- 出演者
- 矢内雄一郎 角谷暁子 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 諸我晃 齋藤恒彦
オープニング映像が流れた。
NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、為替の値を確認した。
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの1-3月期の決算は前年比増収増益で1株利益も市場予想を上回った。内訳では準金利収入が26％増えたほか、カード取引高が6％プラスで業績に寄与した。2024年通期については、従来の1株利益の見通しを据え置いている。
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EV電気自動車大手のテスラがピックアップトラック型EV「サイバートラック」3,878台を対象とするリコールを届け出た。アクセルペダル不具合で車が意図せず加速し、事故のリスクを高める可能性があるという。テスラを巡っては1-3月期の納入台数の減少や全世界の従業員10％超の削減の報道があった中でさらなる苦境が浮き彫りとなったかたち。リコールの発表を受けてテスラの株価は19日1.9％下落した。
アップルが中国で自社のアプリ市場「アップストア」からメタの「ワッツアップ」と「スレッズ」を削除したことがわかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これらのアプリには習近平国家主席に関する問題コメントを含んだ政治的な内容が含まれているとして、安全保障上の懸念から中国当局がアップルに削除を命じたという。アップルは「同意できなくても事業を行っている国の法律に従う必要がある」と説明している。
今月中国を訪問した際に、過剰生産の懸念を繰り返し表明したイエレン財務長官。なぜ今問題氏しはじめたのか？専門家は「中国では過去3年間にわたる不動産市場の低迷を受け、鉄鋼やセメントの需要が減少しこれらの建設資材が過剰生産となっている。加えてEVや太陽光発電パネル風力タービンなどの次世代技術も過剰生産の問題を抱えるようになった。過去10年間にわたり中国政府が補助金をつぎ込んだためだ」とした。イエレン財務長官は安い中国製品、特にEVなどがアメリカ企業の競争力を奪いかねないと警告している。アメリカは中国に過剰生産をやめるよう説得できるのか？専門家は「過剰生産は中国経済と不可分なので説得は難しい」としている。
大和証券・谷栄一郎さん、あおぞら銀行・諸我晃さんを紹介した。谷さんはイスラエルによるイランへの空爆について「事前の規模的な観測としては直接攻撃は自制されて緊張の高まりは避けられると期待されていたが、実際にはイランに対し核施設を守る防空システムに被害が出たと報道されている。期待されていたよりは事態がエスカレートしてきた。金利の根本的な要素としてインフレがあるが、エネルギー価格の上昇はインフレに上昇圧力をかけることになるので金利はやや上昇」などと述べた。諸我さんは「事前にイスラエルがイランへの攻撃を延期するという報道が出ていたので市場は油断していた。突発的な攻撃のニュースを受けて株価は下落。金利低下、円買いとなった。その後、イスラエルの攻撃は本格的なものではなかったということで市場はもとに戻ったが、市場の短期的なポジションが株買い、金利上昇、円売りの方向になっている。リスクオフでポジションを縮小する動きになると金曜日のような動きになる。中東リスクがあるうちはポジションを傾け辛い」などと述べた。
諸我さんのドル円予想レンジは154.00円～155.00円。諸我さんは「金曜日はリスクオフが一旦おさまったことでドル円相場は再び最高値圏まで上昇。中東情勢には警戒が必要。イスラエルからの追加攻撃やイランからの報復。ホルムズ海峡閉鎖となると景気に赤影響を与える」などと述べた。注目ポイントは「日銀の国債買い入れ減額への期待」。諸我さんは「今週末の日銀会合を控えて、国債買い入れ減額への期待がドル円相場の上値抑制要因になる。今週の日銀会合では円安への対応もあり、何らかの方針が示される可能性はある。減額自体はいつでも実施できる状況。市場の急変動を避けるため、日銀は事前に減額についての方針を示すと考えられる。減額が行われた場合のドル円相場について。円金利には上昇圧力がかかりやすく、ドル円相場の上値は徐々に重くなるとみている」などと述べた。
10年国債の金利を伝えた。
