- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 高島修 中島厚志
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。
ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。翌日に控える雇用統計を前に様子見ムードの一日だった。3指数とも前日の終値を挟み小動き。ハイテク株はアマゾンやテスラが上昇した一方で、エヌビディアなどの半導体関連が下落するなどまちまちな展開。ダウ構成銘柄ではセールスフォースが2．6％高、アクティビストファンドのバリューアクトが株を買い増したことが好感された。原油価格が再び上昇。ECB（ヨーロッパ中央銀行）が利下げに転換したことで、米国の利下げも意識され、需要拡大への期待が広がっているよう。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）は一般消費財、エネルギー、生活必需品が上昇。情報技術、資本財、公益が下落した。為替の値動きを伝えた。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、6日の理事会で政策金利を0．25％引き下げると決定。利下げは2019年以来、4年9カ月ぶり。ECBの主要政策金利は4．25％。民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利は3．75％にそれぞれ引き下げられる。ECB・ラガルド総裁は記者会見で「ユーロ圏のインフレ率が低下し続けていることが利下げの判断につながった」と説明。一方で物価上昇率の今後の見通し位ついては、2024年が2．5％、2025年は2．2％とそれぞれ上方修正された。ラガルド総裁も「インフレ圧力は依然強い」として、追加の利下げを急がない姿勢を示した。
アメリカのインフレ指標改定値の1つである非農業部門の単位コスト改定値（前期比、年率換算）は4．0％上昇。（速報値↑4．7％）、市場予想に反して速報値から下方修正。労働者の賃金などを含む時間当たりの報酬は4．2％プラス（速報値↑5．0％）、労働生産性が0．2％プラス（速報値↑0．3％）。それぞれ下方修正されたことが影響した。
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米国司法省とFTC（連邦取引委員会）は、エヌビディア、マイクロソフト、オープンAIを対象に、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づく調査を始めることで合意した。ニューヨーク・タイムズが報じたもので、AI業界での独占的な地位について捜査する。エヌビディアは司法省が、マイクロソフトとオープンAIはFTCがそれぞれ担当。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとFTCはマイクロソフトと新興AI企業・インフレクションAIが結んだ6億5000万ドル（約1010億円）のライセンス契約を調査しているという。
イーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙開発企業・スペースXは、大型宇宙船「スターシップ」を米国・テキサス州から打ち上げた。今回が4回目の無人飛行試験で、宇宙船は宇宙区間まで上昇し、計画通りインド洋に着水。出発から地球への帰還まで全工程で成功したのは初めてで、実用化に向けて前進した。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。6日のニューヨーク株式相場について。中川さんは「ECB（ヨーロッパ中央銀行）がきのうのカナダ中銀に続き4年9カ月ぶりとなる利下げを発表したことが、FRB（連邦準備制度理事会）への利下げへの期待にもつながり、引き続き相場を下支えした。一方でECBは経済見通しではインフレ予想を引き上げたことから、米国金利が上昇。S＆P500とナスダックが前日に最高値更新をした反動からの利益確定売りも出て、相場の重荷になったよう。スポーツウェアのルルレモン・アスレティカ、食品大手のJMスマッカーは決算とガイダンスが懸念していたほど悪くないと受け止められ、上げ幅が目立ったが、全体では5月雇用統計をあすに控え、様子見ムードの様子が続いた」などと述べた。