- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 大橋英敏 海老澤界
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場の株価の終値、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の動きを伝えた。
6月のミシガン大学消費者信頼感の速報値が65.6と、前月から上昇するとの予想に反して3.5ポイント低下。7カ月ぶりの低水準となっている。1年先の期待インフレ率は3.3％と前月から横ばい。調査担当者は「物価懸念が小幅に高まったほか、所得の減少により、家計の財務状況への評価が悪化した」と指摘している。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
アメリカの5月の輸入物価指数は上昇するとの市場予想に反して、前月から0.4％と5カ月ぶりに低下した。燃料価格が2.0％のマイナスで全体を押し下げた。また輸出物価指数も0.6％と5カ月に低下していて、改めてインフレの減速が示された。
14日、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する武器供与や軍事訓練をめぐり、ブリュッセルで開かれたNATOの国防相理事会後の記者会見で、調整役としての役割を拡大することで合意したと発表。ドイツ西部のウィースバーデンのアメリカ軍施設に調整を担う拠点を設置するそうだ。
アメリカと中国の間で、月をめぐる競争が加速している。今月は、アメリカの月面探査計画に関わるスペースXの宇宙船が地球に安全に帰還する試験に成功したほか、中国の探査機の嫦娥6号が史上初めて月の裏側から土のサンプルを採取した。2つの国が月を目指す理由をアメリカの専門家に聞いた。
アメリカと中国が月を目指す理由について、グレッグ・オートリー教授は「月には「資源」という戦略的な価値がある。人類が月の資源を使えば、さらに遠くの宇宙を目指すことができ、地球上での生活向上も期待できる。月の資源開発を進めたいのは、アメリカや諸外国も同様だ。」などと解説。また2040年の宇宙の姿について、「私は”月面経済”が出現すると期待している。実現すれば、鉱物資源のためにブラジルの熱帯雨林が伐採されたり、アフリカの子供たちが鉱山で労働させられることはなくなる。」などと解説した。
6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値について、深谷氏は「物価高の累積、雇用情勢の緩和、所得減少への懸念など、消費者心理が悪化している。インフレ面では利下げに慎重となる材料ではあるが、消費が鈍化しているのが気がかり。中長期の期待インフレ率も高止まりしている。」などと解説した。
為替の値動きを伝えた。
深谷さんの予想レンジは1ドル156円70銭～157円70銭。きょうの見通しについて深谷さんは「本日は中国で重要な経済指標が発表されるが、為替市場の反応は鈍いと思っている。明日以降はアメリカでは小売売上高などが発表される。欧州では物価統計などが発表されるので、きょうのところは少しにぶい動きだと思っている。」などと話した。注目ポイントは「動き出したG7の政策金利」で、深谷さんは「主要国では欧州が利下げ先行している。マーケットは今後四半期に1回、年内あと2回、合計0.5％の利下げを想定している。ECBに先立ちカナダ中銀がG7では先陣を切って政策金利を5％から4.75へ引き下げた。一方でイギリス中銀は今週金利は据え置きと見られている。ただ利下げを主張するメンバーが1人ずつ増えていって、インフレ率も低下基調にあるため現時点では次回の利下げは有力視されている。」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
株式先物の値動きを伝えた。
- キーワード
- 大阪取引所
岡三証券の小川さんの予想レンジは38300～38600円。注目ポイントは「電力関連株の上昇は続くのか？」で、小川さんは「ここ数ヶ月、株式市場では電力関連株の上昇が目立っている。アメリカでもS＆P500が6％上昇したのに対し電力関連株を含む公益事業セクターが13％上昇するなど世界的に同様の傾向が見られている。中長期的な視点で電力需給が逼迫するとの懸念が背景にあると考えている。特に昨今ではAIの普及によるデータ処理量の急増に伴い電力を大量に消費するデータセンターの建設ラッシュによって世界の電力インフラの整備が必須になると見られている。加えて日本はエネルギー受給率の低さも課題。政府は年内にもエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定する見通しで、今後も株式市場では注目のテーマの1つとなる可能性がある。国内の電力各社は原材料価格の変動などに伴い業績の浮き沈みがあるので注意が必要。日本には電力の供給体制の整備をサポートすることに強みを持つ企業が多く、様々な周辺企業を探る動きも活況になると考えている。」などと述べた。
