- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 尾河眞樹
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率（24日）、為替の値を伝えた。
アップルは3月から欧州でアップストア以外でアプリをダウンロードすることを認めている。しかし欧州委員会はアップルは「アップストア以外で製品を購入できる」と消費者に伝える機会を制限しているなどとして対応が不十分との見方を示した。またアップストア以外で製品が売れた場合、開発者への手数料も過大だとみて新たな調査も始めたという。違反が最終的に確認されれば年間売上高の最大10％、繰り返された場合には最大20％の制裁金が課される可能性がある。
ドイツ6月Ifo景況感指数は88.6（前月比↓0.7）で市場予想89.7より低下。期待指数も予想に反し↓1.3。Ifoのフュースト所長「ドイツ経済は停滞期を乗り越えるのに苦戦している」。
中国発アパレル通販シーインがイギリスのロンドン市場でIPOに向けた手続きを開始したと複数の欧米メディアが伝えた。シーインは6月上旬にイギリス当局に書類を提出、年内に上場の可能性がある。シーインについて、アメリカでは労働環境巡る懸念などで承認の見通し立たず。
TikTokを運営するバイトダンスがブロードコムとAI向け半導体開発で提携しているとロイター通信が伝えた。提携しているのは回路線幅5ナノメートルの半導体開発。製造を台湾のTSMCに委託へ。
ニューヨークの第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷さんと中継。注目PCE、インフレ鈍化は。5月個人消費支出物価指数（前月比）の市場予想↑2.6％、前月からの減速が予想されている。すでに発表されている5月消費者物価指数＆5月生産者物価指数も共に市場予想を下回り前月から減速する中、着実なインフレ鈍化基調がPCEで続くか注目。FF金利先物の利下げ回数予想は大統領選前の9月に0.7回、大統領選後の11月に1.1回。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストの東海東京証券の佐野一彦さんとソニーフィナンシャルGの尾河眞樹さんを紹介した。ボラティリティは低いまま、円キャリー取引環境は良好。尾河さんは「ボラティリティが低いということは為替変動が小さいということ。大きな円高で為替さそうを被るリスクをあまり気にせずに投機筋の人たちは日米の金利差を広がってる状態を円キャリー取引といって円を売ってドルを買うポジションを金利差を毎日とりにいっている状態が活発化しやすい環境」などと話した。
尾河さんはきょうのドル円予想レンジを159.10円～160.10円とし「160円に近づいていくとどうしても試しに行きたくなるような環境かと思うので、底堅い展開だと思う」と話した。注目ポイントには「アメリカ為替報告書と円買い介入」と挙げ、「テクニカル上RSIを見ると4月末の160円台をつけた時は70の水準を超え明らかに買われ過ぎのサインが出ていたんですが、足元はオーバーシュートしていない。今後、円安が加速して買われ過ぎのゾーンに入ってくれば介入の可能性は十分にあると思っている。アメリカの財務省が20日に為替報告書で自分の国に有利な為替政策を行っているかどうかというのをチェックする”為替監視リスト”に日本を1年ぶりに加えたということで、これにより日本が介入しづらくなるんじゃないかという見方もあるが、個人的にはその心配はないと思っていて、このレポートの日本についての記載を見ると5点のポイントが指摘されている。特に4番目の『介入は例外的な状況にのみ行われるべき』というところはイエレン財務長官も繰り返し述べている。5番目の『日本は為替操作に関して透明性を確保』という記載があり、あえて透明性が評価されているということは、少なくともこれまでの介入についてアメリカの当局は特に問題視していないことが言えると思う。なので160円を再び超えて投機的な動きが再び加速してくるようであれば円買い介入が入る可能性は常にあると見ていいと思う。日本の10年債利回りが最近の日銀の出口論で右下が上がりになっているが、日本の期待インフレ率も同時に上昇しているので、結果的に10年債から期待インフレ率を除いた実質金利はマイナスのままということで緩和的な政策が続いているということ。このため今はFRBの予想のタイミングだけに沿ってドル円が動いているような状況。ただ、今後は日銀の追加利上げ・国債買入の減額など出口に注目が集まってくるので、そうなればいまはドル円と日米の実質金利差は乖離してしまっているが、これもまた実質金利差の相関性が戻ってくる可能性が高いとみており、弊社の日米の実質金利差の見通しから試算してみると今年の年末の予想値は145円前後とみている。ただ、乖離したまま相関性が戻ってくるようだとだいたい150円前後」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
- キーワード
- 国債
