自民党が単独提出した政治資金規正法の改正案が、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。改正案は与党(自民党、公明党)と日本維新の会が賛成し、立憲民主党、共産党、国民民主党などが反対した。改正案では公明党や日本維新の会の主張を取り入れ、パーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれなかった。立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」などとコメント。法案はきょうから参議院で審議され、今国会中に成立する見通し。