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来週1日に公表される日銀の短観について、民間調査会社10社の予測がまとまり、大企業・製造業の景気判断は”前回に比べいくぶん悪化”するという見方が多くなっている。理由はトランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに関税を課したことで、部品調達や生産に影響を受けた企業が出ていることなど。
政府が放出した備蓄米の販売が、首都圏の一部スーパーで始まった。複数品種を混ぜたブレンド米で「備蓄米」の記載はなし。価格は5キロあたり・税込みで、3600～3700円台と全国平均より500円程度安く販売されている。
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審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
ウクライナの復興に役立とうと取り組んでいるのは、山形・真室川町にある鉄骨部材の製造会社。ウクライナ支援の一環で、日本に避難しているウクライナの大学生を期間限定のインターンとして受け入れた。渡邊社長はウクライナに子会社を設立し、生活インフラの再建に力を尽くしたいと考えている。この会社ではまず”隣国を拠点にした支援”を模索している。
ウクライナの復興に役立とうと取り組んでいるのは、山形・真室川町にある鉄骨部材の製造会社。支援の拠点は9年前に設立したモルドバの子会社。ウクライナ側のニーズなどの情報収集を進めていて、建設資材の安定的生産・供給を目指している。ウクライナ企業との接触にも力を入れていて、ウクライナ復興がテーマの展示会でウクライナ地方政府などに次々とアプローチする姿がみられ、インフラ建設を手がけるパートナーを探していた。
香港で国家の安全を脅かす行為を取り締まる国家安全条例が施行されてから23日で1年となった。香港では、SNSへの投稿が政府への憎悪をあおったとして摘発されるケースが相次いでいるほか、統制の対象が労働組合や研究機関にも及んでいる。国家安全条例は“罪行為の定義があいまいで、“当局による恣意的な運用が可能だ”と指摘されていて、社会に萎縮モードが広がっている。
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26日、タイのバンコク近郊ではモーターショーが開幕した。今回のモーターショーで特徴的だったのが、中国メーカーの存在感の高まり。中国からの出展企業の数は日本を上回って最多となった。タイは長年、日本メーカーが9割近いシェアを占め、日本の牙城とも呼ばれてきたが、去年は中国のEVに押されてシェアは7割台にまで低下している。米中の貿易摩擦を背景に中国メーカーの東南アジアへの進出の動きは加速していて、競争はさらに激しくなりそう。
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今週、ブラジルのルーラ大統領が日本を訪問し石破総理大臣と会談を行った。会談では首脳どうしの2年ごとの相互訪問や、外務防衛当局間の対話の枠組みの新設などによって両国の協力関係を強化していくことで一致した。会談の中でルーラ大統領が最も力を入れていたのが、気候変動の問題。ブラジルではことし11月、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP30」が開かれる。ルーラ大統領は環境保護を主要な公約として掲げている。地球の肺とも呼ばれる世界最大の熱帯雨林、アマゾン。日本の国土のおよそ16倍の森林地帯が広がる。多くの二酸化炭素を吸収してきた森林は、地球温暖化を防ぐ役割を担ってきたとされている。しかし、ブラジルでは農地の拡大や材木の確保のため、違法な伐採が繰り返されている。去年7月までの1年間で群馬県とほぼ同じ面積の森林がなくなった。さらに、気候変動によると見られる森林火災や干ばつも深刻化している。アマゾン川にも影響が出ている。去年、記録的な干ばつにより砂漠のように干上がってしまった。ことし11月、COP30が開催されるパラ州の州都ベレン。市街地からボートで10分、気候変動の影響を受けているという農家・イゼチ・コスタさんを訪ねた。ブラジルの各地で干ばつとなった去年はカカオの実のつきが悪く、収穫量がおよそ4割減った。生産量だけ考えれば、すべての森の木を伐採してカカオだけを栽培するほうが多くの収入を期待できる。ただ、コスタさんは森林の保全と経済活動を両立する形を模索し続けている。コスタさんが案内してくれたのは、樹齢およそ280年、森の母とされてきた樹木。イゼチコスタさんは「アマゾンの森林伐採が続けば世界全体が苦しむことになる」と述べた。
追い打ちをかけているのが、アメリカ・トランプ大統領の経済を優先する姿勢。地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱を表明。アメリカは環境保全など、対外援助を大幅に削減するとしている。長年、アマゾンの環境保護に携わってきた団体の研究者は、環境保護から学術研究の分野まで影響を受けるおそれがあると指摘する。ブラジル・ルーラ大統領は、地球温暖化対策の加速には世界各国の協力が欠かせないとして、特に先進国により積極的な関与を行うよう呼びかけている。気候変動対策のためにアマゾンの破壊をやめるべきだと話すのは簡単なことだが、ブラジルの国内事情を考えると簡単なことではない。背景にはブラジルの貧困問題がある。ブラジルには、特にアマゾン周辺に住む人たちの間で農業をやらないと食べていけない人がたくさんいる。そういう人にとってみれば、森を切り開き生活のために農地を増やしたり材木を売ることは自然な行為。気候変動対策を主導してきたヨーロッパも、ウクライナの問題やトランプ関税の問題でこれまでのように環境問題に大きな重点を置くのが難しい状況。こうした中、比較的政治や経済が安定している日本に資金の捻出を含め、大きな役割を担ってほしいというのがブラジルの思い。
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