- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 植野大作
オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶をした。
ダウ、ナスダックなどを伝えた。
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した4月の景気先行指数は101.8で前月から0.6％低下した。市場予想も下回ってる。景気に対する消費者の見通しが悪化してることや企業の新規受注の減少などが響いた。また、発表元は、第2四半期から第3四半期にかけて実質GDP成長率が1％未満に減速すると予想してる。
EUヨーロッパ委員会は17日、マイクロソフトに対し、検索サイト「Bing」のAIを活用した機能が偽情報を広めるリスクについて情報提供を求めると発表した。違法コンテツ排除を巨大IT企業に義務づけるDSA（デジタルサービス法）に基づいたもので3月の要請に対するマイクロソフトの回答が不十分だったとしてる。期限は今月27日。回答がなければ制裁金を科す可能性もある。
対話型AI「ChatGPT」を手掛けるオープンAIが、AIを安全に制御する研究を進めていたチームを解散したと複数のアメリカメディアが17日報じた。解散チームは、人間の知能を超えたAIが生まれた際にもたらされる未知の危険を防ぐ研究をしていた。今後、この研究は複数の別チームが引き継ぐとのこと。14日、オープンAI・サツキバー氏の退社が発表されたばかりだった。
今回、日本語を含む35言語で利用可能になったグーグル最新AIモデル「ジェミニ1.5プロ」。最大1500ページの文章や1時間の動画を理解したり、100件のメールを要約したりすることなどが可能になった。ChatGPTを手掛ける「オープンAI」も同じタイミングで基盤技術の大規模アップデートを発表するなど競争が激化する中、グーグルの強みは世界中のユーザーに定着してる多様なサービスを持つことだという。例えば、旅行計画を立てるさい、AIがメールからフライト・ホテル情報を抜き出し、移動手段などの最適なスケジュールを作成してくれる他、ユーザの好みを学習し、グーグルマップで周辺の観光スポットやレストランの提案も可能になる。多様なアプリを連携させ、ユーザが自由にAIをカスタマイズすることを想定してる。
植野さんは為替への影響について「アメリカ株を中心に世界株が上昇する側面ではクロス円市場でリスクオンの円安圧力が強まりやすい。今後のアメリカ経済が景気後退を回避しながらインフレの抑制に成功するなら株式市場関係者にとってはベストコンディション。株高とクロス円の上昇コラボが続く可能性はあると思う。ただアメリカのCPIは最近鈍化したといってもFRBの目標を上回っている。今後発表される前月比が0.2％前後に減少しないと条件が整うかどうか予断持たずに見極める必要があると思う。」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- 為替
植野さんの予想レンジは155.30～156.30円。注目ポイントは「日本政府のドル売り介入に援軍は来るか？」で、「日本側で期待されている援軍候補は日銀の利上げだと思うが、植田総裁は為替を標的にした政策運営は行わないと明言している。過去日米両国が一緒になってドル買いやドル売りの協調介入を実施した場合は相場のトレンドが展開することが多かったので、アメリカが協力してくれれば強力な援軍にはなる。イエレン財務長官は就任前の公聴会で「自分は市場が決める為替レートの信奉者である」と明言している。2、3週間ほどまえに日本政府が実施したと思われる介入についてもまれであるべきという見解を示していた。先月行われた日米韓の財務省会談の声明などを見ても通貨安に対する日本と韓国の深刻な懸念を共有するとの表現にはなっていなかった。痛改正に困っている日本や韓国に同情はするがお金は出さないというスタンスだと思う。アメリカで年内の利下げ観測が消滅し、利上げが再開されるとなった場合にはドル高の逆風が吹き、落城の危険が高まる。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
- キーワード
- 大阪取引所
きょうの株の見通しは岩井コスモ証券の林さん。林さんの予想レンジは38600～39000円」。注目ポイントは「自社株買いと株価反応」で「一巡した決算発表においては業績とともに自社株取得枠の設定が注目された。今年は年初から自社株買いの設定発表が礼年以上のペースで進んでいる。個別株へのポジティブな反応が実感できるところは年初。自社株買い発表直後、内外の金利上昇という環境の手伝いバリュー株が市場全体で優勢で、今後少なくとも日本の金利上昇圧力がかかりやすいとみられるので、低い銘柄の傾向も持続しやすいと考えている」などと伝えた。
- キーワード
- 岩井コスモ証券
