- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 角谷暁子 平出真有 村松一之 大橋英敏
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
24日の外国為替市場はドル高円安が加速。1ドル＝155円30銭台をつけた。155円台は1990年6月以来、約34年ぶり。現在も1ドル＝155円台で推移している。NY株式、セクター別 騰落率（24日）の値を伝えた。
フェイスブックなどを運営するメタの1−3月期決算が発表された。純利益が1年前から2倍以上に増加した一方で、今後の売上高見通しは、市場予想を下回る可能性を示唆した。メタ1月－3月期決算は前年比で↑27．3％、純利益は約2倍となった、1株利益も市場予想上回る。主力の広告費が引き続き堅調。メタが運営するアプリの1日のアクティブ利用者数は前年比↑7％。4－6月期売上高見通しは365億～390億ドル、市場予想を下回る可能性を示唆した。
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バイデン大統領はロシアが進行を続けるウクライナへの支援を含む緊急予算に署名した。バイデン大統領は演説で、ウクライナに向けて直ちに装備品の発送を開始すると表明した。バイデン大統領が署名した緊急予算のうち、ウクライナ支援には約608億ドル（9兆4000億円）があてられている。バイデン大統領は「ウクライナには勝利への意志がある」などと述べ、弾薬・装甲車などを今週末、ウクライナに届けることを説明した。成立した予算には中国系動画投稿アプリTikTokについて、アメリカでの事業を最長1年以内に売却しなければアメリカ国内でアプリ配信を禁止する内容も盛り込まれている。
ボーイング1月−3月期決算は7四半期ぶりの減収。最終損益は7四半期連続の赤字となった。1月に「737MAX」の機体の一部が吹き飛んだ事故を受け、主力旅客機「737」シリーズの納入が減少したことが響いた。カルフーンCEOは「品質と安全管理体制を強化するため、必要な時間を取る」と述べている。
EU・ヨーロッパ委員会は24日、中国の医療機器市場について調査を始めたと発表。中国政府が公共調達の際にヨーロッパの医療機器メーカーを締め出し、中国企業を優遇している疑いがあるとしている。ヨーロッパ委員会は9カ月以内に結論を出す予定で、もしヨーロッパ企業が不利な状況に置かれている場合は、EU域内の公共事業で中国企業の入札を制限する可能性もある。
ニューヨークのSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんと中継。24日のニューヨーク株式相場は好決算を発表した銘柄を中心に買いが優勢の展開、金利が上昇し地政学リスクが高まる中で売りが優勢となる場面もあったという。GDP速報値 見通しは？井野口さんは「市場では前期と比べ年率2．5％増、個人消費は3％増と予想。アトランタ連銀の経済予測モデル・GDPナウによると市場予想よりも高い伸びが示唆されており結果が上振れする可能性もありそうです」「（米国経済が底堅い）背景には大量の流入が起こっている移民の動向やバイデン政権による学生ローンの一部免除などが考えられます」「バイデン政権は学生ローン免除対象者拡大を発表しています。累計430万人を対象に1530億ドルが免除される見込み。短期的には消費を数億ドル押し上げるとの試算もあります」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
村松さん注目のニュース「メタ決算」。村松さんは「元々この株って決算絡みで動くんですよね。今回は決算自体は内容も注目された広告も多きく伸びてます。特に広告単価も前回の2％くらいの伸びから今回6％も伸びている」などと話した。
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両備システムズ・鈴木恭輔さんの解説。鈴木さんの予想レンジは1ドル＝154.900円～155.85円。鈴木さんは「日本では連休前、月末の2営業日前でドル買いの実需が多い日。ドル円は小幅に上値を伸ばす展開」などと述べた注目ポイントは「“Longer than Expected”」。鈴木さんは「先週のパウエル議長のコメント。2％のインフレ目標が想定より長くなりそうという意味がある。市場参加者がこの考え方を先取りしていることが、ドル一強の相場をけん引。しばらくの間は“Longer than Expected”の見方がより進むと考えている。年内の利下げ織り込みが0に向かうことを想定する必要が出てくる。解消された場合の為替市場の反応は理論上ドル指数は108近辺への上昇が視野に入ってくる。ドル円では影響は限定的になる。ECBがハト派的な立場を表明しているのでユーロには注意が必要」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
村松一之さんの解説。村松さんの日経平均予想レンジは3万7850円～3万8350円。村松さんは「為替相場はドル円が155円に入っている。財務省による介入警戒感がある。明日発表の日銀金融政策決定会合の警戒感も高まっている。日中も半導体関連・SKハイニックス、ディスコ、信越化学が出てくる。海外ではビッグテックのマイクロソフト、アルファベットと目白押し。リスクは取りづらい。値動きは荒っぽくなる可能性はある」などと述べた。注目ポイントは「米国利下げ前後の市場動向」。村松さんは「FRBの利下げには3パターンある。金融ショック発生に伴う利下げ、景気後退に伴う利下げ、金融正常化・予防的な利下げ。今回は金融正常化が他の利下げが行われるとみられる。米国長期金利は最初の利下げの2カ月前から長期金利が大きく低下している。半年で100ベーシスほどの金利の低下が起きている。過去利下げ時には株価は売られ、利下げ開始後に反転している。最初の利下げ前後は株式市場にとってサポートとなる。今の米国の株式相場は金融サイクルでいうと業績相場。次のFRBの行動が利上げになると話は全然違うが、業績相場では過度に懸念する必要はない。今期の決算発表が重要」などと述べた。
ホンダはカナダのオンタリオ州を中心にEV用の電池や完成車の組み立て工場などを新たに建設する。また韓国の鉄鋼大手・ポスコと共同で電池の正極材の開発も手掛けるという。これによりホンダは電池の材料開発から電池の製造、EVの組み立てまでの工程を手掛けることになる。投資先のカナダは電池の資源となるリチウムやニッケル、黒鉛などが豊富な資源国で、国の電源の6割を水力発電で賄っている。このためホンダの関係者は「クリーンなエネルギーでクリーンなEVをつくる。カーボンニュートラルにも貢献できる」としている。去年9月には日本とカナダの両政府が電池のサプライチェーン構築に公的資金を投じることを確認していて、カナダの政府関係者はテレビ東京の取材に「ホンダの計画を大規模な減税措置や補助金などで支援していく方針」と明かした。ホンダや今夜会見を開く見通し。
旭化成はEV向け電池の主要部材である「セパレータ」の生産工場をカナダに建設すると発表した。カナダにある2つの子会社に合わせて約2300億円を増資し、セパレータの成膜工程などを含む一貫生産拠点を設立する。生産した部材はカナダにEVの生産拠点を設けるホンダなどに供給する見通しで、2027年ごろの生産開始を目指す。
くら寿司はきょう、東京・銀座にグローバル旗艦店をオープンする。大手回転ずしチェーンが銀座に出店するのは初めて。内装は歌川広重の浮世絵で描かれた江戸時代の世界観が表現されている。店内には、寿司、てんぷらなどの屋台コーナーが設けられ、客の目の前で寿司などを仕上げる。銀座を訪れる訪日客の取り込みを狙う。
イトーヨーカ堂は大手アパレルのアダストリアと立ち上げた衣料品の新ブランド「ファウンドグッド」を本格展開させると発表。アダストリアが製造しイトーヨーカ堂は7月までに64店舗で販売する。イトーヨーカ堂は外部の力を借りて売り場の魅力向上を図りスーパー全体の集客増につなげる狙い。将来的には一部商品をセブンイレブンで扱うことを検討。