- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 大川智宏 重見吉徳
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
11日のニューヨーク株式市場で、アップルの株価が7％を超えて上昇。前日に発表されたAI関連の新サービスで、iPhone買い替え需要が喚起されるとの期待か高まったよう。アップルは開発中の世界開発者会議で、新たなAI機能「アップル・インテリジェンス」を発表し、オープンAI「チャットGPT」との連携も明らかにした。新サービスは最新版の機種のみが対応していて、この秋登場が予想されている新型を含め、消費者の買い替えサイクルを促す可能性がある。モバイル決済サービス「アップル・ペイ」の新サービスも発表され、BNPL（バイナウペイレーター）と呼ばれる後払い決済を手がける「アファーム」のサービスを今年後半から利用可能になったことも好感されたよう。
世界銀行は11日、今年の世界の実質成長率見通しを2.6％とし、1月時点の見通しから0.2ポイント引き上げた。アメリカは個人消費が力強く、1月時点から0.9ポイント上方修正され、全体を押し上げた。日本は消費の弱さと輸出の鈍化で、1月時点の見通しから0.2ポイント下方修正された。
OPEC（石油輸出国機構）は11日、6月の月報を公表。2024年世界の石油需要見通しを日量1億446万バレルとして、5月時点から据え置いた。1−3月期は見通しを下回ったものの、年後半は航空需要などが旺盛で後押しするとしている。2025年の見通しでは、中国などからの需要が回復するとして、日量1億631万バレルと185万バレルの増加を見込んでいる。
GM（ゼネラルモーターズ）は、取締役会が最大60億ドル（約9400億円）の自社株買いを承認したと発表した。GMは去年11月にも100億ドルの自社株買いを行うとしたほか、今年4月には配当額の引き上げを明らかにしていた。主にガソリン車などの需要が好調な中、株主還元策を強化している。
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アメリカ・ニューヨークから中継。消費者物価指数とFOMC声明文発表を翌日に控え、大きな方向感の出づらい一日だった。フランス・マクロン大統領辞任の可能性が報じられるなど、欧州の政治懸念が高まり、欧州市場で銀行株が下落。米国市場でも金融株が売られている。ダウが下落したが、新機能を発表したアップルが大幅高となりナスダックは底堅い値動き。アップルは上場来高値更新。
アップルから発表された内容自体にサプライズはなかったが、9月に発表される可能性が高い新型iPhoneの買い替えサイクルをAIが後押しする期待が高まっている。iPhoneユーザーのうち約7割が3年前に発売された、iPhone13か、それ以前の機種を利用しているとされている。スマートフォンの買い替えサイクルは、おおむね3〜4年程度とみられていて、AIという話題の新機能追加で、もともとあった買い替えサイクルが、後押しされると考えている。年初来の株価パフォーマンスのグラフではアップルが出遅れていることがわかる。本日上場来高値を更新したが、今後も再評価の余地は十分ある。
金利・商品・株式・先物の値動きを伝えた。
アップル開発者会議について智剣・Oskarグループの大川さんは「一部報道では生成AIが期待外れでアップル離れが起こるのではとの声が出ていて見方と評判が別れているという印象。アップルにとって正念場。大手ハイテク株の中で株価が伸び悩んでいた。成長率がほかの銘柄と比べ弱い。今はモノを売る時代ではなくて、サービスを売る時代。マイクロソフトもクラウドは強い、サーフェスとかタブレットの伸びは鈍い。買い替えが長期化しているなかで、AIという付加価値で買い替えを促すかが戦略になると思う」などと述べた。
野村証券・後藤祐二朗が電話で解説。ドル／円予想レンジは156．00円～158．00円。後藤さんは「米国CPI（消費者物価指数）、FOMC（連邦公開市場委員会）を控えている。本日アジア時間も小康状態になりそう。FOMCはドットチャートがどの程度上方修正されるかが焦点。当社は2024年の中央値は2回の利下げを示し、ドルに下押し圧力がかかるとみている。仮に1回利下げを示唆する場合はよりタカ派的な据え置きとしてドル円の上昇要因になりそう」などと述べた。注目ポイントは『市場ボラティリティーの低位安定は続くか』。後藤さんは「夏場にかけての注目材料として、為替市場で活発化しているとみられるキャリー取引の持続性を占ううえで、市場ボラティリティーの低位安定は続くかが焦点になる。一部新興国で選挙に関する不透明感が台頭して一時的にペソ円やランド円で円高が加速する局面が見られた。G10通過では円やスイスフラン、新興国通過ではタイバーツなどが売られている。今年の為替市場ではキャリー取引の影響を強く受けてきたことが示唆される。キャリーポジションの収益は、高水準の金利差に加え、市場が相対的に安定、ボラティリティーが低い時に高まる一方、ボラティリティーの上昇時にはポジション調整が起きやすくなる。ボラティリティーの低位安定は続くかが円高リスクを占ううえで重要」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
智剣Oskarグループ・大川智宏さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8700円～3万9200円。大川さんは「欧米の株式市場は下落したが、ナスダックなどハイテク株が上昇、為替もちょっとだけ円安に振れているので、下値は堅そう。重要イベント・FOMC（連邦公開市場委員会）、CPI（消費者物価指数）を控え大きく動くことも考えづらい」などと述べた。注目ポイントは『防御力過剰・攻撃力不足』。大川さんは「日本株市場を現した言葉。市場では東証による資本効率化への収益性向上への対策での期待で市場は昨年から大きく上昇。株主還元は年々増加。自社株買いの総額も去年の半分を超える実績。日本企業の純資産が急速に膨れ上がって、それによって収益性は改善どころか悪化している。余剰資金の急増は悪いとは言えなくて、欧米の景気後退や円高も懸念されている。豊富な自己資金は有事の際の機動的な自社株買いの実施で株価を下支えする原資となる。日本株は防御力は高いが攻めの投資先、攻撃力に欠けるというのが今の日本株市場の現状。最大のテーマは株主還元の強化になる。資本を吐き出すため、自社株買いがさらに活発化する可能性が高まっている」などと述べた。
東京都知事選、小池氏きょう出馬表明へ。きょうの本会議で5分ほどの知事発言する。小池知事はこの中で3選出馬への意向を表明するものとみられる。都知事選では立憲民主党の蓮舫参院議員ら30人以上が立候補の意向表明。
日本航空は相次ぐ安全上のトラブルの再発防止策を国交省に提出した。滑走路誤進入防止に関する教育強化、乗務員は当面滞在先で禁酒など。9月末までに駐機場で使用する機材に緊急用ランプを導入などハード面の対策も。
個人情報保護委員会は昨年度の個人情報の漏えい事案が前年度比↑7割の1万3279件で過去最多となったと発表した。企業などで増加、地方自治体が報告義務の対象になったことも件数を押し上げた。
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中国では消費者物価指数・生産者物価指数。アメリカではFOMC結果発表。
重見さんの注目予定「アメリカ FOMC 利下げのメドは？」。重見さんは「利下げを正当化できる状況」「遅くとも9月には利下げは開始した方が良いのではと思っています」などと話した。大川さんの注目予定「中国 主要経済統計の見極め」。大川さんは「中国経済、最悪期脱したと思われてたんですが、また5月のPMIが50を予想に反して下回った」「ここからの中国の主要な統計、特に内需関連は重要」などと話した。