- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 市川雅浩 大槻奈那
オープニング映像。
出演者が挨拶。今年度からバーチャルプロジャクションを活用したスタジオになったなどと話した。
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- 雇用統計
NY株式、セクター別 騰落率（4日）、為替の値を伝えた。
アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、即時停戦を要求した。バイデン大統領はガザで食料支援団体ワールド・セントラル・キッチンの7人が犠牲になったイスラエル軍による1日の攻撃について「容認でいない」と非難、その上で「支援関係者などを保護する措置を発表し実施する必要がある」とした。また戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で迅速な妥結を求めた。
アメリカの先週の新規失業保険申請者数は22万1000人と先週比9000人増加した。市場予想を上回る悪化となった。失業保険受給者総数は179万1000人と前週比1万9000人減少した。
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- 失業保険受給者総数新規失業保険申請者数
アメリカの2月の貿易赤字は689億100万ドル（日本円で約10兆5000億円）、前月比1.9％増加した。輸出額は過去最高、輸入額も増加。赤字幅は3カ月連続で拡大した。
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- 貿易収支
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米メディアのインタビューで「今後インフレ率が下げ止まった場合、今年1度も利下げしない可能性がある」と述べた。カシュカリ総裁は米経済が今後も力強く成長し続ければ高金利でも景気を維持できると示唆されたことになり、金利を引き下げる理由がなくなるとしている。
アメリカのフォード・モーターはEVの新型SUVの発売を2027年に延期すると発表。また新型ピックアップの納車を2026年に延期するとしている。その一方でフォードは2030年までに全ガソリン車ブランドのハイブリッド版を北米で発売すると明らかにした。EV販売が伸び悩む中、ハイブリッド車で業績をテコ入れする狙いとみられる。
ニューヨークの大和証券CMアメリカ・高橋さんと中継。雇用統計注目ポイントは。高橋さんは「失業率に注目しています。2月の失業率は3.9％に上昇し約2年ぶりの高水準となりました。FRBが見込む2024年末の失業率4.0％に近い水準に既に達しています」「失業率が3.8～4.0％なら利下げ見通しに大きな変化なしか」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストのピクテ・ジャパンの大槻奈那さんと三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんを紹介した。
市川さんの注目点、連銀総裁発言 今後の金融政策は？市川さんは「バーキン総裁、FOMCことし投票権を持っていますのでちょっと注目ですね。その発言に変化が出てくればもしかしたら利下げの可能性が高まる1つのきっかけになるかも知れないですね」などと話した。
大和証券・多田出健太さんのドル円予想レンジは150.80円～152.50円。多田出さんは「昨日のドル円は151円後半での膠着が続いたが、米株が下げると151円前半まで売られている。オセアニア通貨も大きく上げ幅を縮小している。アメリカの雇用統計が発表されるが強い結果に利下げ開始の後ずれを織り込む場合はドル円は152円を試す。為替介入の有無も含めて警戒」などと述べた。注目ポイントは円金利主導の円高は起きるか。多田出さんは「日銀の決定はおおがかりの緩和策の見直しにより不連続な形で金利が急上昇することをさけることを最優先した結果、金利は定価し為替市場では円安が進んだ。当面は緩和的な経済環境が継続することで円安圧力が根強いが7-9月期以降も同じ状況が続くとは限らない。日銀は7-9月期以降について長期国債の買い入れを減額する可能性がある。短期金利の利上げも引き上げる可能性がある。力強い賃上げが個人消費の増加につながり企業が賃上げ上昇分を価格に転嫁する状況が続けばインフレ率が上振れる可能性がある。日銀の利上げの時間軸が前倒しされる可能性もある。2025年末には初めて政策金利が0.5％を超えることになる。歴史的水準まで利上げされるか注目。ドル円は5～6円程度円高にふれるのではと考えている」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
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- 国債
世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。中国・上海市場は休場。
市川さんの日経平均予想レンジは39000円～39400円。市川さんは「昨晩はアメリカの主要3指数が大きく下落した。きょうの日経平均は売り先行で始まりそう。3月の雇用統計が控えているので様子見ムードが強まる展開を予想している」などと述べた。注目ポイントは新年度入り後の日本株展望。市川さんは「日経平均のEPSとPER、PERは上昇している。EPSは横ばいで低下。日経平均も調整した。EPSがもう一段上昇することが重要。日経平均の上昇貴重は維持される可能性が高い。日本企業の資本効率改善が進み、賃上げの流れが続けば日本株の年度末の着地水準は4万4900円と予想している」などと述べた。
連合は春闘の2日までの集計を発表し、賃上げ率が平均で5.24％と33年ぶりの高い水準を維持していることを明らかにした。中小企業では4.69％の賃上げ率となっていて、大企業には及ばないものの去年のおなじじきの3.24％を大きく上回っている。
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- 日本労働組合総連合会春季闘争
楽天グループは償還期限が2029年のドル建てシニア社債の発行を発表。発行総額は20億ドル、調達資金は今後期限を迎える社債の償還や買い入れに充てるとみられる。払込期日は今月10日、利率年9.75％。
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- 楽天グループ
ロート製薬と三井物産は、東南アジア最大の漢方薬製造販売会社・ユーヤンサンを約880億円で買収すると発表。ユーヤンサンは1879年に創業した老舗企業で東南アジアなどに170店舗以上を展開している。