- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 西原里江 鈴木敏之
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
ダウ、ナスダック、セクター別騰落率などを伝えた。
政策金利の誘導目標は5.25～5.5％の間で維持される。声明文ではインフレの抑制について、直近の数ヶ月は進展に欠けると新たな文言が加わった。パウエル議長も会見で早期の利下げ開始は難しいとの考えを強調した。一方で最近の強いインフレ指標などを背景に、一部のFRB高官が示唆していた追加利上げについては否定的な見方を示した。また、量的引き締めのペース減速について6月に開始すると時期を明言し、国債の削減額の上限を毎月600億ドルから250億ドルに縮小する方針を明らかにした。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・矢澤賢さんが解説。FOMCについて矢澤賢さんは「マーケットで警戒されていたほどタカ派の内容でなかった。利下げへの旗を降ろさなかったことがポイントだった。声明文は、インフレ率の抑制に向けて“進展に欠ける”との見方が追加されたが、これまでのFRB高官の発言などから想定内と言える。利上げ再開のシグナルは見られず、量的引き締めペースの減速幅が一部の市場の見方より大きかったこともあり、声明文はトータルでハト派よりだった。パウエル議長の記者会見を受けて、当初は金利低下、株価は上昇で反応。パウエル議長は、次の政策変更が利上げである可能性は低いと発言し、追加利上げに対する警戒感が和らいだ形」などと述べた。今後の株式相場について。矢澤賢さんは「パウエル議長は引き続き今後の政策はデータ次第との姿勢を崩していない。短期的な注目点は週末の雇用統計。現時点の非農業部門雇用者数の市場予想は約24万人の増加で、増加幅は3月から減少する見通し。CPIでも前月からの伸び減速が求められることになりそう。これらの指標を見据えて動きづらい展開が続くと考えられるが、及第点で通過できれば、株価はさらに上を目指すことが可能」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ドル円はまた153円台。FOMCは政策金利を据え置いた。鈴木敏之さんがスタジオで解説「FOMC注目ポイント：1・政策据え置き、次回の言い方「調節」保持。鈴木さんは「政策金利の据え置きはみられていた通り、先行きについて何らかの言い方をするのが通説。言葉だけとると据え置きも利上げも利下げもありうるということ。前回からこの言葉を使っていて、現在据え置いたので、次も据え置きですよということを言ったと解釈できる」などと述べた。2・量的引き締め（QT）の縮小開始。鈴木さんは「ちょっと複雑だが、国債については減らすがMBSについては引き締めを維持する。MBSは減らすということを明確にした。これの意味は金融緩和の方向に動いたといえるがそう言えないので、傍観しているというか減らすということを言ったというだけ」などと述べた。3・声明文：インフレへの判断厳しめ。鈴木さんは「FOMC声明文より抜粋“2％目標への進ちょくが不足”。FRB・パウエル議長とFOMCとの見方にちょっと違いがあって、FOMCの中の人たちはインフレが強すぎるとみていて声明に書き入れた感じがある。年内利下げ開始についてのパウエル議長発言で今回はダイヤルバックに言及せず。限りなく年内も利下げは難しいと示唆されるいい方」などと述べた。為替・円高方向について「もし介入なら、水準を作っておきたい意図があるのでは。介入があったかどうかの情報は持っていない」などと述べた。
ソニーフィナンシャルグループ・森本淳太郎さんが解説。森本さんのきょうの予想レンジは152.50円～155.50円。森本さんは「FOMC後の米国金利はいったん低下後反発したにもかかわらず、為替市場ではドル円が急落。日米金利差から見ると不自然な動き。政府・日銀が再び為替介入に踏み切った可能性があり、本日のドル円も上値の重い展開が予想される。介入によるものだった場合、円売り抑制に一定の効果があった。日米実質金利差の大きな方向性を決めるのは米国側の要因。本格的なドル円トレンド転換には米国の金利の低下を待つ必要がある」などと述べた。注目ポイントは「ドル高の持続性に死角はないか」。森本さんは「ドル高の持続性には不透明感も漂う。目先はあす発表の4月雇用統計で非農業部門雇用者数が、引き続き前月比で大幅な増加となるか、失業率に変化がみられるかなどに注目が集まる」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価（1日）・株式先物の値動きを伝えた。
- キーワード
- 大阪取引所
