年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表は党首会談を行い、法案を修正することで正式に合意した。合意した修正内容。重要な点は全ての国民共通の基礎年金の底上げ措置を盛り込んだこと。判断のポイントは4年後の公的年金の財政検証。その際、将来的に既存遠近の給付水準の低下が見込まれる場合などに厚生年金の積立金を活用して、底上げ措置を行うとしている。立憲民主党は基礎年金の底上げ措置は、就職氷河期世代を含めて多くの世代の将来の年金水準を確保するために必要だなどとしていた。ただ、この措置を講じると、厚生年金の給付水準が一時的に下がることになる。合意した修正内容では、その影響を緩和する対応もとるとしている。3党は修正案を共同で国会に提出して、あすの衆議院厚生労働委員会で審議し、今国会で関連法案の成立を図るため、今週金曜日の衆議院通過を目指すことにしている。石破総理は「合意に至った、非常に意義深い。法案の成立に努力していきたい」、公明党・斉藤代表は「与野党が真摯に議論をして結論を得るよい例ができたのではないか」と述べた。立憲民主党・野田代表は「結果として、こういう形で修正案をまとめられたこと自体はよかった、ほっとしている。(内閣不信任案提出は)適時適切な判断をしたい」などと述べた。国民民主党・玉木代表は「基礎年金は(原資の)半分が税金なので、どういう税負担を国民に求めるのか、そのことを説明せず、法案をこんなに短期間で通すことは問題だ」と述べた。