- 出演者
- 檜山靖洋 狩野史長 近藤奈央 矢崎智之 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者が挨拶。今日から矢崎智之がキャスターを務める。
令和7年度予算案は参院で再修正され、年度末のきょう可決される見通し。参院で再修正された予算案が衆院で同意を得て成立するのは、今の憲法のもとで初。企業団体献金の扱いでは与野党が今日までに結論を出すことを申し合わせているが、可決は見通せない情勢。きょうの特別委で与野党が対応を協議する。
子供が小学校に入学すると保育所に預けていたときよりも登校時間が遅いため親の働き方などに影響が生じる「朝の小1の壁」問題。大阪・豊中市の公立小学校では、対策として去年4月以降は午前7時から開校。特に都市部でニーズが高い傾向にあることから、こども家庭庁は対策を進めるよう近く通知する方針。
核軍縮に向けて国内外の有識者らが議論する国際賢人会議の会合が東京で始まった。核兵器を巡る国際情勢について議論したうえで、国際社会に求められる取り組みを提言することにしている。冒頭、岩屋外務大臣は次のように述べた。「現下の厳しい国際情勢を踏まえれば、“核兵器のない世界”の実現に向けた歩みを進めることが今ほど求められているときはない。唯一の戦争被爆国である我が国は、そのような国際社会の取り組みを主導していく決意だ」。また国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「核の脅威は冷戦終結以来見られなかったほど高まっている。我々は解決策と行動を必要としている」と述べた。会合には日本やアメリカに加えロシアや中国などの有識者らが参加していて、核兵器をめぐる最新の国際情勢や、AIやサイバーなどの新興技術が核軍縮に与える影響について意見を交わす予定。そして来年、NPT（核拡散防止条約）の再検討会議が開かれることを踏まえ、“核兵器のない世界”の実現に向けて日本や国際社会に求められる取り組みを提言することにしている。
センパツ高校野球は決勝が行われ、神奈川の横浜高校が智弁和歌山高校に11-4で勝って19年ぶり4回目の優勝を果たした。
フィギュアスケート世界選手権に鍵山優真が出場し3位入賞。課題が残る結果に涙を流す場面も見られた。
フィギュアスケート世界選手権の男子シングル。佐藤駿は高難度ジャンプを決め6位入賞。日本は五輪出場枠を3つ獲得。
フィギュアスケート世界選手権の男子シングル。イリア・マリニンが2連覇を達成。
レイカーズの八村塁は攻守で勝利に貢献した。レイカーズ134-127グリズリーズ。
ネットバンキング開設を装う詐欺に注意。開設を求める電話があったら詐欺を疑うのが望ましい。
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- 佐倉市（千葉）
生成AIの普及で需要が高まるデータセンター。その9割近くは関東・関西に立地していて、これによる課題が指摘されている。総務省・経済産業省は官民連携懇談会を立ち上げ、効率的な整備に向けた検討を始めた。有識者や電力会社・通信大手などの幹部が参加。今年6月を目処に方向性を取りまとめる方針。
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会によると、銭湯の数は昭和43年の1万7999軒をピークに減少傾向が続いていて、去年は過去最少の1653軒。燃料費の高騰や設備の老朽化で閉店するという銭湯も。今後も燃料費高騰が続けば、さらに減少が加速する可能性。
トランプ大統領は29日、自宅のある南部フロリダ州でフィンランドのストゥブ大統領とともにゴルフをした。その後、自身のSNSに「アメリカにとって必要不可欠な砕氷船の数多くの購入や開発を含め、フィンランドとの関係を強化していくことを楽しみにしている」と投稿し、砕氷船の主要な製造国であるフィンランドから多くを購入したい考えを示した。前日の28日にはバンス副大統領がグリーンランドのアメリカ軍基地を訪れ、トランプ大統領がグリーンランドの取得を主張していることに触れ「トランプ政権は北極圏の安全保障に大きな関心があり、今後さらに拡大する」と述べている。トランプ政権は、グリーンランドなどでロシアや中国の活動が活発化しているとして、このところ北極圏に関与する姿勢を強めている。
災害時や日頃の備えに役立つ身近な防災コンテンツを紹介する新コーナー。今回のテーマはハザードマップ。入手には「ハザードマップ （自治体名）」で検索。「重ねるハザードマップ」のサイトでは、危険性がある場所が地図で表示される。マップに示された色で想定される浸水の深さが分かる。避難ルートの確認も重要。
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- NHK防災これだけは重ねるハザードマップ
山林火災の被害があった岩手県大船渡市では、ボランティアの人たちが片付け作業などを行った。ボランティアの応募は1800人以上から寄せられている。
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- 大船渡市社会福祉協議会大船渡市（岩手）
去年の外国人観光客数が227万人、前年比2.2倍と伸び率で全国トップだった石川県。主に欧州からの旅行客が急増。課題はホテルでの人手不足。これによりサービスを供給できない「供給制約」は今後も増える可能性があり、対策が求められる。