オープニング映像。

今朝、東京・千代田区の新築マンションの工事現場で爆発が起きた。東京メトロ東西線の葛西駅に近い住宅街。周辺の住宅では窓ガラスが割れ、エアコンが壁から外れていた。消防によると爆風の被害は半径約100メートルで少なくとも38棟。警視庁などによると、作業員や近隣住民など10人がのどや耳の痛みを訴えたがいずれも軽傷だという。東京理科大学・桑名一徳教授は「爆発の規模としては、かなり大きな大量のガスが漏れていたと考えられる」と述べた。捜査関係者によると現場の地中からアセチレンガスのボンベが損傷した状態で見つかったという。映像提供：江戸川区情報ネット。

小泉農林水産大臣が「店頭での価格を5kg2169円程度にしたい」とする備蓄米。小泉農林水産大臣はきょうか明日にも申請があった事業者との契約を完了し、早ければ明後日にも備蓄米を引き渡す方針を示している。小泉農林水産大臣がは「6月1周目に店頭に並ぶめどが見えてきた」と語った。きょう午前9時までに購入を申請したのは、ディスカウントストア「ドンキホーテ」などの運営会社「パンパシフィック・インターナショナルホールディングス」、ドラッグストア「サンドラッグ」、スーパー「オーケー」、生活用品メーカー・アイリスオーヤマのグループ会社「アイリスアグリイノベーション」、「楽天グループ」、「諸長」、「JMホールディングス」、「カインズ」、「ミスターマックス」、「シンジージャパン」、「マルアイ」、「ゼンショーホールディングス」、「ベルク」、「三和」、「酒商増田屋」、「タイヨー」、「斉鑫」、「東穀」、「宮城商事」の19の事業者。申請があった量は放出を予定している量の3割程度にあたる9万824トン。アイリスオーヤマ・大山晃弘社長は小泉大臣と面会した。イオンは5kg2000円程度、ファミリーマートは1kg400円とする方針。農林水産省、福岡の映像。ミスターマックスホールディングス広報課・丸山佳祐さんが「備蓄米は透明な袋に入れて、備蓄米と書かれたシールを貼り付けて販売する」、カインズ青梅インター店・秋谷祐一郎ラインマネジャーが「いち早く入荷し売り場に出せたら」と述べた。

随意契約による備蓄米の売り渡しを巡り、ＬＩＮＥヤフーはきょう、購入の申請を行ったと発表。契約を締結次第、会社が運営する通販サイトでの販売を予定していて、最も早くて来月上旬の販売を目指すとしている。買い占めを防止するため、事前の予約による販売を予定しているという。

年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表は党首会談を行い、法案を修正することで正式に合意した。合意した修正内容。重要な点は全ての国民共通の基礎年金の底上げ措置を盛り込んだこと。判断のポイントは4年後の公的年金の財政検証。その際、将来的に既存遠近の給付水準の低下が見込まれる場合などに厚生年金の積立金を活用して、底上げ措置を行うとしている。立憲民主党は基礎年金の底上げ措置は、就職氷河期世代を含めて多くの世代の将来の年金水準を確保するために必要だなどとしていた。ただ、この措置を講じると、厚生年金の給付水準が一時的に下がることになる。合意した修正内容では、その影響を緩和する対応もとるとしている。3党は修正案を共同で国会に提出して、あすの衆議院厚生労働委員会で審議し、今国会で関連法案の成立を図るため、今週金曜日の衆議院通過を目指すことにしている。石破総理は「合意に至った、非常に意義深い。法案の成立に努力していきたい」、公明党・斉藤代表は「与野党が真摯に議論をして結論を得るよい例ができたのではないか」と述べた。立憲民主党・野田代表は「結果として、こういう形で修正案をまとめられたこと自体はよかった、ほっとしている。（内閣不信任案提出は）適時適切な判断をしたい」などと述べた。国民民主党・玉木代表は「基礎年金は（原資の）半分が税金なので、どういう税負担を国民に求めるのか、そのことを説明せず、法案をこんなに短期間で通すことは問題だ」と述べた。

政治部・馬場直子記者は「夏の参院選を前に具体的な成果を示す狙いがある。コメの価格高騰が長引く状況に政府・与党内には強い危機感がある。先週、就任した小泉大臣が備蓄米の店頭価格が5ｋｇで2000円になるよう売り渡し価格を設定する方針を打ち出し、風向きが変わってきたと話す議員もいる。また、年金制度改革で立憲民主党と合意したことについて、自民党内からは全居で争点化を避けられるという声や、内閣不信任決議案を提出しにくくなったのではないかとの見方も出ている。ただ、コメの価格が実際に下がるのか成果が問われるし、年金での合意を巡っても、思惑通りにことが運ぶかは見通せない」「（野党が内閣不信任決議案を提出する可能性については）世論の動向んだおを見極めながら終盤国会に向けた対応を判断することにしている。立憲民主党は会期末に向け、できるだけ多くの野党とともに選択的夫婦別姓の制度導入や企業団体献金の禁止の実現を与党側に迫りたい考え。島内ではアメリカの関税措置を巡る交渉中に政治空白を作るべきではないという声がある一方、提出は当然だという意見もある」などと述べた。

