- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 福永博之 劔崎仁
オープニング映像のあと挨拶をした。
ダウ、ナスダック、S＆P500の終値を確認した。エヌビディアの決算から一夜明け、市場は前提的に低調だった。発表された景気指数が市場予想を上回ったほか、労働市場の回復を示唆する指標も飛び出し、景気の過熱感が再び域視された。ダウは30銘柄すべてが下落し、600ドル以上のマイナス。ボーイングは2024年通期のキャッシュフローがマイナスになるとの見通しを示し7％以上下落。前日に好決算を発表したエヌビディアは9％を超える大幅高。株価は初めて1000ドルの大台に乗った。時価総額が2兆5000億ドルを突破していて、ドイツの上場企業の合計額を超えている。セクター別騰落率とドル／円の推移を伝えた。
米国5月PMI（購買担当者景気指数）速報値（前月比）：総合54．4（3．1ポイント上昇）。市場予想51．1。サービス業54．8）、製造業50．9で前月より上昇している。発表元のS＆Pグローバルは「製造業は金属や化学品、プラスチックなど資材の価格上昇が報告された」とし、インフレ圧力の高まりを指摘。
米国新規失業保険申請者数（5月12日から18日）は21万5000人（前週比8000人減少）。減少は2カ月連続で市場予想22万人も下回っている。失業保険受給者総数（5月5日から11日）は179万4000人（前週比8000人増加）。
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- 新規失業保険申請者数
米国の金融大手・JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、経済専門メディア・CNBCとのインタビューで、米国経済がハードランディングに陥る可能性は排除できない」との認識を示した。米国経済にとっての最悪の結果は、インフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションだと指摘。インフレに関しては、人々が考えているより根強いとし、さらなるインフレに対して世の中は備えができていないと警鐘を鳴らした。
米国・イエレン財務長官は23日、イタリア北部で開催されるG7（主要7カ国）の財務相中央銀行総裁会議を控えて記者会見し、為替介入について「日常的に使われる措置ではない」と述べた。先月と今月に日本政府と日銀が為替介入に踏み切ったとみられる中で「実施するなら事前に通知するべきだ」との考えを示した。
ユーロ圏5月PMI（購買担当者景気指数）の速報値（S＆Pグローバル）：総合52．3（0．6ポイント上昇）。市場予想52．0。好況と不況の分かれ目である50を3か月連続で上回り、1年ぶりの高い水準。サービス業が53．3、製造業47．4（1．7；ポイント上昇）。回復の兆しを見せている。これを受けて外国為替市場ではユーロ高が進み、一時1ユーロ＝170円30銭台をつけた
ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。前日引け後に発表されたエヌビディアの決算が市場予想を上回る結果などからITセクターの株価が上昇。米国5月のPMI（購買担当者景気指数）総合指数が、市場予想を上回り、2022年4月以来の高水準を記録したことから米国10年国債が上昇。株式市場はITセクター以外は下落したほか、3指数ともマイナスで引けた。化粧品メーカー・e．l．f．ビューティーが18．7％と大きく上昇。若い女性向けに手ごろな価格の商品を提供。インフルエンサーとコラボレートしたTikTokのマーケティングが奏功し、急激に市場シェアを伸ばしている。前日引け後に発表した通期決算では売上高が約77％増加するなど力強い伸びが確認されている。次年度の通期見通しは市場予想を下回り、株価は時価外で急落したが、会見で経営陣から今後のマーケットシェア獲得に対する自信をのぞかせるコメントが確認され大幅高になった。4月の小売売上高が市場予想を下回るなど個人消費の減速がたびたび指摘。インフレが継続する中、消費者のニーズはよりコストパフォーマンスの高い商品に移り変わっていて、ウォルマートなど修正をとらえた企業は底堅い成長などとニューヨーク市場について伝えた。
金利：米国10年国債、米2年国債。商品：NY原油、NY金、。ヨーロッパ株式：英国FTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物の値動きとマーケットの動きを伝えた。
今朝のゲストはソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁とインベストラストの福永博之。
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- インベストラストソシエテ・ジェネラル証券