雇用統計について中川さんは「今週は労働市場の鈍化が進んでいることを示す指標が相次いで発表されていて、市場では5月雇用統計に関してもFRB（連邦準備制度理事会）の利下げへの道のりを阻む内容にはならないのではとの見方が広がっている。発表された最新の米国新規失業保険申請者数と継続受給者数はともに市場予想を上回り、5月失業率も、前月から横ばいとの予想も上振れる可能性も浮上。非農業部門雇用者数は若干の増加。平均時給は4月の0．2％増から0．3％増への上昇が見込まれていることから、賃金上昇によるインフレ圧力を警戒する声もある。4日のJOLTSの4月の求人減少と同時に低い離職率が続いていることも示されたこと、民間雇用統計を発表したADPが”年後半には雇用の増加と給与の伸びは鈍化する”との見通しを示していて、賃金インフレ懸念も後退しているよう」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ECBが利下げを決めた。シティグループ証券・高島修さんがスタジオで解説。高島さんは「コロナ危機後の利上げがあって、その次の利下げなので重要。ECB・ラガルド総裁のコミュニケーションは複雑だった。利下げを正当化する議論をして、インフレ見通しが改善した今後インフレは低下していくであろうから、実質金利が高度止まる。景気抑制的になるため調整利下げが必要という話。その一方で、インフレ見通しは引き上げているので、利下げを急ぐ必要はないと、次の利下げの時期は言質をとらせなかった」、ヨーロッパ経済は底堅いのか？高島さんは「エコノミックサプライズ指数は市場予想に対し経済統計が上振れたか下振れたかを示している。ユーロ圏は上振れが続きアメリカが下振れが多かった。ユーロ圏経済は一定の底堅さを維持していて、シティグループは7月の利下げは見送りになり、9月から調整利下げが再開する見通しに変更。ユーロもこのまま下がるというわけではないと思う」などと述べた。
高島さんはきょうの予想レンジを154.75円～156.25円とし、「昨日はECBがあったわりには欧米市場は小動きでアメリカの金利もやや低下したので、全体的に米ドル安、ドル円も156円台と上値の重い展開だった。本日は雇用統計を控えているが、このところ米ドルは全体的に軟調な印象があるので、雇用統計の上振れに対するドル高の反応より、下振れに対するドル安の反応のほうが強く出ると考えている」と話した。また、注目ポイントには「ECBの利下げでユーロ円はどうなる？」と挙げ、「ユーロ円は当面底堅さを維持してECBの利下げの影響はあまり大きくないと考えている。ドル円が急落のあと底入れに転じた2022年10月以降のドル円・ユーロ円・ポンド円の推移を示したグラフを見てみると、この間は欧州通貨はドル円を上回るパフォーマンスとなっていた。最近はユーロ円は170円前後、ポンド円は200円前後で推移している。私は当面のユーロ円の動きを考えると、実は日本と欧州の金利差よりも日本とアメリカの金利差のほうが重要だと考えている。ドル円のパフォーマンスが日米の1か月毎の金利差でどう違うかを示したグラフを見てみると、金利差が4.75％を上回っている間はドル高・円安の傾向が明確に現れ、それくらいまで金利差が大きく開くと円を売ってドルを買うことで十分なキャリーがエられるため円キャリーが横行するようになる。逆に金利差が4.75％を下回ると著しくパフォーマンスが悪化し、円キャリーの巻き戻しで円高となるからだと理解している。同様にユーロ円のパフォーマンスを日本と欧州の金利差を用いて分析すると、金利差が大きく拡大した時にユーロ高・円安になる動きは特に確認できない。一方で米日金利差が4.75％を上回るとユーロ高・円安、下回るとユーロ安・円高となる傾向にある。米日金利差が一定以上開くと円キャリーが横行するようになると考えられるが、それがドル円だけではなくクロス円全般でも円安を促すということだと思う。一方、4.75％を下回るような金利差縮小となると円キャリーの巻き戻しでドル円のみならずユーロ円も円高となると考えられると思う。シティグループではFRBが7月に金融緩和を開始してその後連続利下げになると予想している。この場合は今年11月のFOMC前後がドル円にとってもユーロ円にとっても重要な転換点となりそう。一方で現在の金利市場の利下げ見通しを信じるなら、そのタイミングが年末年始ごろにあとずれする印象」などと解説した。
きのうの各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
