2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一 末延吉正 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

オープニング映像。

LIVE 石神井川 東京・練馬区

東京・練馬区の石神井川の中継映像。

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石神井川練馬区(東京)
コメンテーター紹介

火曜日のコメンテーターは作家・エッセイストの吉永みち子、ジャーナリストの末延吉正。

(気象情報)
住宅地に200本の桜並木 冷たい雨の影響は?

東京・練馬区石神井川の桜を紹介。約700mにわたり桜並木がありソメイヨシノが満開となっている。遊歩道やベンチが整備され気軽にお花見を楽しめ、駅から2分ほどということ。あと1週間ほどは楽しめるということ。

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ソメイヨシノ山下橋石神井川練馬区(東京)薬師堂橋
全国の天気

全国の天気を伝えた。

(トップニュース)
過去最大の115兆円超 異例の再修正で予算成立

高額療養費制度を巡り参議院で再修正された2025年度予算がきのう成立した。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に、参議院での再修正を経ての成立は今の憲法下では初めてと少数与党政権ならではの異例の国会となった。野党ながら衆・参両院で賛成に回ったのは日本維新の会。予算成立を受け石破総理大臣は「ある意味熟議の国会らしい、あるいは政府と国会の役割というものが遺憾なく発揮されたという言い方もできると思っている」などと述べた。予算に賛成した維新は今度の協力については「政策実現のために予算賛成をしたがこれからは厳しく政治とカネの問題 企業・団体献金の問題では対峙してまいりたい」などとし、またほか野党も同様だった。最大の難関だった年度内の予算成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向け課題は山積している。

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企業・団体献金前原誠司参議院国民民主党日本維新の会玉木雄一郎石破茂立憲民主党総理大臣官邸衆議院本会議野田佳彦
(番組宣伝)
ワイド!スクランブル サタデー

ワイド!スクランブル サタデーの番組宣伝。4月5日スタート、毎週土曜日午前11時30分から。

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松尾由美子菅原知弘
(トップニュース)
総理の物価高対策発言で 野党猛反発の中 予算成立

きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと発言した。ガソリンや米の価格高騰が続く中今月は調味料や酒類で4225品目という大規模な値上げラッシュとなる見通し。街や、また党内からも物価高対策の声があがっている。今後どんな物価高対策を打ち出していくのか。

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公明党参議院予算委員会吉川市(埼玉)大西健介小泉進次郎川田龍平帝国データバンク斉藤鉄夫有楽町(東京)横浜市(神奈川)石破茂立憲民主党総理大臣官邸自由民主党衆議院衆議院本会議辻元清美
食料品や光熱費値上げ 物価高に石破総理の対策/企業・団体献金への対応 与野党折り合わず先送り

今日から4225品目の食品が値上げされ、単月で4000品目を超える値上げは1年6か月ぶりとなる。また4月から政府の補助金が終了することから電気・ガス料金の値上がりも決まっている。こうした状況で石破総理は先月25日に予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す意向を表明したが、予算審議中であったために野党からの反発を招いた。一方で食料品の消費税減税については物価高対策の1つとして考えられないことではないと否定しなかった。政治部の千々岩森生氏は「参院選を念頭にその前に総理としては物価高対策を示したりしていくと考えられる」、「石破さんとしてはやりたいこともあるが、党内基盤の脆弱性や政策指導の経験不足などによって思うように出来ていないと感じる」など話した。一方政治とカネを巡る議論では3月末に結論を得ると与野党で申し合わせしていた企業・団体献金については与野党が折り合わず結論が先送りとなった。企業・団体献金については自民・公明・国民が存続する方向で、きのう公開の基準額を5万円超とすることで3党が合意した。一方で立憲・維新は原則禁止を主張しているが、政治団体の献金は容認するとしている。国民民主党の玉木代表は「禁止で野党がまとまるなら賛同するが、政治団体の献金を認めている時点で全面禁止とはならない」とし、考えの近い公明党との協議を継続するとした。千々岩氏は「企業・団体献金についての議論はお互いに歩み寄りがなく批判し合うだけで建設的な議論には感じられなかった」、「禁止を主張している政党はまず企業・団体献金をもらわずに身を示すことで初めて存続を求める政党を批判できるのはないか」など話した。

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アメリカドナルド・ジョン・トランプ公明党前原誠司参議院議員選挙吉川市(埼玉)国会議事堂国民民主党大串博志帝国データバンク日本共産党日本維新の会玉木雄一郎石破茂立憲民主党総理大臣官邸自由民主党衆議院予算委員会
ピックアップNEWS
ラインナップ紹介

「カスタマーハラスメント防止条例」施行 街で聞いた”カスハラの実態”とは?のラインナップを紹介した。

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カスタマーハラスメント東京都
客の理不尽な要求に対策 カスハラ防止条例を施行

客の理不尽な要求・迷惑行為を指す”カスハラ”。東京都・北海道・群馬県などできょうから「カスタマーハラスメント防止条例」を施行。東京都は防止に向けたガイドラインを策定。事業者に対し、カスハラを行った客には複数人で対応・悪質行為は出入り禁止にするなど防止のための手引の作成を呼びかけている。

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カスタマーハラスメントカスタマーハラスメント防止条例北海道品川区(東京)東京都東京都ホームページ群馬県
客の理不尽な要求に対策 カスハラ防止条例を施行/氏名公表する自治体も/悪質性 判断の基準は?

