- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 諸我晃 鵜飼博史
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。
NY株式・米10年国債・ダウ・ナスダック・S＆P500・セクター別 騰落率（29日）・為替の値動き伝えた。
米国の石油大手・コノコフィリップスは、同業のマラソンオイルを225億ドル（約3兆5000億円）で買収すると発表した。脱炭素の流れが続く一方で、石油需要の拡大を見据えた大手による統合が相次いでいる。株式交換方式で行われる買収の規模は、マラソンオイルの負債を含む225億ドルにのぼり、今年の第4四半期に完了するとしている。コノコは買収によってマラソンが持つテキサス州やノースダコタ州の油田や赤道ギニアのガス事業を取得するほか、少なくとも5億ドルのコスト削減を見込んでいる。コノコフィリップス・ランスCEOは声明で「われわれの資産構成を強化し、大きな相乗効果を生み出す可能性を秘めている」と買収の意義を強調した。石油大手では去年、シェブロンやエクソンモービルなども同業の買収を発表するなど、堅調な需要を背景に大型再編の動きが続いている。
FRB（連邦準備制度理事会）は29日、ベージュブック（地区連銀経済報告）を発表。米国の経済活動が4月上旬以降「拡大を続けた」との見方を示した。ただ大多数の地区で値上げを受けた消費者の買い控えが広がり、小売り業界では客寄せのために値引きを行っていると指摘。一部の地区では、企業が採用計画を縮小する動きも見られた。企業の経済見通しは「やや悲観的」となっていて、「先行き不透明感や下振れリスクへの懸念が高まっている」と報告している。
米国の衣料品大手「アバクロンビー＆フィッチ」の2−4月期決算（前年比）：売上高10億2073万ドル（↑22．1％）、純利益1億1385万ドル（6．8倍）、1株利益（調整後）2ドル14セント（予想上回る）。売上高は市場予想を上回り、純利益は6．8倍に拡大。2025年1月期通期の見通し（前年比）：売上高↑10％前後。従来↑4〜6％から引き上げた。個人消費が減速する中でもアパレルは回復の兆しを見せている。決算を受けアバクロンビーの株価は24.3％上昇した。
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29日のニューヨーク株式市場で、「アメリカン航空」の株価が13％を超える大幅安となった。前日発表「アメリカン航空4−6月見通し」1株利益（調整後）1ドル〜1ドル15セント。大幅に引き下げていた。米国の国内線需要が想定より軟調で、航空券の値引きを迫られたほか、ビジネス客向けの新たな販売戦略が失敗したと説明している。
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5月ドイツ消費者物価指数（前年比）↑2.4％。5カ月ぶりに伸びが加速。サービス↑3．9％が全体を押し上げ、コア指数（食品とエネルギー除く）↑3．0％は前月と同じ水準だった。
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アメリカ・ニューヨークのホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話を聞く。金曜日のインフレ指標発表を控え国債に入札が不調で長期金利が上昇。これが嫌気され主要3指数とも終日軟調な展開となったとのこと。格言「セルインメイ」について、「アメリカ株式史上は4月から5月にかけて需給がよくなる反動で6月から9月にかけてさえない展開になることがありこの格言がある」などと話し過去50年、20年、10年のS＆P500月間騰落率について説明「今年も4−6月期の決算がどうなるかにかかっているといえる。4−6月期の決算を占うには、経済がどのような状態にあるかを見なければならない。アトランタ連銀発表の直近GDPナウによると4−6月期GDPは3.5％とエコノミスト予想を大幅に上回る伸び。経済の状態が企業決算に反映されるとすると7月は好決算が発表される可能性が高い。4−6月期決算発表後、もう一段の上昇が期待できる。ウォール街の格言通り5月に売る必要はないと考えている」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
きのう発表されたドイツのCPIについて諸我さんは「前年比の上昇については昨年からのベース効果の影響もありそう、前月比では減速しているので判断は難しいがドイツはPMIも改善している、1－3月期の賃金も上昇しているのでインフレへの懸念は強いかといえる」などと話した。またECBの利下げの観測について「ラガルド総裁がすでに利下げを示唆しているので0.25％の利下げがほぼ確実、スイス、スウェーデンがすでに利下げに転じているがECBもこれに続くことになりそう。」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
諸我晃さんの今日のドル円予想レンジは157．00円～158．00円。諸我さんは「昨日はドイツCPIの上昇があり、米国金利の上昇が続いたのでドル円は5月月初の水準の157円台後半まで上昇しています。ここからは為替介入の警戒感もあり上値は重くなってきますが、明日のPCEデフレーターを控え、ドル円相場は底堅い展開になりそうです。現在の日米金利差を見ると円売りポジションが縮小に向かうタイミングはもうしばらく先になりそう。円キャリー取引のリスクはドル円がこうした場合の為替損失。相場が上がらなくても下がらなければ金利差分の収益は得られるでしょうFRBの利下げ、日銀の利上げによって金利差が縮小してくると円キャリー取引の魅力も薄れ、ドル円相場は年末にかけて徐々に下落に向かうかもしれません」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏さんの日経平均予想レンジは3万8100円～3万8700円。武重さんは「国内金利上昇に加え、ヨーロッパやアメリカでも金利上昇、株価下落となったので、金利上昇への警戒感が持続し軟調に推移するとみています配当利回りは1株当たりの配当金を株価で割った利回りで、高配当利回り株は配当に対し、配当金の受取額が相対的に大きい特徴があります。今後はファクター投資の観点から、高配当利回り株の中でも持続的に増配できる企業が注目されると考えています。日本では長年低金利なので、投資家は金利先行の考え方が根強いと考えています」などと話した。
政治資金規正法改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は、政策活動費について議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとや施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込んだ修正案を示した。ただ野党側は、企業団体献金の廃止などが盛り込まれなかったため、「ゼロ回答だ」と反発し、溝は埋まらなかった。協議はきょうも行われるが、今月中の衆議院通過を目指す自民党を野党はけん制していて、難航が予想される。
日銀・安達審議委員が熊本・熊本市で講演し、長期金利を低く抑えるために続けてきた日銀による国債買い入れについて「段階的に減額が望ましい」との考えを示した。講演後の記者会見では「減額ありきで長期金利が高騰し過ぎると本末転倒」と指摘し、減額計画を事前に示すことには慎重な認識を示した。
JR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社は、現在使われている裏側に磁気の付いた切符を2026年度末以降から順次、QRコードを印刷した切符に切り替えると発表した。改札機のメンテナンスにかかるコストを削減する狙い。SuicaやPASMOなどICカードの普及で磁気を使った切符の利用率は1割以下に減っている。