ウクライナが提唱する和平案を協議する「世界平和サミット」は16日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明には、ロシアが占拠する原発の安全確保、食料安全保障、強制連行された市民の帰還の3項目が盛り込まれた。ウクライナなど各国は共同声明で国際的な結束を示し、ロシアへ外交圧力をかけたい考え。ただサウジアラビア、インド、南アフリカなどは共同声明の採択に署名しなかった。一方、ロシア・は、併合したと主張するウクライナ・東部と南部の4つの州とクリミア半島が「ロシア領」と国際条約で確認することを求めていて、戦争終結への道は見通せない状況。
G7サミット（主要7か国首脳会議）とウクライナの和平案について協議する平和サミットに出席するため、イタリアとスイスを訪問していた岸田総理大臣が、帰国した。G7サミットでは、制裁で凍結したロシアの資産を活用した新たなウクライナ支援の枠組みで合意。G7として、中国の過剰生産問題に対して懸念を表明した他、半導体などの重要物資について、国際的サプライチェーンに悪影響を与える輸出管理措置を控えるよう求めた。
17日、中国5月の主要経済指標、米国6月NY連銀製造業景気指数が公表される。18日、株主総会・トヨタ、オーストラリア中銀が政策金利発表。19日、日銀金融政策決定会合議事要旨が公開される。20日、東京都知事選告示、英国中銀（イングランド銀行）が金融政策委員会結果発表、スイス中銀・政策金利発表。21日、5月全国消費者物価指数、海外で6月PMI（購買担当者景気指数）が発表される。
先週、日銀金融政策決定会合があった。大橋英敏さんがの注目は1・国債買い入れ減額の規模、2・利上げ開始期、3・名目中立金利（実質中立金利＋インフレ率」。大橋さんは「国債買い入れの量的緩和という意味での役割を終え、減額されるのはマーケットも予想している。唐突にやると金利上昇を招きかねない。日銀内でも意見の相違があったのではないか。植田総裁発言で注目されたのは相応の規模、ストック効果も残る、期間として1～2年。それらを勘案すると10％減らせたら50～60兆円ほど。買い入れ規模が4兆円規模にできればいいかなという感じ。ここから債券市場関係者と対話をする」などと述べた。利上げ時期について「7月ではなく、賃金、物価、個人消費を見て、9月、10月くらいに判断するのが自然なのでは」などと述べた。深谷幸司さんは利上げについて「今回の決定を受けて減額を具体的に決めるのが7月、それと同時というとインパクトが強すぎると思うので9月の可能性が高い」などと述べた。日銀は名目中立金利これはどのくらいと見ているのか。大橋さんは「記者から日銀が中立金利を1から2．5％と見てますよねという投げかけに対し植田総裁がそうではないと結構強く否定したところが個人的には一番注目した点。これからどういう材料が出てくるかということを注目しないといけない」などと述べた。深谷幸司さんは中国の経済指標に注目。深谷さんは「底打ちしている感じの数字ではあるが、長期低迷トレンドの範囲内かなと思う。物価動向これちょっと見てみるとやはり依然としてデフレ状態。アメリカが中国との貿易問題、そちらも警戒している。内需の弱さがアメリカの輸出圧力になっているところが警戒されている」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテサーベイの調査は6月14日～16日にかけてインターネット経由で実施し、番組出演者34人から回答を得た。今週末の日経平均予想は、先週終値3万8814円、予想中央値3万8800円。大和証券・壁谷洋和さんは、3万8800円と予想し「目先の投資家心理は改善に向かう」としている。楽天証券経済研究所・香川睦さんは、3万8400円と予想「海外勢のリスク許容度低下し日本株の重しに」と予想していると伝えられた。今週末のドル円予想。先週終値は157.38で、予想中央値は157.00。あおぞら銀行・諸我晃さんは、157.00と予想し「ドル円の上値は徐々に重くなる」とみている。ほか、日銀の追加利上げの時期は？と聞き、10月が32％、9月が29％、7月が26％とのこと。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは、10月と予想して「実質賃金の伸び率プラス確認後」としている。モーサテ景気先行指数は、日本17.7、米国−10.3、中国−2.9、欧州−2.9と伝えられた。
今日のテーマは「どうなる？日本のインフレ率」。大橋さんは「日銀は3月に非伝統的な金融政策から金融政策の正常化にシフトしている。そこで注目したいのが、3月及び4月の植田総裁記者会見において出た緩和的な金融環境という言葉可と思います。」と話した。植田総裁は、政策金利が名目中立金利を下回る状態であると明言したという。「取材をしていると、特に製造業を中心に24年は23年に続いて、むしろそれ以上にしっかりとした価格転嫁をしたいと言っている企業が多いのも事実。」、「消費財に価格転嫁されていく可能性というものも見ておかないといけない。」などと話した。サービスに関しても共通だが、鍵を握ると思っているのが供給制約だという。日本はかなり極端な少子高齢化で、円安による外国人材・輸入不足を主因にして雇用逼迫に直面している。雇用逼迫が結果的に賃金上昇を引き起こしたとのこと。日銀もおそらくこの日本の構造的な供給制約がインフレになりやすいと思っているという。