- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 森田長太郎
オープニング映像。
池谷さんは「物価、金利、為替、総合的な判断が必要なタイミングですね」などと述べた。
NY株式、為替の値動きを伝えた。週内のインフレ指標発表を前に様子見ムードの一日だった。ダウは先週末までの8日間で1700ドル近く上昇していたことで利益確定売りが出やすかったようだ。取引時間中に発表されたニューヨーク連銀の調査で、期待インフレ率が上昇したことも投資家心理を冷やす形になった。ナスダックはおおむねプラス圏で推移。オープンAIの技術を採用すると報じられたアップルの株価や、新たな工場への資金提供が伝わったインテルの株価が上昇し、相場を支えた。
2021年に個人投資家のミーム株ブームをけん引したゲームストップの株価が、一時2.1倍に急騰し、取引開始直後に複数かい売買停止になった。ミーム株ブームの仕掛け人となったキースギル氏がX（旧ツイッター）に、ブーム時の2021年以来、3年ぶりに投稿したことが背景にあるとされている。投稿したのは、ゲームコントローラの様なものを持ったような男性が、身を乗り出す絵で、ギル氏が再び動き出すことを意味しているとの見方が広がった。これを受け、同じくミーム株のAMCエンターテイメントホールディングスの株価も一時、2倍近く上昇した。
ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3．26％で、前の月から上昇。去年11月以来、5カ月ぶりの高い水準。全ての項目が上昇。ガソリンは4．78％、食品は5．31％だった。一方、3年先の期待インフレ率の中央値は2．76％で、3か月ぶりに前月から低下。
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対話型AI（人工知能）のチャットGPTを手がけるオープンAIは、新たな基盤技術「GPT−4o」を発表した。従来の基盤技術と比べて処理能力を向上し、コストも半減している。無料で利用可能で、対応言語は50か国語を超えるとしている。パソコンのマック用のチャットGPTのデスクトップアプリも発表。
米国・マイクロソフトは13日、フランス政府が開催した年次イベントで、フランスでのクラウトとAI（人工知能）のインフラ整備に40億ユーロ（約6700億円）を投資すると発表した。2027年までに100万人に訓練を行い、スタートアップ企業2500社の支援を目指すとしている。Amazon.comもフランスでの事業に12億ユーロ（約2000億円）以上を投資し、3000人超の雇用を創出すると発表している。
電気自動車大手・テスラが、充電器部門の閉鎖に伴い解雇した従業員を一部再雇用し始めたとブルームバーグ通信が報じた。テスラのイーロン・マスクCEOは先月、急速充電器の新設を抑制する方針を示していたが、その後は逆に充電器網を大幅に拡大する意向を表明するなど一部撤回するような動きを見せている。
マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。13日のNY株式について久野さんは「CPI発表を控え、インフレ指標に神経質な展開。4月ニューヨーク連銀インフレ期待値が前回から上昇したことを受けてダウ指数は9営業ぶりに下げに転じた。アップルやインテルなどで遅れていたハイテク株が上昇。ナスダック指数は小幅に反発。4月ニューヨーク連銀期待インフレ率は3．26％増と3月3％増から上昇。先週末のミシガン大学消費者信頼感指数のインフレ期待値に続く高い伸び。中身を見ると住宅価格が3．29％増と3月3．05％増から上昇。2022年7月の3．46％増以来の高水準。家賃も9．12％増と3月8．74％増から上昇。コアCPIでも住宅関係は大きな部分を占めることから、15日発表の4月分CPIへの警戒が高まる可能性がある」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ニューヨークダウはきょうは反落したが、先週までは8日続伸。最高値も視野に入ってきた。大川さんは「強かった。ミシガン消費者信頼感指数が大きく下回り、利下げ期待が再び高まったことなどが要因。米国の利下げ期待はこのところ経済統計に振り回されている一方で、ミシガンの期待インフレ率は4月から上昇。ニューヨーク連銀のインフレ期待も昨年来の伸びの加速でドル高。インフレ懸念は根強く残っている。雇用コスト指数は1．2％上昇。住宅価格指数も前月比1．2％上昇。賃金と住宅価格が予想を上回って上昇を続けている。一方で米国の求人数は3年ぶりの低水準。最近の新規失業保険申請件数も予想以上に増加。消費者のセンチメントが悪化し、景気が減速しているのにインフレが高止まりしているスタグフレーション的な動きが発生。要因は詳しくは難しいが、資源の高止まり、一部富裕層の株の資産効果などの背景がある場合は、景気が悪化してもインフレが収まりにくい。現状のインフレがFRBの目標の2％を上振れているので、そこの期待を織り込み過ぎない方がいいのでは」などと述べた。