国会では、自民党の派閥の政治資金問題について、旧安倍派幹部の下村元政務調査会長の参考人招致が行われた。衆議院予算委員会の出席した下村氏。安倍元総理大臣が取りやめを決めた不適切な還付が再開された経緯について説明。この中で、旧安倍派の会計責任者がある派閥幹部から「再開してほしい」という話があったと話していることについて「（3年前の5月に派閥の）パーティーが終わったあと、ノルマ以上の売り上げがある議員がいて、議員から、何とか還付できないかという話があったと、事務局長と安倍会長に報告した」と述べた。そのうえで、「安倍会長はそうですかと、それ以上特にコメントはなかった。事務局長に還付再開を指示したことはない」などと述べた。そして、旧安倍派の会計責任者が、下村氏らが出席した3年前の8月の幹部協議で還付再開の方針が決まったという見解を示したことについては、「何も決まっていない。認識のそごがあると思う」と述べ、否定した。一方、野党側からは真相解明に向けて、元派閥会長・森元総理や元派閥幹部・塩谷元文科相の参考人招致などの要求が出された。

兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題。県の第三者委員会は元総務部長が、文書を作成した元局長の私的な情報を3人の県議会議員に漏えいしたと認定。漏えいは斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表した。第三者委員会は、ほかの職員への調査なども踏まえて判断したとしている。報告書を受けて県は、井ノ本知明元総務部長を停職3か月の懲戒処分にした。元総務部長は「審査請求及び執行停止の申立を行い、正当性を主張したい」などとするコメントを出した。斎藤知事は「改めて漏えいに関する指示はしていないという認識に変わりない」と否定した上で、組織の長として責任を感じるとして、給与カットも含め検討していきたいと、自身の処分を検討していることを明らかにした。

3月に行われた大リーグ開幕シリーズ。大谷翔平などスーパースターのプレーを日本で見られると大きな盛り上がりをみせた。しかし、その裏で相次いでいたのがチケットの不当な高額転売。警視庁に逮捕された会社社長の容疑者は、開幕シリーズなどチケット12枚（43万円相当）を計789万円で不正転売した疑い。容疑者が購入したのは法人向け枠。親族の名前も使って複数の会社名義で申し込み、72枚のチケットを入手し、62枚を転売サイトに出品。容疑者は計2180万円の利益を得ていたとみられている。警視庁によると、法人向けの枠は会社が実在するかどうかの確認までは求められず、実態のない会社名義で購入していた疑いがあるという。容疑者は容疑を認めている。高額転売に取り締まりが追いつかない現状について専門家の福井健策弁護士は、転売サイト側の責任も重いと指摘する。また、ゲーム機やキャラクターグッズなどチケット以外の転売行為も問題となっていることについては、「フリマアプリなどがメーカーとも協議し、買い占めによる高額出品の規制を検討すべき」としている。

福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土を総理大臣官邸の敷地内で再生利用する。政府はこうした再生利用や福島県外での最終処分を進めるための基本方針をとりまとめた。林官房長官は「福島の復興に向けた重要課題の1つである除染土壌等の県外最終処分の実現に向け、政府をあげて全力で取り組んでいく」と述べた。福島県内の除染によって取り除かれた大量の土は中間貯蔵施設で保管されている。その量は約1400万立法メートル（東京ドーム約11杯分）。法律で2045年3月までに福島県外で最終処分することが定められている。政府は最終処分の量を減らすため、全体の4分の3ほどにあたる放射性物質の濃度が低い土を全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針。きょうの基本方針では、総理官邸の敷地内で再生利用するなど政府が先行事例の創出に取り組むとしている。しかし、全国的に理解が進んでいない。NHKは前月、都道府県にアンケートを実施。再生利用、最終処分のいずれも「受け入れる」「条件付きで受け入れる」と答えた都道府県はなかった。一方で多くを占めたのが「どちらともいえない」。理由として、「国から具体的に何も示されていない」「国による理解醸成の取り組みを進めることが先決」などの答えがあった。産業技術総合研究所・保高徹生副研究センター長は「科学的な情報、背景の情報を理解してもらうことがまず第一歩」などと述べた。きょうの基本方針には、再生利用の必要性、安全性の情報発信、中間貯蔵施設の見学会の拡大なども盛り込んでいて、政府は今後5年程度のロードマップを夏頃に取りまとめるとしている。

去年6月、熊本市で元飲食店従業員の被告が、歩行者の女性2人を車ではねて死傷させたとして危険運転致死傷などの罪に問われた裁判。追突事故後、現場から逃走しようと時速70キロ以上でバック走行して2人をはねた事故に、危険運転致死傷の罪が適用されるかが争われた。きょうの判決で熊本地裁は、危険運転致死傷の罪が成立すると判断し、懲役12年を言い渡した。

ドジャース・大谷翔平が2試合連続の先頭打者ホームラン。大谷はホームランの数で両リーグを通じ単独トップ。山本由伸は6勝目でチームの連敗ストップに貢献。

全国の気象情報を伝えた。

小泉農林水産大臣が自身のSNSを更新。「備蓄米の随意契約アップデート。申込みは30社超、約15万トン」と投稿。