- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 池田雄之輔 大槻奈那 宮嶋貴之
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ナスダック、セクター別 騰落率（14日）、為替の値動きを伝えた。
米国FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は14日、インフレ率の動向を見極めるため、政策金利は当面、現在の水準で維持する考えを示した。オランダで開かれたイベントに出席したパウエル議長は、1～3月のインフレ率が「予想以上に高かった」として、「引き締め的な政策が役割を果たすのを忍耐強く待つ必要がある」と強調した。今後の見通しについては、月次ベースのインフレ率は「去年の様な低い伸びに戻ると予想」も「確信の度合いは以前ほど高くない」と付け加えている。現時点のデータを踏まえると「次の政策変更が利上げの可能性は低い」と述べ、従来の考えを繰り返した。
米国・バイデン政権は14日、中国製のEV（電気自動車）に現在の4倍にあたる100％の制裁関税をかけると発表。中国政府は対抗措置を示唆している。米国・ホワイトハウスによると、中国製EVに対する関税を25％から2024年中に100％に、半導体に関する関税を25％から2025年までに50％に引き上げるとしている。そのほか太陽光パネルや鉄鋼など、バイデン政権が成長産業として重視する品目が主な対象となっていて、総額は180億ドル（約2.8兆円）相当にのぼるとしている。米国・バイデン大統領としては11月の大統領選挙を前に国内産業や雇用を守る姿勢をアピールする狙いだが、中国商務省は14日、「断固反対する」との報道官談話を発表し、対抗措置を示唆している。
米国の4月生産者物価指数は前年比で↑2.2％（3月↑1.8％）。伸びは3カ月連続で加速し、1年ぶりの大きさとなった。前月比では↑0.5％（3月↓0.1％）。前月のマイナスからプラスに転じ、市場予想↑0.3％を上回った。
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- 生産者物価指数
ドイツ・ZEW（ヨーロッパ経済研究センター）が発表した5月の景気の先行きに対する期待指数は47.1と前月から4.2ポイント上昇。10カ月連続で改善し、市場予想46.0も上回っている。
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- アヒム・バンバッハ欧州経済研究センター
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言が伝わったが、相場への影響は限定的。半導体株が相場の支えとなり、主要3指数は上昇。ホームセンター大手・ホームデポが2-4月期決算を発表し、既存店売上高が前年比↓2.8％と市場予想を下回った。ホームデポは売り上げの低迷は金利の高止まりによる住宅市場の大幅な減速と、消費者が購入を先送りする姿勢が大きく影響したと指摘。2025年1月通期見通しを従来から据え置き、株価の反応は限定的。金利がわずかにでも低下すれば、住宅市場が好転する可能性が高いとの見方を示したほか、悪天候が回復するにつれて顧客による購入が戻り始めているとしている。ホームデポの顧客層の年収が全米平均より高いとされていて、中・高所得者層の消費意欲は衰えていないとの楽観的な見方が背景にある。ユナイテッド航空も夏の旅行シーズンが始まるメモリアルデー前後、5月23日～28日の乗客者数が前年比で10％近く増加する見通しで、過去最高となるとの予想を発表。高所得者を中心に旅行需要を集めているためと考えられる。低所得者層の消費の落ち込みが指摘される中、消費者を取り巻く環境はまだら模様の状況。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
きのうは、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言機会があり、政策金利を当面の間、現在の水準で維持する考えを示した。野村証券・池田雄之輔さんは「2％と言うインフレの目標に対しての進捗が手間取っている、次の政策変更が利上げにならない」と話した。利下げへのトーンについては「特に変わっている印象はない、7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げの可能性も引き続き検討しているのではないか」と話した。株式市場の反応については「景気がいいときは株式市場も大きく心配はしない、一方でガソリンが上がってきたとなると消費に悪影響を及ぼす、5月末からドライブシーズンに入るためガソリン価格に注意が必要」と話した。
