- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 内田稔 劔崎仁
オープニング映像。
大浜さんは「今週はアメリカのインフレのしつこさを再認識させられてる感ありますけど」などと話した。
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NY株式、セクター別 騰落率、為替の値を伝えた。
ECBは11日の理事会で5会合連続となる主要政策金利の据え置きを決定した。ECBの主要政策金利は4.5％に民間銀行がECBに資金を預ける際に中銀預金金利は4％に維持される。ラガルド総裁はインフレが引き続き減速傾向にあり、賃金上昇も収まりつつあるとして、利下げに向けたメッセージを明確にした。その上でラガルド総裁は数人の参加者が今回の会合で利下げを主張したことも明かした。また根強いインフレが続き、早期の利下げ期待が後退しつつあるアメリカを念頭に、「政策はFRB次第ではなく、データ次第で決める」と強調した。
IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事が11日講演し、「主要な中央銀行が今年後半に利下げを開始する環境が整う」との見通しを示した。一方で、インフレはまだ続いていて、「必要であれば早期の利下げ圧力に抵抗するべき」と述べ、中央銀行の独立がより重要だと強調した。
アメリカの3月の生産者物価指数は前月比0.2％上昇し、伸び率が縮小した。市場予想も下回っている。食品が上昇した一方で、エネルギーは低下に転じた。コア指数も前月から伸びが減速している。前年比ベースの生産者物価指数は2.1％プラスで2か月連続で伸びが加速したものの、市場予想を下回った。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は21万1,000人と前週比1万1,000人減少した。市場予想を下回っている。一方、失業保険を継続して受給している人の数は181万7,000人で前週比2万8,000人増加した。
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NY証券取引所の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・矢澤さんと中継。きょう発表された生産者物価指数は概ね市場予想に沿った内容で、10日の消費者物価指数の上振れによる利下げ期待の後退を巻き戻すにはいたらなかった。しかし、アナリストが目標株価を引きあげたエヌビディアなどのAI関連株に物色が集まったほか、アップルの株価が上昇し、ナスダックの反発に寄与した。矢澤さんは「FRBのパウエル議長は以前1月のインフレ指標は季節性要因が影響した可能性を示唆していたが、3月分のCPIのPPIを見る限りその可能性は下がったとみている」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストはソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁さんと高千穂大学の内田稔さん。
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内田さんは「ECB は5月下旬に公表される妥結賃金の伸びが去年の第四四半期より縮小していれば、アメリカよりも6月に利下げが始まる可能性が高い」、「アメリカとユーロ圏のインフレ指標を比べると、物価の減衰ペースはユーロ圏の方が早い。利下げペースや利下げ幅もアメリカを上回る可能性が高いので、為替いくとユーロ安ドル高が進むと考えられる」などと話した。
きょうの為替相場の見通しについて、内田さんは「152円を上抜けしたことで、きょうのドル円も堅調に推移しそうだが、為替介入の可能性もある。」などと解説。また「為替介入は効くのか」を注目ポイントとし、「円安の主因は、大幅なマイナス圏にある日本の実質金利。それを取り除かない限り、為替介入だけで円安を食い止めるというのは容易ではないと思われる。早期の利上げ観測を伴う為替介入であれば、円安の進行をある程度、止めることはできると思う。」などと解説した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。
きょうの株価の見通しについて、高田氏は「昨日の米国市場の自律反発を受け、きょうの東京市場でも主力銘柄の買い戻しが優位な展開になると見ている。」と解説。また「インフレ再燃リスクと日本株」を注目ポイントとし、「米国の3月分CPIの上振れを受けて、先進国株では上値追いの鈍さが垣間見える。原油価格と連動して、市場のFRBによる利下げ観測は後退し続けている。仮に米国の利下げ見通しが縮小しても、ドル高円安となれば、日本株には恩恵も少なくはない。個別株では高配当銘柄やバリュー銘柄はインフレ懸念の追い風として上昇する傾向があり、有望と見ている。」などと解説した。
アメリカ訪問中の岸田総理は議会で演説しグローバル・パートナーだと訴えた。日米連携の重要性をアピール。日本の総理大臣としては2015年の安倍元総理以来9年ぶりに米議会で演説。岸田総理は中国の軍事的な動向や北朝鮮の核ミサイル開発ロシアの核による威嚇などをあげ、「日米の緊密な連携がこれまで以上に求められている」と述べた。また日本企業が約8000億ドルをアメリカに投資し約100万人の雇用を生んだと述べ、日米の経済的なつながりが世界経済を後押しし力強い成長軌道へと導くだろうと訴えた。
ファーストリテイリングは中間決算を発表し純利益は過去最高を更新。2月までの中間決算は純利益が1年前に比べ27％増の1959億円で過去最高だった。2024年8月期までの純利益予想も3200億円とした。達成すれば4年連続最高益。柳井正会長兼社長は今後10年間程度で売上高10兆円を目指すという目標達成に自信をのぞかせた。
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韓国総選挙で与党惨敗。革新系最大野党「共に民主党」175議席、保守系与党「国民の力」108議席。選挙の結果を受け尹大統領は国民の意志を謙虚に受け止め国政を刷新すると述べた。反政権を掲げるチョ・グク氏が率いる新党が12議席獲得し共に民主党とあわせると180議席以上となる。3年の任期を残す尹政権の求心力低下は日間関係にも影響を及ぼす可能性もある。
中国の国家統計局が発表した3月の消費者物価指数は、1年前に比べて0.1％上昇した。旅行が6.0％プラスと好調だったが、値下げ競争が激しい自動車などの乗り物が4.6％下落、食品が2.7％下がったことが影響した。一方、同時に発表した卸売物価指数は2.8％の下落で、18カ月連続のマイナスとなった。