- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中山淳史 武田淳 糸島孝俊
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
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外国為替市場のドル円相場で円安が急速に進んだことを受け、財務省・神田財務官はきのう夜、「最近の急速な円安の進行に関して深刻な懸念を有していて、高い警戒感を持って市場の動向を注視している。行き過ぎた動きには必要な対応をとる」と述べたうえで、「足元の動きは急激である」との認識を示した。この発言を受け、ドル円相場は一時円高にふれたが、その後再び円安が進み、一時1ドル＝160円80銭台を付け、約38年ぶりの円安ドル高水準となった。市場では、円安、ドル高の勢いが加速しそうなことを受けて、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。
アメリカの半導体大手・マイクロンテクノロジーが3−5月期決算を発表。旺盛なAI（人工知能）需要を背景に売上高は市場予想を上回ったものの、業績見通しは市場の高い期待に届かなかった。マイクロンテクノロジー3−5月期決算（前年比）：売上高68億1100万ドル（約1．8倍）、純利益3億3200万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）62セント（予想上回る）。6−8月期売上高見通し：76億ドル±2億ドル。市場予想とほぼ一致。ただマイクロンは、エヌビディアのAI向け次世代半導体に搭載されるメモリーの量産を2月から開始するなど高いAI需要の恩恵が期待されているだけに、業績見通しは物足りない水準にとどまったと受け止められたようだ。決算を受けマイクロンの株価は、時間外で一時10％を超えて下落した。
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アメリカの5月の新築住宅販売件数は（前月比、年換算）61万9000戸と前の月から11．3％減少し市場予想64万戸も下回った。地域別では最大市場の南部が12．0％、北東部が43．8％減少し全体を押し下げた。販売価格の中央値は41万7400ドルと1年前から0．9％下落している。
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格安航空会社・サウスウエスト航空は26日、4−6月期業績見通し（前年比）を下方修正し、客単価を示す有効座席マイルあたり収入が、前年比で4〜4．5％減少する（従来予想↓1．5〜3．5％）と明らかにした。需要の予測が難しく、収益管理が複雑化していることが要因としている。サウスウエスト航空をめぐっては、今月物言う株主として知られる投資ファンド「エリオット・マネジメント」が、発行済み株式の約11％を取得し、業績不振による経営陣の刷新などを求めている。
アメリカ連邦最高裁は26日、フェイスブックや旧ツイッターのXなど、SNS運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。連邦政府は偽情報の拡散を防ぐため、投稿の削除を求めていたが、言論の抑圧だと反発した共和党の南部・ルイジアナ州の司法長官らが提訴していた。連邦地裁が去年、言論の自由を侵害した可能性が高いとして、措置を制限する命令を出していたが、今回最高裁が破棄した形。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんは「AmazonやAppleなど主要ハイテク株が牽引する形で上昇した。ダウは朝方軟調だったが、午後に入り前日比プラス圏での推移となった。新築住宅販売数は市場予想の年換算64万戸を下回る61.9万戸だった。これは4月に住宅ローン金利が今年の最高となったことが影響していると思われるが現在はそこから低下してきている。そもそも絶対的な住宅供給不足が続いているため、単月の数字に一喜一憂しないほうがいいと思う。アメリカの住宅在庫は歴史的に5～6ヶ月分必要だと言われているが、金融危機以降在庫はほぼ一貫して減少してきて2022年には2ヶ月分を切る場面もあった。現在はその不足を補いつつある状況だが、まだコロナ前には戻っていない。いずれ市場が要供する5～6ヶ月分の在庫に向けて供給を増やしていくしかない。また今回のように住宅金利が上昇し一時的に供給が少なくなる場面があると思うが、それは将来に向けてのさらなる供給不足につながる。住宅ローン金利が4月以降低下しているが、根本的な供給不足は続いているため、新築住宅販売件数の半月の数字が少々上下しようとも気にすることはない。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