客の理不尽な要求に対策、カスハラ防止条例を施行。三重・桑名市できょうから施行のカスハラ防止条例は、最終手段として悪質なカスハラを繰り返した人の氏名・住所の一部を市のHPで公表するという規定が盛り込まれている。桑名市役所担当者によると、カスハラ被害の増加に伴い抑止力のある条例を求める声が多かったことなどが背景にあるという。末延さんは「一番の問題はハラスメントの基準。基準をはっきりさせることから始めないとなかなか難しいんじゃないかなと思う」などと話した。

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カスタマーハラスメントカスタマーハラスメント防止条例桑名市桑名市 公式ホームページ桑名市役所桑名市(三重)
フラッシュNEWS
最高7℃都心で27年ぶりの寒さか 午後は沿岸部で激しい雷雨に

関東甲信は真冬の寒さ。きょう午前11時の気温は東京4.8度、宇都宮3.6度などで、東京の予想最高気温は7度。東京で4月に最高気温7度以下となれば27年ぶりとなる。午後は沿岸部で激しい雷雨となる見込みで、あす朝までの予想雨量は千葉県150mmなど。道路の冠水・低地の浸水などに注意が必要。

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伊豆諸島千葉県宇都宮(栃木)山梨湖山梨県東京都東京駅横浜(神奈川)茨城県
育児給付金 きょうから”手取り10割”

今日から始まる出生後休業支援給付金は、育休を取得した場合の給付金の額が実質で手取りの10割まで引き上げられる。対象となるのは14日以上の育休を取得した場合で期間は最大で28日間。原則、夫婦ともに取得することを想定しているがシングルマザーや夫婦の一方が働いていなくても受給が可能。

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出生後休業支援給付金育児休暇
備蓄米 2回目は全量落札 1回目より安い価格で

農水省は全部で21万トンの備蓄米を放出するとしていて、1回目の入札でこのうち14万トンあまりが落札されていた。2回目の入札は2024年産4万トンと2023年産3万トンの合わせて7万トンが対象で、落札率は100%だった。今回は4つの集荷業者が参加し、平均落札価格は60kg当たり2万722円だった。1回目と比べ2023年産の古米の比率が高いこともあってか500円ほど安い価格となった。

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備蓄米江藤拓農林水産省
キャッスレス決済42.8% 目標達成

経済産業省は昨日去年1年間の国内でのキャッシュレス決済額が141兆円だったと発表した。比率は消費全体の42.8%まで増えていて、今年6月までに4割にするという政府目標を前倒しで達成。将来的にはキャッシュレス決済比率80%を目指していて必要な環境整備を進める。

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キャッシュレス推進協議会内閣府国民経済計算日本クレジット協会日本銀行経済産業省
半導体会社に最大8025億円 追加支援

ラピダスは世界でまだ量産されていない最先端の2ナノ半導体について2027年の量産実現を目指していて、2025年度から北海道千歳市で試作ラインを稼働する。ラピダスは製造装置や生産管理システムの開発に資金が必要で、政府は新たに最大8025億円の支援を決めた。政府はこれまでに最大9200億円の支援を決めていて今回の追加予算を合わせると1兆7200億円に上る。

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2ナノ半導体ラピダス千歳市(北海道)
米相互関税 トランプ氏消費税も該当か

先月30日NBCニュースのインタビューの中で、アメリカの憲法で禁じられている大統領3期目について意欲を見せたトランプ大統領。これは冗談ではないとつけ加えたが3期目を可能にする具体的な方法については明言しなかった。今月2日に迫っている相互関税。アメリカから見て貿易黒字となっている国は免除されるという見方もあったがこれを否定した。トランプ大統領は「すべての国を対象にスタートしまう」とコメント。そもそも相互関税とは貿易相手国が課す関税と同じ水準の関税をアメリカも輸入品に課すというもの。更に、トランプ大統領は自身のSNSで「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は関税を課しているのと同等と見なす」と発信している。付加価値税とはEUなどで導入されている物やサービスを購入する時に課せられる間接税のことで、日本の消費税に相当する。国会では日本の消費税も関税と同一視されてしまうのではないかという懸念の声が上がっている。

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更に、31日にはホワイトハウスの報道官が日本は米に700%の関税をかけていると再び発言。日本やEU、カナダなどを名指ししこれらの国々はあまりにも長い間アメリカから利益を奪い続けてきたと批判している。

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