西原さんの予想レンジは37700～38200円。注目ポイントは「止まらない円安 日米で株高に？」で、西原さんは「基調としてはアメリカにおけるインフレ圧力による高金利長期化が4月のテーマになっていた。日銀も4月の会合でハト派の姿勢を示したことからFRBの利下げ観測と日銀の静観の構えで円安圧力が強かった。海外市場ではきのうくらいまではこのままだと1ドル170円までの円安も時間の問題という見方も出てきていたのでここは注目ポイントになる。日米株についてはアメリカの高金利の長期化から調整をしたのが4月の動きだった。ノーランディングシナリオが出てきていること自体が景気が軟着陸に向かう蓋然性の高まりを示しているのではと思う。今後の経済指標次第でローランディングが現実になってくるとコンセンサスの見方でないだけにアメリカ株・日本株ともに1段上昇する可能性の出てくると思う。円安は日本株にとってプラスだが急激すぎる円安は輸入物価を押し上げ家計の実質所得を押し下げ、個人消費を押し下げる点と海外投資家からみたドル建てリターンを下げるという意味でマイナス要因ともなりえる。私どもはその転換点を2024年度平均ベースで1ドル157円と見ている。円安がこれ以上進むと3月春闘で企業が示したベア3.6％が物価上昇で吹き飛び、個人消費が上向きにくくなることで日本株にとっても大きなマイナスになりうる。」などと述べた。
日本は今年OECDへの加盟60周年を迎え、閣僚理事会の議長国をつとめる。岸田総理は基調講演などを通じ生成AIをめぐる国際的なルール作りの重要性などについて発信したい考え。生成AIは利便性が評価されている一方、偽情報の拡散などのリスクを抱えていることから岸田総理は生成Aiの活用や課題の解決に向けたルール作りを議論する国際的な枠組みの立ち上げを表明する方針。またインドネシアやタイがOECDへの加盟を申請していることも踏まえ、インド太平洋地域の重要性を訴える見通しで、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の国々と連携する重要性についても発信する。OECDの会合に先立ち岸田総理は今年1月に就任したばかりで35歳のアタル首相と会談した。2日にはマクロン大統領とも会談する予定で、自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練をスムーズにするRAAの協定に向けて交渉を始める方針を確認するものとみられる。
4月のISM製造業景況指数は49.2で前月比1.1ポイント低下した。市場予想も下回っている。項目別では新規受注が前月比2.3ポイント低下したほか生産は3.3ポイントマイナスとなった。一方物価を示す支払価格は5.1ポイント上昇した。2022年6月以来、約2年ぶりの高い水準でインフレの根強さが示された。
- キーワード
- ISM製造業景況指数
「ケンタッキーフライドチキン」などを展開するファーストフード大手「ヤム・ブランズ」の1-3月期の決算は既存店売上高が前年比3％減少した。マイナスに転じるのは約3年ぶりで、低所得者層を中心に外食を控える動きが広がっていることが要因だとみられる。また4月30日に決算を発表したコーヒーチェーン大手「スターバックス」は2024年9月期通期の既存店売上高の見通しを下方修正した。アメリカに加え中国でも軟調なためだとしている。決算を受け両者の株価は1日大幅に下落した。
アメリカのEV大手「テスラ」が急速充電器の担当部門を閉鎖したとフィナンシャル・タイムズが4月30日に報じた。イーロン・マスクCEOが社内向けのメモで明らかにしたとしている。部門の閉鎖にともない幹部や従業員約500人を解雇したという。マスク氏はXに「新規拠点の拡大ペースを緩め既存拠点の100％の稼働と拡大に重点を置く」と投稿している。
保険金不正請求問題で経営再建中の中古車販売大手「ビッグモーター」は伊藤忠商事グループや企業再生ファンドの出資を受け、新会社「ウィーカーズ」を設立した。新しい社長には伊藤忠商事のグループ会社であるイギリスのタイヤ小売り大手で会長をつとめた田中慎二郎氏が就任する。約250の店舗と4000人以上の従業員の雇用はそのまま引き継ぐ。経営再建は伊藤忠商事が主導し、創業家は経営に関与しないという。
「アップルの決算発表」など、今日の予定を伝えた。
鈴木さんは「ISMの50は非常に意味が大きくて、50を割り続けているというのは景気後退ということになります。先月まで製造業景気指数は上向いていたのですが、今回はアメリカのインフレを抑えてきた供給制約がより厳しいものとなっています」、西原さんは「アメリカのインフレ圧力は今焦点となっていまして、今日までのパウエル議長のハト派寄りのコメントが効果を発揮しているように思います。パウエル議長の発言のあとのデータが重要なので、インフレ圧力がある程度出てくると市場が反応しやすくなっていると思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。