糸島さんはマイクロテクノロジーの決算について「期待が高まるなか業績や見通しがさらによくなってほしかった。今回の影響はエヌビディアのサプライチェーンの銘柄としても認識されているので、マイクロンのHBMというものが調子良ければエヌビディアのGPUも調子いい。そのなかで日本のサプライチェーンは半導体などの流れがほしかった。しかし足元、営業先が物足りないということなので一旦は下落でスタートするのかなと思う。」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充が電話で解説。ドル／円予想レンジ：160．20円～161．50円。齊藤さんは「当局からの円安懸念発言には注意が必要だが、押し目の提供となる可能性が高く、足元の円安ドル高基調は続き、161円台をトライする動きとなるだろう」などと述べた。注目ポイントは「オプション市場から見る相場観」。齊藤さんは「足元のドル円は当局による円買い為替介入が警戒されてもおかしくない水準に近づいている。介入を実施する水準に達していない可能性がある。介入の条件はバタフライが2％を超えた水準と考えられる。市場参加者が円買い介入に対し警戒感を持っていない。市場では円安ドル高への相場感を強めている。マーケットが円安ドル高への相場観を強めている背景には、日米の金融政策によるものが大きい。日本では今月の金融政策決定会合で7月利上げを排除しなかったものの、長期国債の買い入れ減額方針を決定。具体的な計画は次回、持越しになり、円安基調は継続。今後のドル円相場について。当面底堅い展開が続くと考えられ、夏前にかけて緩やかに163円台をうかがう流れを想定」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
ピクテジャパン・糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万9300円～3万9700円。糸島さんは「寄り付きは安くスタートするのでは。マイクロン・テクノロジーの業績予想が市場期待に応えることができず下落していることの影響を受ける。日中は、中国・ダボス会議、米国第1回大統領候補者討論会を控えた様子見の展開を予想」などと述べた。注目ポイントは「TOPIXのルール見直しは第2段階へ」。糸島さんは「TOPIX見直しの全体的な流れは第1段階は22年4月から改変、25年1月まで段階的に時間をかけて行われる。第2段階としてTOPIX等の見直しの概要が公表される。9月からルールが公表され次期TOPIXへの段階的移行がされる。対象市場はプライム、スタンダード、グロース市場。基準は年間売買代金回転率20％以上、浮動株時価総額の累積比率上位96％以内、定期入替は年1回。削除されそうな既存の構成銘柄と追加されそうな非構成銘柄は、いずれも株価を上昇させるインセンティブが大きい。スタンダードやグロース市場でも時価総額が大きくなれば、TOPIXの銘柄として認めてもらえる。競争原理が働くことで、市場の活性化になる。中長期的な日本経済そのものの活性化に大きく寄与すると考えている」などと述べた。
中堅証券会社・東洋証券はきのう、株主総会の開催直前に桑原理哲社長の取締役再任案を撤回した。東洋証券は再任案について、賛成比率が過半数に達しないと判断し、株主総会開始1時間前に撤回した。東洋証券をめぐっては、”物言う株主”が業績不振などを理由に、経営陣の交代を求めて株主提案を出していた。総会では、会社側が提案した取締役7人のうち、1人の再任が否決された。可決された6人の取締役の中から小川憲洋執行役員が社長に就任した。
シャープは沖津雅浩副社長がきょう付けで社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を発表した。きょう開催する株主総会後の取締役会で正式に決定する。親会社である「ホンハイ精密工業」出身の呉柏勲社長兼CEOは、代表権のある取締役となり、詳しい職位は株主総会の後に発表するとしている。
国賓として英国を訪問中の天皇陛下は先ほど、ロンドンの金融街・シティで行われた晩さん会に参加された。国賓としての公式日程だが、皇后さまは欠席された。陛下はお1人で儀仗兵による歓迎を受けられた。晩さん会には地元の名士や政治家、経済界関係者など約650人が参加し、盛大に開催された。
きょうは5月の商業動態統計が発表される。アメリカではバイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会に注目が集まる。