グーグルが年に1度新たなサービスや製品を発表する大規模イベント「Google I/O」が14日に開幕した。AI開発競争が激化する中、どんな技術が披露されたのか。シリコンバレーで開催中の「Google I/O」は開発者会議とも呼ばれ、世界中から多くのエンジニアが参加する。基調講演は終了し、ピチャイCEOは「あらゆる面で強化されたジェミニの性能によって究極の目標に近づいている、AIを全ての人に役立つものにする」と述べた。今回、グーグルはAIサービス「ジェミニ」のアップデートを発表。検索分野の絶対王者であるグーグルが検索レベルをさらに引き上げていくとの意気込みを強く感じた。文字だけでなく、あらゆる情報を駆使した検索体験がAIによって可能になるという。AI検索は近くサービスを開始する予定で、まずは英語からの対応になる。AI技術をめぐってはイベントにぶつけるような形になったが、ChatGPTを手がけるオープンAIが13日に新基盤技術「GPT−4o」を発表。競争激化の中、AI検索は一つのキーワードになるかもしれない。
きょうの為替は。SMBC日興証券の野地さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.80円～156.80円。注目ポイント：日銀政策の影響力は小さい。野地さんは「日米の10年実質金利差とドル円の関係に注目すると過去3年間金利差1％で11円程度のドル円の変動が観測される状況なんですが、日本の10年債利回りが0.5％上昇してようやく5円程度の円高が生じる計算となります」「ドル建ての日経平均株価の下げが目立ってきています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（14日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。池田さんに聞く。日経平均予想レンジ：38100円～38900円。注目ポイント：企業決算やや低調だが好材料も豊富。池田さんは日本株が低調な理由を「円安による日銀の引き締め強化への警戒感」「中国株・韓国株の注目度↑ 日本株↓」「2024年度の会社計画が予想以上に保守的」などと話した。池田さんは好材料について「為替前提が145円前後と10円以上保守的」「設備投資計画が前年比約1割増と積極的」「自社株買い発表は過去最高ペース」「中国景気に底入れサイン」などと話した。
岸田総理大臣は、公明党・山口代表と総理官邸で会談。自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正を今の国会で実現する方針を確認した。会談で岸田総理は自民党として改正案の条文化を進め、公明党に提示する考えを示した。これに対し山口代表は「野党の考え方や意見も聞き、幅広い合意形成を目指す努力も必要だ」と伝えたという。一方、立憲民主党・安住国対委員長は党の会合で、自民党と公明党が法案提出前の交渉は「一切しない」との方針を示した。法改正に向け、与野党で駆け引きが激化している。こうした中、自民党・石破元幹事長は東京都内の日本料理店で、小泉元総理大臣や山崎拓元副総裁らと会食。出席者からは石破元幹事長に対し「9月の自民党総裁選に出るべき」との意見が出されたという。山崎元副総裁は「“総理になるためには、才能と努力と運が必要”と小泉さんが何回も石破さんを諭すように指導した」と語った。これに対し石破元幹事長は「肝に銘じる」と応じた上で、「当面は岸田内閣を支えることに徹する」と話したという。
シャープはきのう、テレビ向けの大型液晶パネルを製造している大阪・堺市にある工場の生産を9月末までに停止すると発表した。生産を停止するのは完全子会社「堺ディスプレイプロダクト」の工場。これにより国内でのテレビ向け液晶パネルの生産がなくなる見込み。ただ、液晶パネルを提供する取引先への影響が大きいため、今年度の上期中に段階的に生産を停止していく方針。シャープは、中小型液晶パネルを生産する三重・亀山工場や三重工場で生産規模を縮小する方針を示した。同時に発表した2024年3月期の決算で、最終損益が1，499億円の赤字と2年連続の大幅な赤字となっており、液晶事業を縮小することで財務基盤の改善を急ぎたい考え。
中国外務省とロシア大統領府はプーチン大統領が明日から2日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。プーチン大統領にとって通算5期目に入ってから初の外遊。会談について中国外務省は「国交樹立75年を迎えた両国の協力や国際問題について協議する」としている。またプーチン大統領は、李強首相とも会談し、経済協力について話し合う。
厚生労働省は65歳以上の高齢者が今年度から2026年度に納付する介護保険料が全国平均で月額6，225円になったと発表した。2021年～2023年度の介護保険料と比べ、3．5％・211円増えた。高齢者の増加や介護職員の賃上げを行うために事業所に支払う介護報酬が引き上げられたことなどが要因。
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