- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 加藤出 藤代宏一
オープニング映像。
きのうの東京株式市場で、日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）が上昇し、そろって史上最高値を更新した。日経平均株価は3か月ぶり、TOPIXは34年半ぶりに史上最高値を更新。きのうの東京株式市場では、自動車や半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが集まった。TOPIXの終値は前日比26.29ポイント高い2898.47で、1989年12月につけた史上最高値を更新。日経平均株価も前日比332円高い4万913円で、3月22日につけた史上最高値を3カ月ぶりに上回った。東証プライム市場の時価総額は1007兆円となり、初めて1000兆円を超えた。これまでは半導体関連の銘柄が主導する形だったが、円安を追い風に収益力を高める製造業のほか、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇がプラスになる金融などにもけん引役が広がっている。
4日のニューヨーク株式市場は独立記念日の祝日のため休場。ヨーロッパ市場の終値と為替の値動きを伝えた。
今朝のゲストは東短リサーチ・加藤出さんと、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。藤代さんは、トランプ政権再来の期待と9月のFOMCにおける利下げ、日本株に関しては円安をあげ「自動車が強いこともあり米国におけるEV戦略の見直しがあるのではないかと思う。EVからガソリン。ハイブリットへの見直しがあれば日本勢にとって追い風になる話しだと思う」などと話した。またリスクについて、今現在米国のインフレ沈静化に貢献しているのは移民だが、トランプ政権になった場合、移民に対する抑制的な政策になると再び労働力不足が深刻化し賃金などが上がるなどとし「あわよくばFRBが再び利上げになりかねない」などと話した。加藤さんは「日本企業のガバナンスが良くなっていることが評価されているんだろうと思う」「日本経済は輸出していない中小サービス業などが多く乖離がある、国内経済にとっては課題はまだまだある」どと話した。また日経平均はこの5年で88％上昇しているが円安がこの5年で進んだとし、S＆Pの上昇率は177％上がっているなどと説明「外を見ると円換算するともっと上がっている株価指数はたくさんある状況を意識する必要はあると思う」などと話した。また日銀が保有しているETF」については「しばらく売ることはないんだろうと思う」とのこと。
アメリカ・バイデン大統領が4日放送のラジオ番組に出演し、先週の討論会が「失敗だった」と述べ、自身の低調なパフォーマンスに言及した。バイデン大統領は討論会で間違いを犯したと認めつつ、「打ちのめされても立ち上がる」と述べ、改めて選挙戦を継続する考えを強調した。民主党内から撤退を求める声も上がる中、5日には討論会後初めてのテレビインタビューがABCニュースで放送されるほか、激戦州の1つ ウィスコンシン州での演説も予定されている。
EU・ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVに対し、5日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。現行の10％の関税に最大で37.6％を上乗せする。一方、ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンは追加関税について「弊害が利益を上回る」と導入に反対する声明を発表。追加関税は中国で生産されるヨーロッパのブランドも対象。EUへの輸出が減れば各社の業績にも影響が出る。
アメリカの高級百貨店 サックス・フィフス・アベニューの親会社が、同業のニーマン・マーカス・グループを26億5000万ドルで買収する見通しであることが分かった。アメリカの複数のメディアが、関係者の話として報じた。高級百貨店が苦戦を強いられる中、買収により両社は、配送網などの共通のコストを削減し、出店企業などへの交渉力を高めたい考え。買収後に設立予定の新会社には、アマゾンドットコムやセールスフォースも出資し、物流やAIの分野でノウハウを提供するとみられる。
