され、まずは大幅下落スタートとなりそう。特に4月に入ってからの上昇は先物主導だったので日経平均の乱高下が懸念される。ある程度売りが収まった後に日本株についてもセクターローテーションのような指定出荷のような動きになるか注目」などと話した。
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志田さんはきょうの注目ポイントに「EPSとPERで考える日経平均」と挙げ、「今月に入り高値を更新中の日経平均だったが、5～6月は世界の指数が高値を更新する中、横ばいのレンジが続き夏枯れも意識される状況だった。その後6月第3週頃から上昇に転じ、7月からは出遅れを取り戻すように急騰している。この横ばいと急騰期間には特徴が2つある。海外投資家の動向と大型株の推移。東証が毎週1週遅れで発表している投資部門別売買動向の中から海外投資家の動向を見てみると、日経平均が横ばいとなった期間は売り越しが続いているが、6月第3週にはゼロとなり第4週からは買い越しに転じているTOPIXで最も下がったのは大型株だったが、6月第3週に底を打つとそこからは上昇を牽引したのがわかる。この期間に日経平均・TOPIXともに最高値を更新しているが、一般的に海外の投資家は大型株を買う傾向にあり、売買動向を併せて考えると海外投資家のポジション調整が6月にあり、その調整が完了して買いに転じたのではないかと想定される。そこにきょうのオプションSPに向けたデリバティブの買い戻しも巻き込んで大幅上昇になったと思う。短期的には本日のSQ値を上回れるかどうかで展開が変わると思うが、長期的な視点では継続性があると思う。株価はEPSとPERに分解できる。今期EPSは日経平均予想に対しアナリスト平均でも上振れを想定している。そこにいまのPER12.5倍の水準が維持されると仮定すれば、年末～期末の日経平均は43，000代後半が期待される」などと話した。
米国・ワシントンで開かれているNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席している岸田総理大臣は、軍事的な関係を強めるロシアと北朝鮮に対応するため、NATOとの連携強化が重要だと訴えた。NATO首脳会議に3年連続で出席した岸田総理は、軍事的に接近するロシアと北朝鮮を「深刻に憂慮すべきものだ」と指摘し、ヨーロッパがアジア地域への関与を深めることを歓迎すると演説した。会議に先立って行ったNATO・ストルテンベルク事務総長との会談では、日本とNATOが機密情報をやり取りする「ホットライン」の設置で合意。年内にヨーロッパでの自衛隊との共同訓練実施を確認。NATOとインド太平洋地域のパートナー国との間で、ウクライナ支援、サイバー防御、偽情報対策、AI（人工知能）への対処など4分野で協力を進めることで一致。ウクライナはあすの東アジアかもしれないと岸田首相が一貫して訴え続けてきた危機感は、ロシアと北朝鮮が軍事的に急接近することで、より現実のものとなった。NATOやパートナー国との連携強化を、より実効性のあるものにしていけるかどうかが問われることになる。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは2024年8月期通期の純利益がこれまでの予想から上振れし、前期比23％増になる見通しだと発表した。これまでは8％プラスの3200億円を見込んでいたが、450億円上方修正し、3650億円となる見通し。達成すれば4年連続で最高益を更新。欧米事業が好調に推移しているほか、為替相場が想定より円安に振れていることも利益を押し上げる。
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セブン＆アイ・ホールディングスの2024年3−5月期の純利益は前年比49％マイナスの213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニ事業が落ち込んだほか、国内のコンビニ事業も伸び悩んだ。
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三井物産はUAE（アラブ首長国連邦）のLNG（液化天然ガス）事業に参画すると発表。アブダビ国営石油会社が、工業都市のルワイスで推進する事業で、プラント建設費などに約890億円を子会社を通じて出資する。2028年に生産開始予定で、三井物産は年間60万トンのLNGを引き取る計画。