先月30日NBCニュースのインタビューの中で、アメリカの憲法で禁じられている大統領3期目について意欲を見せたトランプ大統領。これは冗談ではないとつけ加えたが3期目を可能にする具体的な方法については明言しなかった。今月2日に迫っている相互関税。アメリカから見て貿易黒字となっている国は免除されるという見方もあったがこれを否定した。トランプ大統領は「すべての国を対象にスタートしまう」とコメント。そもそも相互関税とは貿易相手国が課す関税と同じ水準の関税をアメリカも輸入品に課すというもの。更に、トランプ大統領は自身のSNSで「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は関税を課しているのと同等と見なす」と発信している。付加価値税とはEUなどで導入されている物やサービスを購入する時に課せられる間接税のことで、日本の消費税に相当する。国会では日本の消費税も関税と同一視されてしまうのではないかという懸念の声が上がっている。
更に、31日にはホワイトハウスの報道官が日本は米に700％の関税をかけていると再び発言。日本やEU、カナダなどを名指ししこれらの国々はあまりにも長い間アメリカから利益を奪い続けてきたと批判している。