きょうの為替相場について、「アメリカ 移民が雇用にもたらす影響」を注目ポイントとし、森本さんは「きょうのドル円も雇用統計をにらみつつ、底堅い展開を予想している。コロナ禍後に移民が急増しているが、インフレ抑制にとってはポジティブとも言える。大統領選における、トランプ氏の再選には注意が必要。」などと解説した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価と先物の動きを伝えた。
きょうの株について、「日銀短観が示唆した業績上方修正」を注目ポイントとし、藤代さんは「海外株の時合がいい中なので、高値に警戒感はあるが大幅な下落にはならない。先月発表された状況判断DIは前回調査から上昇している。先行きのDIが好調だったので期待がもてる。DIの上昇は業績上方修正のサイン。」などと解説した。
イスラエル・ネタニヤフ首相は4日、停滞していたイスラム組織・ハマスとの停戦案をめぐる交渉の再開に向け、交渉団の派遣を承認した。これに先立ちイスラエルはハマスから、停戦案についての新たな見解を仲介国を通じて受け取っていた。ハマスが提示した新たな見解の詳細は明らかになっていないが、事態が進展する可能性がある。米国政府高官は「突破口が開かれた」と述べ、ガザ停戦交渉が5日にもドーハで再開される見通しを示した。
田中貴金属がきのう発表した金の国内小売価格は、前の日に比べて147円高い、1グラム1万3515円と約1か月半ぶりに最高値を更新した。海外の金相場が歴史的な高値圏で推移しているほか、外国為替市場で円安ドル高が進み、円建ての金価格を押し上げた。
ホンダは、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行などの金融機関が、ホンダ株を売却すると発表した。売り出し価格は未定だが、4日終値で計算すると5000億円規模となる。ホンダは新たな株主を獲得し、経営規律を高める狙いから、政策保有株の縮小をはかる金融機関と協議を進めていた。
米国の雇用統計に注目。第一生命経済研究所・藤代宏一さんがスタジオで解説。藤代さんは「雇用者数の増加は注目だが、平均時給が一番大事になる。市場予想に基づくと3.9％程度への原則となっていて、予想通りなら9月FOMC（連邦公開市場委員会）に向けた利下げも大きく前進。賃金インフレは米国に関してはあともう少しで適温というところまで来ている。9月の利下げが織り込まれるポイントは、8月のジャクソンホール講演あたりで、強めの示唆が出てくる可能性も考えられ、円安が進んでいるなどの動きはあるが、為替のトレンドが変わるとしたら、8月の中旬あたりがポイントになるのでは」などと述べた。9月利下げのあと大統領選挙がある。藤代さんは「大統領選挙で11月にトランプ政権が決まり、株価が大幅上昇して金融環境が緩むと、逆にFRB（連邦準備制度理事会）は12月いったん様子を見ることも考えられる」などと述べた。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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英国で4日議会下院の総選挙が行われ、先ほど日本時間午前6時に投票が締め切られた。650の議席を争う今回の総選挙だが、先ほどBBCが発表した出口調査によると、獲得予想議席数は与党保守党が131議席、野党労働党が410議席で、労働党が議会の過半数である326議席を大きく上回り、14年ぶりの政権交代が確実視される情勢。労働党のスターマー党首はこれまで増税のイメージが強い労働党にあって、経済成長を公約の柱にすえている。所得税、法人税などは引き上げず財政規律を守ることで経済を安定させることを強調。ブレグジットで関係が冷え込んだEUとの貿易を円滑にするため新たな協定を結ぶとしている。成長戦略を打ち出すことで幅広い支持を取り込んだ。日本時間きょう午前中には大勢が判明する見通し。
加藤さんは「ブレグジットの国民投票があった2016年から今年にかけての経済成長の状況を見ると、イギリスは今ひとつさえない状況。日本もパッとしないがイギリスもさえない。ブレグジット後の経済成長のモデルが描けていない。EUとは手を切るけどロシアや中国のマネーを取り入れればなんとかなるのではと思っていたのでしょうけどご破産になったので労働党政権が誕生すれば経済成長でやっていくと言っているが青写真は示せていない。財政面でもタタ・スチールという鉄鋼会社に巨額の補助金を出すと言っている。イギリスの電気料金が高くなっていて、鉄鋼会社が労働者を切るという話が出てきて保守党政権よりも5～6倍の補助金を入れると言っているが増税はやらないとい言うので経済運営うまくやれるのか課題が山積み」などと述べた。