中国商務省は、日本、米国、EU、台湾から輸入する一部の化学製品が不当に安い価格で販売されている疑いで、ダンピングに関する調査を始めたと発表した。対象は自動車部品などに使用されるポリアセタール樹脂と呼ばれるプラスチック製品。中国商務省は「日米などの企業の製品が高い競争力を持ち、中国側に“不利な影響”が出ている」と主張。調査対象の国や地域との間で、政治や経済分野での対立が深まる中、関税の引き上げを示唆して欧米をけん制した可能性を指摘する見方もある。対象となった台湾をめぐっては、中国側が敵視する民進党・頼清徳氏がきょう総統に就任することから、頼氏の政権運営に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
斎藤経済産業大臣は北海道千歳市を訪れ、次世代半導体の量産を目指す半導体メーカー「ラピダス」の工場の建設現場を視察した。斎藤経済産業大臣は「建設が順調に進ちょくしていることを確認した」と述べた。ラピダスは、米国・IBMと共同で次世代半導体の開発を進めていて、量産化に向けた準備は順調。ラピダスは年末には、工場に最新の製造装置を搬入し、来春をめどに次世代半導体の試作を開始する予定。
きょう20日は台湾・新総統就任式。21日ユーロ圏で3月の経常収支が発表される。22日はアメリカでFOMC議事要旨が公表、エヌビディアが決算を発表。株価は1000ドルの大台をためす動きで投資家を満足させる結果となれば相場全体を牽引役となる。23日はソニーグループが経営方針説明会を開催。欧米では5月のPMIが発表。24日は国内で全国消費者物価指数が発表。アメリカでは耐久財受注に注目。
全国消費者物価指数について佐野さんは「確認したいのはヘッドラインより、日銀が言う物価の基調。4月の展望リポートでも基調的な物価上昇率が上昇するとすれば金融緩和度合いを調整するとしている。日銀は原材料価格などの一時的な影響を取り除いたものと定義。以前から基調的なインフレ率を補足するための指標として消費者物価の加重中央値、最頻値、刈り込み平均値を公表。4月の展望リポートではいくつかの分析結果を示している。日銀は基調的な物価上昇率は1.5％あたりと見ている。2％を目指す確信が強まれば利上げは継続するとみて間違いない」などと述べた。ユーロ圏経常収支について植野さんは「ユーロ発足後、過去約26年間の推移をみると最初の12年は赤字と黒字が入れ替わるどっちつかずの状態だったが、その後は安定的に巨額の黒字を稼ぐようになっている。近年ではコロナ危機で観光客が来なくなった時に旅行収支で一時的に赤字になったり、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスが急騰した時に一時的に貿易赤字に転落したがすぐ黒字に戻り年間4000億ユーロ、60兆円を超える黒字を計上。ユーロ発足当初は12カ国だった加盟国が周辺に広がり19カ国に増える過程でドイツやフランスの輸出品が実力以下のやすいユーロで輸出できるようになったり人、モノ、金の自由な移動で競争力に変わったことが原因と言われている。今の日本は、貿易サービスが赤字で、日本の投資家や企業が海外で稼いだ利息や配当も国内に戻る割合が低迷。収支の脆弱化が問題視されている。ユーロ円が史上最高値を更新した背景には、国際収支の違いが影響している可能性もあるため、今週も注目したい」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想・予想中央値3万8800円、先週終値3万8787円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんは3万8800円と予想「次第に見直し買いで底堅さ目立ち始める」としている。今週末のドル円予想・先週終値155．66円、予想中央値155．50円。みずほ証券・山本雅文さんは155．50円と予想「上下動しつつも方向感出にくい」と見ている。FRBの政策金利は年末時点で何％になっているかについて5．00〜5．25％が17人と最多。モーサテ景気先行指数・日本20．0、中国15．7、欧州11．4％、米国−2．9。
東海東京証券・佐野一彦の解説。債券市場で存在感が高まっている海外勢の需給の変化について。2023年度の海外勢は円債を大幅買い越し。背景は2つあり1つ目は続いたYCCの柔軟化、2つ目は日米の短期金利差。2023年度の信託銀行は最大の買い越し業態、生保・損保は買い越し幅が縮小。今後の需給動向は海外勢：買い越し額やや減少、信託銀行：買い越し額減少、生保・損保：買い越し額増加、都市銀行：売り越しから買い越しに転じる。日銀は6兆円弱月額の長期国債の買い入れ続けているが、量的質的金融緩和を終えた以上今後は継続的な減額が予想される。短期的な動きとしても先週5月13日、円安対応と我々は見ているが一部のゾーンの減額を実行。これが0．965％足元の利回り上昇の背景にもなっている。日銀の国債保有比率は約5割。
岸田総理大臣は明日予定しているサウジアラビア・ムハンマド皇太子との首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。包括協力ではSBIホールディングスがサウジの政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託（ETF）の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。東京証券取引所でサウジ株を扱うETFは初めて。（日経電子版）