- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニングと中山果奈らによるあいさつ。
育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に仕事と介護の両立に向けた情報を提供する。さらに、3歳未満の子どもを育てる人や、要介護状態の家族を介護する人がテレワークを選んで働けるようにすることが、企業の努力義務になる。
- キーワード
- 育児・介護休業法
少子化対策の強化に向け、去年成立した改正子ども・子育て支援法は、新年度となった1日から、一部が施行される。妊娠・出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると、1人あたり5万円が支給される。両親がともに14日以上育児休業を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないように育児休業給付金が上乗せされる。2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合、一定の条件を満たせば10％にあたる額を支給される。
公的年金の支給額は、引き上げ率は1．9％となり賃金の上昇率おりも低く抑える措置がとられる。公的医療保険では75歳以上の高齢者のうち比較的収入が多い人は保険料負担が増加。雇用保険の失業給付では自己都合で退職した人の受け取りが原則2か月から1か月間に短縮。安心して転職活動ができる環境を整えることが目的。
- キーワード
- 雇用保険
2025年度予算は、初めてとなる衆参両院での修正を経て、先月31日成立。後半国会は、結論が持ち越された企業・団体献金の扱いに加え、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが論点となる見通しで、夏の参議院選挙をにらみ、与野党の論戦が続くことになる。一般会計の総額が過去最大となる115兆円余りの新年度予算は、きのう参議院で高額療養費制度の見直しに伴う再修正が行われ、衆議院での同意を得て、成立した。予算は、少数与党のもと、自民・公明両党と日本維新の会による教育無償化などの合意を反映させるため、衆議院でも修正された。衆参両院で修正が行われて成立したのは初めて。石破首相は「熟議の国家らしい政府・国会の役割がいかんなく発揮された」とコメント。石破首相は物価高対策や米国による追加の関税措置への対応なども着実に進めていく考えで、政権発足から半年の節目でもあるきょう記者会見を開き、説明することにしている。一方、企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党は合意には至らず、後半国会でも議論が続くことになった。年金制度改革の関連法案の扱いや、選択的夫婦別姓などが、論点となる見通しで、6月の東京都議会議員選挙や、夏の参議院選挙をにらみ、論戦が続くことになる。後半国会の行方を左右するのが、石破内閣に対する不信任決議案の扱い。立憲民主党・野田代表は「内閣不信任決議案の提出は常に念頭に置き対応したいと思う」とコメント。衆議院で多数を占める野党が結束すれば可決される状況にある中、どこまで足並みがそろうのか、その動向が最大の焦点となる見通し。
南海トラフ巨大地震の、国の新たな被害想定がきのうに公表され、最悪の場合、死者は29万8000人と、前回の想定からの減少幅は小さく、「10年間で死者数をおおむね8割減らす」などとする減災目標には及ばない状況。国は、防災対策の進展を定期的に確認するなどして、各地の取り組みを後押したい考え。全壊・焼失する建物は235万棟にのぼるとした。前回、10年余り前の想定と比べて、死者は8％ほど、建物被害は2％ほどの減少にとどまっている。名古屋大学場・福和伸夫名誉教授は「徹底的に建物の耐震化をしなければならない」とコメント。住民の避難意識の変化は、定期的な調査がされておらず、想定には反映されていない。東京大学大学院・関谷直也教授は「南海トラフの被害が考えられている地域では避難計画や自治体の防災対策は進んでいるた、今回の被害想定はそれを十分にくみ取れていない」とコメント。
南海トラフ巨大地震の被害想定をなぜ見直したかといえば、前回の発表から10年あまりの間の変化などをふまえるためとしている。2014年「減災目標」、今回の被害想定を比較。10年で減っていない要因は津波の浸水域が拡大したこと。私たちにできることは、すぐに避難、住宅の耐震化、家具の固定の3つ。強い揺れを感じたら津波の情報を待たずに逃げる。
- キーワード
- 南海トラフ巨大地震
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
「NHKプラス」の宣伝。
- キーワード
- NHKプラス
アメリカのトランプ大統領は、NBCテレビの取材に対し、憲法で禁じられている3期目を目指すことについて「可能にする方法はある」と述べ、可能性を否定しなかった。その方法について「バンス副大統領が大統領選挙に立候補して、当選後に引き継ぐシナリオか」と問われると、「それも1つの方法だ。でもほかにも方法はある」と述べた。NBCテレビは、3期目について、これまでで最も踏み込んだ発言だとしている。
中国政府は、日本円で10兆円超の特別国際を発行し大手国有銀行4行の資本増強に当てることを発表。不動産不況の長期化による不良債権拡大からくる金融不安を防ぐねらい。銀行の余力を高め、減速する契機を下支えする狙いも。
- キーワード
- 中華人民共和国財政部
親が育てられない子どもを匿名で預かる”赤ちゃんポスト”の運用を墨田区の社会福祉法人「賛育会」が31日から始めた。また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する内密出産も同時に開始し、いずれも熊本市の病院に続いて全国で2例目となる。
危険運転致死傷罪の適用要件見直しに向け、法制審議会の部会による法改正議論が31日から始まった。基準を明確にするため、丁寧に検討を進めていくことを確認。
- キーワード
- 危険運転致死傷罪
新年度予算が成立。後半国会について政治担当・相澤祐子解説委員がイラストで解説。日本維新の会が求めた高校授業料の無償化、立憲民主党が求めた高額療養費の負担上限額の引き上げ凍結が加わった。国民民主党が求めた103万円の壁を一定程度引き上げる事に伴って歳入を減らした部分が反映んされた。政府与党としてはどうにか成立こぎつけた形。企業・団体献金の扱いは結論が先送りになった。全面的禁止と透明化が求められているが、公明党・国民民主党と規制強化について協議して合意した。能動的サイバー防御法案は複数の野党が必要性に理解を示している。年金制度対策の関連法案は自民党内で調整が続いていて提出が遅れている。夫婦別姓については自民党内で意見が割れている。
奈良県橿原市の「藤原宮跡」では140万本の菜の花が見頃。市は世界文化遺産への登録を目指していて、地域の人達と季節の花を植える取り組みを行っている。見頃は今月中旬ごろまで。
山形県鶴岡市の温泉街・湯田川にある梅林公園。300本の紅梅と白梅が見頃。今月中旬ごろまで楽しめる見込み。
山梨県甲府市の小瀬スポーツ公園では、およそ550本のソメイヨシノが見頃。開花後初の週末、家族連れなどで賑わった。今月6日まで桜まつりが開かれている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
関東甲信越の気象情報を伝えた。