松井証券・窪田さんはきょうの日経平均予想レンジを38，350円～38，850円とし、「きのうのアメリカ市場は株式市場が落ち着いた値動きとなる一方、長期金利がやや低下したことから為替がやや円高に振れる展開となった。本日の東京市場はこの円高の影響を受け、前日比でやや軟調な展開になると予想している」と話した。また、注目ポイントには「逆風続く東証グロース市場」と挙げ、「東証グロース指数の低迷が続いている。2023年以降の日経平均株価と東証グロース250指数を比較したグラフを見てみると、2023年夏頃から東証グロース市場250指数のアンダーパフォームが続き、今年の4月以降はその動きがより顕著になっている。最大の要因は日本の長期金利の上昇。東証グロース250指数と日本の長期金利の推移を示したグラフを見てみると、長期金利が上昇している局面では東証グロース250指数が下落していることが分かる。一般的に株式市場では株式の益利回りが低い銘柄＝PERが高い銘柄ほど金利上昇による悪影響を受けやすいため、東証グロース市場の銘柄は売られる銘柄が多い。東証グロース市場の下落が続いたことでこの市場を手掛ける個人投資家の懐具合も痛んでいる。松井証券店内のグロース買い信用評価損益率を示したグラフを見てみると、足元でやや改善しているもののマイナス23.3％と厳しい状況が続いている。また、プライム市場等も含めた全体の信用評価損益率はマイナス5.8％と比較的良好なことから、余力がある個人投資家は東証グロース市場の銘柄に押し目買いを入れ続けており、信用買い残高の水準も高いため需給状況の改善はしていない。日銀が円安への対抗策として早ければ今月の政策決定会合で国債の買い入れを減額する可能性がある他、4月に追加レイヤーを行うとの観測も強まっており、日本の長期金利にはこの先も上昇圧力がかかることが予想される。また、アメリカの景気が急減速し、日銀の利上げ観測が後退する可能性もあるが、その場合はリセッション懸念で株式市場全体が売られる。こうなると東証グロース市場の底入れには今しばらく時間がかかりそう」と話した。
自民党が単独提出した政治資金規正法の改正案が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。改正案は与党（自民党、公明党）と日本維新の会が賛成し、立憲民主党、共産党、国民民主党などが反対した。改正案では公明党や日本維新の会の主張を取り入れ、パーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれなかった。立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」などとコメント。法案はきょうから参議院で審議され、今国会中に成立する見通し。
一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアについて、政府はきのう少なくとも年内はタクシー会社のみを運行主体とする「日本版ライドシェア」が機能しているかどうか検証する方針を決めた。一方、タクシー事業者以外の参入を認める「全面解禁」に向けた法制度については検証作業と並行して実施することとしている。
政府が世界文化遺産候補として推薦している新潟県の「佐渡島の金山」について、文化庁はユネスコの諮問機関から「情報交換」の勧告をつけたと発表。江戸時代より後の物証が多い一部地域を世界遺産の構成から除くべきなどと指摘されたという。最近では「情報照会」の勧告を受けたものが、世界遺産委員会で認められた例も多く、政府は引き続き登録を目指す。
ソフトバンクはきのう、携帯電話の格安ブランド・ラインモの新料金プランを発表。新料金プランでは、3ギガ以下が月額990円、3～10ギガが月額2090円となり、10ギガ以下では携帯大手で最安値になるとしている。またラインモとして初めてデータ容量が20ギガを越えるプランも展開する計画で、新プランは7月下旬以降に提供を開始する。
日本とアメリカ、韓国の海上保安機関はきのう、日本海沖で初めての合同訓練を行った。訓練は日本の領海の外で貨物船同士が衝突し火災が発生したとの想定で行われ、日米韓の約280人が巡視船やヘリコプターで漂流者の救出活動などを行い、互いの連携や運用上の課題を確認した。海洋進出の動きを強める中国などを念頭に3カ国の結束を内外にアピールする狙いがあるとみられる。
月の裏側で土などの採取に成功した中国無人探査機「嫦娥6号」は6日、月の軌道で待機する地球への帰還機にドッキングした。また採取した土壌を帰還機に格納する作業も成功。今後月の軌道から離脱し今月下旬に地球に帰還する見通し。月の裏側のサンプルの持ち帰りに成功すれば世界初。