今日から4225品目の食品が値上げされ、単月で4000品目を超える値上げは1年6か月ぶりとなる。また4月から政府の補助金が終了することから電気・ガス料金の値上がりも決まっている。こうした状況で石破総理は先月25日に予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す意向を表明したが、予算審議中であったために野党からの反発を招いた。一方で食料品の消費税減税については物価高対策の1つとして考えられないことではないと否定しなかった。政治部の千々岩森生氏は「参院選を念頭にその前に総理としては物価高対策を示したりしていくと考えられる」、「石破さんとしてはやりたいこともあるが、党内基盤の脆弱性や政策指導の経験不足などによって思うように出来ていないと感じる」など話した。一方政治とカネを巡る議論では3月末に結論を得ると与野党で申し合わせしていた企業・団体献金については与野党が折り合わず結論が先送りとなった。企業・団体献金については自民・公明・国民が存続する方向で、きのう公開の基準額を5万円超とすることで3党が合意した。一方で立憲・維新は原則禁止を主張しているが、政治団体の献金は容認するとしている。国民民主党の玉木代表は「禁止で野党がまとまるなら賛同するが、政治団体の献金を認めている時点で全面禁止とはならない」とし、考えの近い公明党との協議を継続するとした。千々岩氏は「企業・団体献金についての議論はお互いに歩み寄りがなく批判し合うだけで建設的な議論には感じられなかった」、「禁止を主張している政党はまず企業・団体献金をもらわずに身を示すことで初めて存続を求める政党を批判できるのはないか」など話した。