政治部・馬場直子記者は「夏の参院選を前に具体的な成果を示す狙いがある。コメの価格高騰が長引く状況に政府・与党内には強い危機感がある。先週、就任した小泉大臣が備蓄米の店頭価格が5kgで2000円になるよう売り渡し価格を設定する方針を打ち出し、風向きが変わってきたと話す議員もいる。また、年金制度改革で立憲民主党と合意したことについて、自民党内からは全居で争点化を避けられるという声や、内閣不信任決議案を提出しにくくなったのではないかとの見方も出ている。ただ、コメの価格が実際に下がるのか成果が問われるし、年金での合意を巡っても、思惑通りにことが運ぶかは見通せない」「(野党が内閣不信任決議案を提出する可能性については)世論の動向んだおを見極めながら終盤国会に向けた対応を判断することにしている。立憲民主党は会期末に向け、できるだけ多くの野党とともに選択的夫婦別姓の制度導入や企業団体献金の禁止の実現を与党側に迫りたい考え。島内ではアメリカの関税措置を巡る交渉中に政治空白を作るべきではないという声がある一方、提出は当然だという意見もある」などと述べた。