- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 塩田真弓 角谷暁子 平出真有 木野内栄治 尾河眞樹
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。
NY株式、ダウ、ナスダック、セクター別 騰落率（22日）、為替の値動きを伝えた。
米国半導体大手・エヌビディアの決算が発表され、売上高は前年比で3倍以上に増加し、過去最高を更新。エヌビディアの2-4月期の決算は前年比で売上高が260億4400万ドル（3.6倍）、純利益が148億8100万ドル（7.3倍）、1株利益（調整後）が6ドル12セント（予想上回る）。データセンター向け半導体の売上高は225億6300万ドル（5.3倍）、引き続き旺盛な需要が確認されている。5-7月期の売上高見通しは280億ドル程度と市場予想の266億6100万ドルを上回った。エヌビディアのフアンCEOは「次の産業革命が始まり、企業や政府がエヌビディアとの連携を進めている」と強調した。エヌビディアは1対10の株式分割を実施することも発表。
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんは「エヌビディアの売り上げ、利益、注目のデータセンター売り上げも予想を上回り、第2四半期のガイダンスも市場予想を上回りました。1対10の株式分割実施を発表。株価は時間外取引で5％近く上昇した後、2．5％程度の上昇。先物へのエヌビディア決算の影響は限定的です。2024年後半に次世代半導体『ブラックウェル』を投入し、一旦買い控えもあり、その先に高成長という波が予想されます。投資家は5−7月期の売上高（前期比）の伸びは減速すると予想しています。ブラックウェル出荷前の谷間にあたることは浸透済みで、供給不足の中でのトラディッションがどう影響するか注目です。決算発表会ではブラックウェルの詳細、顧客の反応、新戦略のAIファクトリーに注目。決算後のイベントでは『COMPUTEX TAIPEI2024』のフアンCEOの基調講演で、新たなフェーズへのAI戦略がクリアになると期待しています」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストは大和証券・木野内栄治とソニーフィナンシャルG・尾河眞樹。
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木野内さんは「エヌビディアの粗利益率は前回76．7％だったが、78．9％と1％以上弾きあがっていて、大変立派です。新しい製品を発表しているので、現行製品を買い控えがあったため、現行製品を値下げしていっているのではとの見方もあったが、粗利益率が改善しました。現行製品も好調。製品の端境期は乗り越えられる期待感が出ています。今後の見通しについては、業績としては好調を維持できると思います」などと話した。
英国・スナク首相は日本時間のきょう未明、近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を実施すると表明した。14年ぶりに政権交代する可能性が高まっている。2019年以来となる総選挙の実施を表明。スナク首相が率いる与党・保守党の支持率が低迷する中、野党・労働党の勝利を予想する声が大きくなっている。現行制度では総選挙の実施期限は2025年1月までとなっているが、インフレや不法移民の対策で一定の成果が上がったと判断し、7月の実施を決定したとみられる。
イギリスの4月消費者物価指数（前年比）は＋2．3％（3月＋3．2％）。市場予想2．1％は上回った。コア指数（エネルギー、アルコール、たばこ除く）＋3．9％。市場予想3．6％を上回っている。イングランド銀行が金融政策を決める上で重視するサービス価格は＋5．9％と、3月＋6．0％からほぼ横ばい。
FRB（連邦準備制度理事会）は22日、先月30日と今月1日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者が「ここ数カ月は目標のインフレ率2％に向けた進展が見られない」と述べていた。利下げ開始までの期間が、以前の想定より長くなると指摘。さらに多くの参加者が、金融引き締めが十分かどうか不確実とみていて、複数の参加者が必要ならさらに引き締める考えを示した。
米国ディスカウント大手・ターゲットの2−4月期決算は、売上高241億4300万ドル、純利益9億4200万ドル、1株利益2ドル3セント。1年前から減収減益で、1株利益は予想を下回った。。既存店売上高-3．7％、4四半期連続で減少。生活必需品以外の商品、いわゆる「裁量品」の売り上げが落ち込んだ。ターゲットは今後の成長見通しについて「短期的には慎重に見ている」と説明。決算を受けターゲットの株価は8．0％下落。
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為替の値動きを伝えた。
尾河眞樹さんのドル円予想レンジは156.00円～157.00円。尾河さんは「FOMC議事要旨が若干タカ派ではあったが、さほどサプライズではなかったですね。このあと米国でPMI出ますし、上の方は介入警戒感もある。きょうはレンジ相場と予想しています。当面はデータを見極めながら高金利政策を辛抱強く続けるステージにあると思います。しばらくは円キャリー取引も再び活発化しやすい環境になる可能性が高く、153円～158円のレンジが続きそうです。ドル円は日米の実質金利差の相関が高く、日銀が仮にあと1回利上げしても、水準は年末で145円くらいが精いっぱいかもしれない」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価などの値動きを伝えた。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司の今日の日経平均予想レンジは3万8400円～3万8900円。戸田さんは「朝方はエヌビディアの決算を手がかりに、日本の半導体関連株に思え枠売買が目立ちそうですが、日本企業も決算発表で先行き見通しを確認したばかりなので、エヌビディアの決算だけで相場の見方を大きく変更するまでには至りにくく、投資家の様子見姿勢が強まりそうです。今回の決算発表では、日経平均は春先にかけ、会社の慎重な見通しが株価の上値を抑える要因になっていると思います。アナリストによると企業全体の業績予想のコンセンサスは引き続き堅調で、今季以降も10％以上の上昇を見込んでいます。減益など慎重な見通しの会社に対しては、株主還元を強化しているかどうかが評価の手がかりになります。増益率だけでなく企業の実績、財務余力、株主還元姿勢、成長投資にも注目したい」などと話した。
セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長がテレビ東京の単独インタビューに応じた。コンビニのセブン-イレブンを世界100の国と地域で転換したい考えを初めて明かした。セブン-イレブンは現在20の国と地域に進出。世界100の国と地域に展開すれば、現在の5倍の規模になる。井阪社長は「アジアでまだ出店していない地区がある」、人口の多い国で言うとインドネシア？「図星ですね。できたら最有力候補として考えていきたい」と述べた。セブン-イレブンのアジアへの展開を強化するとした上で、インドネシアに進出させる意向も明かした。セブン-イレブンは2017年に一度、インドネシアから撤退しているが、井阪社長は地元のパートナー企業と連携し、食に強みを持つ店舗で数年以内に再進出したい考え。
岸田総理大臣は世界各国の投資家を集めたイベントで講演し、「国際金融センターを目指して、金融資産運用特区創設の取り組みを加速する」と述べ、「金融資産運用特区」の創設に向け、特区の選定候補となっている北海道、東京、大阪、福岡の知事や市長と構想の具体化に向けた意見交換を行う方針を明らかにした。来月上旬に特区の具体的な内容を公表する考え。特区で規制緩和を進め、海外からの投資をさらに呼び込む狙いがある。
政治資金規正法改正案の審議が国会で始まった。自民党と日本維新の会がそれぞれ提出した改正案のほか、立憲民主党と国民民主党が共同で提出した改正案の趣旨説明が行われた。きょうからは法案に対する質疑が行われる予定。法改正に向けた議論が本格化する。パーティー券の購入者を公開する基準額などをめぐって、各党の主張に隔たりがあり、一致点を見出せるかは不透明。
スペイン・アイルランド・ノルウェーはパレスチナを5月28日付で正式に国家承認すると表明した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の長期化を受け、3カ国は永続的な平和を実現する唯一の道はイスラエルとパレスチナの2国家共存だと主張。これに対し、イスラエルは和平の機会を損なうと反発している。