24日の世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券・林さんはきょうの日経平均予想レンジを38，600円～39，000円とし、「内外ともに金融政策や欧州政局への警戒感がくすぶる中、四半期末接近ということで動きづらい状況だが、長らくレンジ相場が継続する日本株においては過熱感の乏しさもあり、”閑散に売りなし”の雰囲気も感じられる。きのう久々に25日移動平均線を上回ったことや昨晩の欧米株高を支えに3万9，000円手前までは試す可能性アリとみている」と話した。また、注目ポイントには「年後半相場への経験則」と挙げ、「日本株は年初急進の反動をいまだに引き継ぐ格好がだが、米ハイテク株の勢いは継続しており、先週にはS＆P500は日経平均株価・TOPIXの年初来上昇率を今年始めて上回った。エヌビディアはじめAI関連株の件で一気に差を埋めたが、S＆P500の年前半の好調は経験的に後半高に繋がりやすい点に注目している。過去35年間でS＆P500が年前半に10％を超えて上昇した年の後半成績を見てみると、1989年以降過去11回あり、その全てで後半も上昇を記録、平均上昇率も10％超えの高パフォーマンスを示している。また、S＆P500が年前半10％を超えた年の日本株については11回中8回で上昇、平均リターン6.5％と米国には及ばないものの堅調な結果を示している。その年の業種別上昇率ランキングを見てみると、TOPIXを上回る好成績だったのは金融の4業種、電気・精密・情報サービスなどのハイテク系などで指数寄与度の大きい景気敏感主力株という色合いとなる。2か月近くもみ合いが続く日本株にも業績上振れ期待や企業経営改革など再び評価が高まる数字が保たれていると思うので、こうした経験則を手がかりに押し目買いのスタンスを維持したいと考えている」と述べた。
イスラエル・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する「激しい戦闘の局面はまもなく終了する」と明らかにした。地元テレビ局のインタビューに答えたネタニヤフ首相は、ハマス掃討作戦は継続する方針を示す一方、「ラファでの激しい戦いは間もなく終了する」と述べた。「その後、軍の部隊をイスラエル北部に展開する」と語り、レバノン親イラン民兵組織・ヒズボラとの本格的な戦闘をにらみ、舞台を再編する考えを示した。イスラエル・ガラント国防相がアメリカを訪問し、オースティン国防長官やブリンケン国務長官と会談する予定。国務省・ミラー報道官は、ブリンケン国務長官がガラント国防相に対し、「強固で現実的な計画を策定する重要性を強調する」としている。
損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車の保険料を決める目安となる「参考準率」を平均で5.7％引き上げる方針を決めたことがわかった。損保各社は2026年以降の自動車保険料に反映する見通しで、引き上げは2024年から3年連続となる。物価高で修理費が膨らんだことなどが要因。
- キーワード
- 損害保険料率算出機構
日本百貨店協会が発表した5月の全国の百貨店売上高は、4692億円。前年比で14.4％増えた。免税品の売上高は718億円で、3カ月連続で過去最高を更新。訪日観光客の増加や富裕層による高額品の購入がけん引。
- キーワード
- 日本百貨店協会
鹿児島県警の前生活安全部長が情報漏えいの罪で起訴された事件などをめぐり、警察庁は県警に監察官を派遣して、特別監察を始めた。鹿児島県警では4月以降、前生活安全部長のほか、3人の現職警察官が逮捕されている。県警トップ・野川明輝本部長などから聞き取りをして、一連の不祥事が起きた原因の分析を行う。
国内では5月の企業向けサービス価格指数が発表される。20年国債の入札がある。アメリカでは6月の消費者信頼感指数などが発表される。
- キーワード
- 企業向けサービス価格指数消費者信頼感指数
今日は20年国債の入札が行われる。佐野さんは「超長期債は生保・年金と言った機関投資家の銘柄と思われるが、生保は30年債・40年債を買うケースが多く、20年債は金融機関・銀行などが勝っている銘柄。イールドカーブコントロールを行っていたので、日銀は10年債以下の保有は多いが、超長期ゾーンは少ない。超長期ゾーンの利回りは、相対多岐に高く、10年・20年スプレッドも拡大している。拡大しているということは、それなりに投資妙味が出てきているということ。今回は絶対水準的にも魅力的。10年からみて割安とわかる。スワップ対比でも割安感があるので、日銀の政策変更の懸念を超え、割と好調。もし好調なら、利回り全体もいったん停滞する局面を期待してます。」などと話した。また、7月の追加利上げについて「難しいかなと。長期国債買い入れ減額と一緒にやると金利上昇を加速させることを避けると考えています。」と答えた。尾河さんは、米国消費者信頼感指数の5月の数字を詳しく見ていく。「年収10万ドル超の世帯で消費者信頼感が最も大きく上昇している。個人消費の強さもですねやっぱり所得によって開きがある。米国の平均時給は高いといっても、やっぱり物価高に非常に苦しめられている層というのが多いということになるとFRBとしては簡単には利下げに踏み切れないという環境が続きそう。」などと話した。