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株式先物の値動きを伝えた。
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りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんのきょうの日経平均予想レンジは36900円～37500円。戸田さんは「イスラエルとイランの本格的な軍事衝突への懸念で波乱。地政学リスクの高まりや危機感が強まる突発的な事象が発生した時の日経平均の動きは悪影響が長期化するイベントが発生しても株価はパニック売りが起きた直後が長期的な底値となっている。当面状況の見極めは必要だが、積立NISAなど長期で投資する投資家は狼狽売りする必要はない」などと述べた。注目ポイントは「東証の要請」の効果はこれから。戸田さんは「東証が資本コストや株価を意識した経営を要請したことで、企業が株主還元強化や成長投資など、資本の有効活用を行うことで企業価値向上への期待が強まっている。プライム市場のの約6割の企業が資本コストや株価を意識した経営への実現に向けての対応の開示を行っている。まだ半数以上の企業はPBR1倍割れで企業価値向上は十分とは言えない。実際の企業の行動はこれからで、東証の要請の効果は始まったばかり」などと述べた。
ブリンケン国務長官は24日～26日、中国・上海、北京を訪問する。国務省高官によると、王毅外相らとの会談で、中国が威圧的な行動を続ける台湾海峡や南シナ海情勢をとりあげる。また、ウクライナ問題に関連し、中国によるロシアの防衛産業にたいする支援などにも懸念を表明するとのこと。訪中は去年6月以来で習首席と面会するかも焦点。
ウクライナ支援の予算をめぐっては一部共和党保守強硬派が「不法移民対策を優先させるべき」として審議が迷走していた。支援が滞ったためウクライナはロシア対し劣勢にたたされていたが、近く法案が成立し支援が再開される見通し。下院は一方でイスラエルへの軍事支援やガザへの人道支援として約4兆800億円の緊急予算案も可決した。ハマスの攻撃に対処するための防空兵器などに充てるもので上院も通過すればバイデン大統領の署名をへて成立する見通し。
22日、「中国 4月 最優遇貸出金利公表」。23日、「国内 4月 月例経済報告、基調的なインフレ率を捕捉するための指標発表」、「欧米 4月 PMI発表」。24日、「アメリカ 3月 耐久財受注発表予定」。25日、「日銀 金融政策決定会合」。26日、「決定会合の結果と、展望レポート公表、植田総裁記者会見」など今週の予定を伝えた。続けて今週の決算を紹介。22日、ベライゾン。23日、ニデック、テスラなど。24日、国内主要企業で本決算発表が本格化、ファナック、キヤノンのなどの決算が予定されている。アメリカではメタなど。25日、信越化学、ルネサスエレクトロニクス、マイクロソフト、アルファベットなど。26日、オリエンタルランド、日立製作所、アドバンテストなど。
谷さんは「日銀は3月に非常に大きいな枠組みの変更を行った。現在は新たな枠組みをなじませる時間帯に位置しているので4月で連続的に利上げすることはほぼ考えられないと思う。日銀としては好循環のために実質賃金がプラスになることを重視しているが、実質賃金のプラス点が遅れると日銀としては追加利上げの確信がえられるタイミングが遅れる可能性もあるので4月で拙速に判断を下すかというと慎重に対応するのかなというふうに思います」などと話した。諸我さんは欧米PMIに注目しているそうで「ユーロ圏とアメリカで景況感の違いが大きく出そう、為替の面ではユーロが軟調な推移になるかと思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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今週末の日経平均予想：先週終値37068、予想中央値37400。中央値を予想した和キャピタル・村松一之さん「週末のPCEや日銀会合を控えて上値重い」。
今週末のドル円予想：先週終値154.64、予想中央値154.50。154円を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さん「来週のFOMC見据え様子見ムード強まる」。
日銀が追加利上げに踏み切る時期は。4月予想の新潟県立大学・中島厚志さん「輸入物価を抑えるため」。