2025年度予算は、初めてとなる衆参両院での修正を経て、先月31日成立。後半国会は、結論が持ち越された企業・団体献金の扱いに加え、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが論点となる見通しで、夏の参議院選挙をにらみ、与野党の論戦が続くことになる。一般会計の総額が過去最大となる115兆円余りの新年度予算は、きのう参議院で高額療養費制度の見直しに伴う再修正が行われ、衆議院での同意を得て、成立した。予算は、少数与党のもと、自民・公明両党と日本維新の会による教育無償化などの合意を反映させるため、衆議院でも修正された。衆参両院で修正が行われて成立したのは初めて。石破首相は「熟議の国家らしい政府・国会の役割がいかんなく発揮された」とコメント。石破首相は物価高対策や米国による追加の関税措置への対応なども着実に進めていく考えで、政権発足から半年の節目でもあるきょう記者会見を開き、説明することにしている。一方、企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党は合意には至らず、後半国会でも議論が続くことになった。年金制度改革の関連法案の扱いや、選択的夫婦別姓などが、論点となる見通しで、6月の東京都議会議員選挙や、夏の参議院選挙をにらみ、論戦が続くことになる。後半国会の行方を左右するのが、石破内閣に対する不信任決議案の扱い。立憲民主党・野田代表は「内閣不信任決議案の提出は常に念頭に置き対応したいと思う」とコメント。衆議院で多数を占める野党が結束すれば可決される状況にある中、どこまで足並みがそろうのか、その動向が最大の焦点となる見通し。
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