米国5月のPMI（購買担当者景気指数）が2年ぶりの高水準。福永博之さんがスタジオで解説「製造業、サービス業の両方とも前回、予想を上回った。総合も上昇。全ての項目で50を上回ってきている。先行指標が高くなってきていることは、今後遅れてくるデータに関しても上昇する可能性をマーケットは考えなければいけない。利下げ期待はだいぶ後退した印象。PMIを見た場合、ソフトランディングを考えるのであれば、50をちょっと下回るぐらいの水準で行ったり来たり、利下げ期待が継続するのが一番。今後の経済指標に注目しなければいけないので、ふりだしに戻るところも考えなければいけない」などと語った。
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三井住友信託銀行・山下慎司さんの解説。山下さんのドル円予想レンジは156．50円～157．30円。山下さんは「米国PMIが市場予想を大きく上回ったことで米国金利が上昇、為替はドル高が進み、ドル円は一時5月初旬以来の157円台まで上昇。日本で全国CPIが発表されるが影響は限定的で狭いレンジでの推移になると考えている」などと述べた。注目ポイントは『金利差以外の円安要因』。山下さんは「日米10年債金利差とドル円の推移。金利差の縮小に逆らいドル円は上昇基調。日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利を脱却し、次の利上げも意識される環境下で諸外国との金利差は縮小しているが円安傾向は変わっていない。突出して大きい資産規模が、日銀の正常化への取り組みが遅いとの市場の受け止めに繋がり、円安が止まらないひとつの要因。日銀の資産縮小への取り組みの遅れ、デジタル赤字の拡大といった金利差以外の要因が意識され、金利差縮小の局面でも以前のように円高が進まない可能性がある」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価（23日）、株式先物の値動きを伝えた。
福永さんの日経平均予想レンジは38400円～39000円。福永さんは「米国市場で主要株価指数が下落。きのうの大幅高の反動が出るのでは。大きく下落した場面では、半導体関連株の期待、ナスダックが下げ渋って終わっているので、押し目買いが入ると思うが、国内の長期金利が上昇するようであれば戻りを抑える展開になるのでは」などと述べた。注目ポイントは『日経平均再上昇のカギ』。福永さんは「TOPIXの指数化チャートをみると、高値をつけた場面まで日経平均が優位だった。直近ではTOPIXが優位。売買代金が膨らむかどうかが、日経平均再上昇のカギを握っているのでは。売買代金が上向いてくると日経平均が4万円を目指す展開が期待されるが、売買代金が増加しても長く続かなかったり、減少傾向が続くと上値が重たくなったり、持ち合いが長引くことが考えられるため注意したい。株価水準3万9000円前後がポイント。39000円から4万円にかけて商いがふくらむ。これを維持できるかがポイント」などと述べた。
ソニーグループはグループ全体の売り上げの半分以上を占めるエンタメ事業をさらに加速させる新たな経営方針を発表。ソニーグループはゲーム、音楽、映画などを楽しむ消費者だけでなく、今後はコンテンツを制作する側も顧客ととして取り込む方針。経営方針説明会では日本初公開の3Dコンテンツを立体的に認識しながらデザインできるゴーグルなど新技術がずらりと並んだ。被写体が3Dなのか2Dなのかを判別でき、フェイク写真を見破ることができるカメラが紹介された。プロのクリエーターの撮った写真が本物だと証明し彼らの権利を守る。ソニーのエンタメの土台とも言える「プレイステーション5」の販売が振るわず、傘下のゲーム事業会社はリストラを発表。課題はありつつもソニーはあくまでエンターテインメント企業として成長を追求する方針。
日産自動車が下請け法違反に関する公正取引委員会の再発防止の勧告後も複数の下請け企業へ一方的な減額などを共用していたとテレビ東京が報じた問題で、内田社長が初めて公の場で謝罪した。日産として調査結果を1週間位内に説明することも明らかにした。この問題を受け日本自動車工業会加盟の14社は、下請け企業との取引においてコスト上昇分については「全額転嫁」する方針を表明した。
小林製薬の紅麹サプリによる健康被害問題を受け消費者庁の有識者会議は、機能性表示食品制度の改善報告案を示した。健康被害が疑われる場合の国などへの報告を「努力義務」から「法的な義務」に格上げする。消費者庁はこの報告をもとに改正案を今月中に取りまとめる。
スマホソフトウエア競争促進法案が衆議院本会議で全会一致で可決された。アップルやグーグルを念頭に他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げることを禁止する。違反を繰り返した場合は最大で国内売上高の30％に当たる課徴金が課される。