- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
オープニング映像。
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山梨・山中湖の中継映像とともにきょうの青空。きょう関東・甲信地方は3月とは思えない暖かさの所が多くなる見込み。
トランプ大統領は26日、アメリカに輸入されるすべての自動車に対し25％の関税を課すと発表。4月3日に発動する。トランプ大統領は、期限のない「恒久的な措置」とした上で、自動車メーカーがアメリカに製造拠点を作れば関税を支払う必要はないとしている。
東京の桜の満開予想は明後日となっている。今、ソメイヨシノの老木化が問題となっている。桜の健康診断の現場を取材した。目黒川や上野恩賜公園に桜目当ての人達が集まっている。桜を守る為に活躍している。日本樹木医会の小林明理木のお医者さんで、年間300本以上の樹木を診断している。木槌を使った診断等を行っている。小林さんのもとには桜の診断依頼が増えているという。ソメイヨシノの多くが老木かしている為だ。目黒区では約2200本の桜を職員が点検し、樹木医が診断を行っている。また、相模原市では倒木の事故を防ぐ為、ソメイヨシノ31本を伐採した。しかし、予算等に限りがあり、管理出来ていない自治体もあるという。
去年4月、京都市の清水寺近くで桜の木が倒れ、高校の遠足を引率した60代男性が腰や足などを折る重傷。三重・四日市市では約250本のソメイヨシノの3／4が倒木などの恐れがあり、恒例の桜まつりを中止。背景は人手不足か。樹木医は3071人。全国にソメイヨシノは少なくとも100万本。日本樹木医会・小林理事は「兼業する人も多い。1本1本診断すると人出も費用も足りず管理が行き届いていない」など話している。
市民参加型のあるサービスが始まっている。キリンビールがサービスを開始したのが「桜AIカメラ」。専用のサイトにアクセス、桜を撮影するとAIが健康状態や樹齢を判定。健康状態は5段階で表示される。桜の情報は位置情報と合わせてデータ化。情報が最も重要、樹木医が不足しているなか、市民が撮影することで手助けを狙うシステム。
キリンビールがサービスを開始した「桜AIカメラ」。サービス開始から10日で4000枚以上が投稿されている。このデータは全国の自治体にも共有され保全活動に役立てられる。小林理事は「桜の風景を後世に残すためみんなで桜を守っていく」などコメント。NO YOUTH NO JAPAN・能條さんは「同じ桜でも原種であれば1000年とかというものもあるので、そういうのを増やしていくということをしていかないと、数十年経ってみたときにこういうことが起きてくる」などコメント。柳澤さんは「日本人の文化には桜は欠かせないもの。桜の根の上で花見をするのは良くないと聞いた。守っていくと言う意識をもう一度認識してもいいのではないか」などコメント。
トランプ大統領は「アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税をかける」。トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車に対し25％の関税を課すと発表。4月3日発動。現在2．5％の関税を課しているが税率は10倍の水準になる。25％の関税は期限のない「恒久的な措置」とした上で自動車メーカーがアメリカに製造拠点を作れば関税を支払う必要はないとしている。
京都市議会は宿泊税の最高額（1人1泊あたり）を1万円に引き上げる条例改正案を可決した。来年3月以降に適用される見通し。定額制では全国最高額となる。京都市宿泊税（現行、改正案）。共同通信によると、税収は約126億円、オーバーツーリズム対策などに充てる。
昨日、兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会が認定したパワハラについて謝罪した。一方、告発文書については「誹謗中傷性が高い」という主張を変えず。県の対応が「公益通報者保護法」違反との指摘について「やむを得ない適切な判断」と従来の主張を重ねる。進退について「風通しのいい職場を作るのが責任」として辞職は否定した。
中国・外務省は日本産水産物の検査結果に「異状はなかった」と発表した。輸入再開に向けて担当部署が日本側と協議した。中国・外務省は昨年来、中国の専門家が2回日本に行き、独自にサンプルを採取して検査したが現時点で検査結果に異状はなかったとした。輸出入を管轄する部署が日本産水産物の安全性について技術交流したとした。輸入再開に向け、勧められているプロセスの一つ。
選挙ポスターに品位を求める改正公職選挙法が、参院本会議で可決、成立した。去年の東京都知事選挙を踏まえ品位を保つ規定を新設した。候補者名は見やすい位置に記載することを義務付け、営利目的での掲載には100万円以下の罰金が科される。「NO YOUTH NO JAPAN」の代表の能條桃子さんは、こういうことはイタチごっこになるという。法改正されたのは重要だ。社会はどのように厳しくみていけるか、課題が残るとのこと。
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和歌山県有田市のJR初島駅で3Dプリンター製の駅舎が完成した。きのう、4つのパーツに分けて出力し、現場で組み上げる工事が行われた。今後、内装工事が行われ、7月ごろに運用開始予定。
数学界のノーベル賞とも言われるアーベル賞に、日本人で初めて京都大学の柏原正樹特任教授が選ばれた。京都大学の柏原正樹特任教授は、代数解析学で重要な役割を果たす「D加群」と呼ばれる理論を確立した。ノルウェー科学文学アカデミーは、「誰も想像しなかった方法で驚くべき定理を証明してきた。まさに真の数学的先見者である」としている。アーベル賞の受賞は日本人で初めて。賞金は日本円でおよそ1億円。授賞式は5月20日にノルウェー・オスロで開催される。
トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税をかけると発表した。自動車への25％の追加関税は4月3日に発動し税率は現在の2．5％から大幅に拡大する。日本からの輸入車も対象に含まれる。トランプ氏は25％の関税は恒久的な措置だとしたうえで、自動車メーカーがアメリカに工場を作れば関税を支払う必要はないと述べ、更なる投資と雇用、税収がもたらされると意義を強調した。一方、関税の強化によって新車の価格が数十万円以上も上昇する可能性があり、アメリカ国内からも消費者へのしわ寄せや物価高騰の引き金となる恐れが指摘されている。
日本政府は極めて遺憾だとしてアメリカ政府に改めて適用除外を強く申し入れた。石破総理は関係閣僚らに日本の産業や雇用への影響を精査し、資金繰り対策などに万全を期すよう指示した。政府は関税発動後もトランプ政権に対し引き下げを求め、交渉を行う考え。
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新年度予算案を巡り明日、参議院の委員会で採決をしたい与党側と更なる審議を求める野党側の攻防は最終局面を迎えている。野党側は石破総理がおととい新たな物価高対策に言及したことについて、今の予算案が不十分だと認めたようなもので混乱を招いたとして謝罪を求めた。一方、企業団体献金の法案を巡って野党側は期限としていた今月中に決着できなければ総理が責任を取らざるを得ないと迫ったが、石破総理は現場で真摯に議論されていると述べるにとどめた。自民党幹部は採決して、自民案も野党などの案も否決されたというのも結論だと述べる一方で、野党は夏の参議院選挙もにらんで議論を長引かせたい狙いもあり決着の見通しは不透明。