きょうの為替は。バルタリサーチの花生さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.80円～156.80円。注目ポイント：強弱交錯するインフレ関連指標。花生さんは「一気に利下げ期待が後退してアメリカの10年債利回りは約50ベースポイントも上昇した訳ですが、4月末以降は一転して雇用統計などの指標の下振れが起きていて債権利回りは再び低下しているというのが今の状況です」「過去一年間の推移を見ても原油価格と債権利回りの連動性は高い」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（13日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。大川さんに聞く。日経平均予想レンジ：38100円～38500円。注目ポイント：今度こそ…中国復活？3つのポイント。大川さんは「特に過去1か月程度でみると中国株市場・香港株市場は非常に堅調」などと話し、中国復活のためのポイントとして「経済指標の復活」「中国株と香港株が先進各国に比べて割安」「政策面のサポート」をあげた。大川さんは「中国は過去の日本同様に構造的なデフレ局面入りっていうのが懸念されていたんですけど消費者物価指数の悪化もトレンドがプレスに転じてる。反転の流れは中国経済と株式市場と香港株式市場にプラスの影響を及ぼす可能性がある」「アメリカ株と日本株比べて予想PERは中国株と香港株は低くなっている。世界の株式市場の中で極めて割安な水準」「経済が低迷長期化する中で抜本的な政策の変更や経済支援が発表される可能性もある」などと話した。
政府は、AI（人工知能）の普及などで電力需要が増えることなどを見据え、脱炭素と経済成長の実現に向けた新たな国家戦略を策定する方針を明らかにした。岸田総理大臣は「経済社会全体の大変革等、脱炭素への取り組みを一体的に検討し、官民が共有する脱炭素への実現的なルートを示すものにしたい」と述べた。新たな国家戦略は2040年を目標とし、大量に電力を消費するデータセンターの増設などを見据え、脱炭素電源の安定的な供給体制の確保を目指すのが狙い。戦略策定に向け、政府は、再生エネルギーの供給拠点の周辺に工場などを集積させることや、水素やアンモニアの利用促進支援などを論点として提示した。また、二酸化炭素の排出量が一定以上の企業を対象に2026年度から「排出量取引制度」への参加の義務化なども検討してくとしている。政府は今後、幅広い有識者の意見を聞いたうえで、年内をめどに戦略を取りまとめたい考え。
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ソフトバンクグループの今年3月までの1年間の決算は、売上高が1年前に比べて2.8％増加した6兆7，565億円、最終損益は2，276億円の赤字となり前年の9，701億円の赤字から大幅縮小した。傘下にある「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資損益が世界的な株高を背景に前年の5兆円以上の赤字から大幅に改善したことなどが要因。また、傘下に抱えるイギリスの半導体大手「アーム」を始め、AI関連の企業に「投資先を大きくシフトしている」として、今後もそれを続けたいとしている。
日銀はきのう、定例の公開市場操作で償還までの期間が5年以上10年以下の国債について、買入予定額を4，250億円と前回より500億円減らすことを発表した。減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初のこと。これを受け長期金利の指標となる10年もの国債の利回りは0.94％に上昇し、約半年ぶりの高さを付けた。
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ファミリーマートはコンビニ業界では初という自動車などでけん引できる「移動型無人トレーラー店舗」を、2025年大阪・関西万博会場となる、大阪市此花区の人工島・夢洲にオープンした。広さは約14平方メートルで、セルフレジを2台設置し、冷蔵・冷凍食品など約280種類の商品を販売する。主に万博の建設工事に携わる関係者向けで、工事の進捗に応じて販売場所を変えることで、作業員たちが遠方の売店に行く手間を減らせる。