- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 市川雅浩 大槻奈那
NATOは4日、ウクライナとの連携を密にする協議枠組み「NATOウクライナ理事会」を開催、会合にはウクライナのクレバ外相も参加した。ストルテンベルグ事務総長は会合後に会見し「戦況は依然として深刻だ」と強調した上で、防空システム、特にウクライナが求めるアメリカ製のパトリオットなどのさらなる供給を検討することで合意したと明らかにした。
アメリカ雇用統計について。大槻さんは「賃金の伸びに注目したいと思う」などと話し、アメリカの移民問題について、米議会予算局による労働数の見通しをグラフで説明、「今後バイデン政策の移民政策やトランプ政権などで下がってくると賃金を押し下げる要因になってくる」などと話した。市川さんは2「月の非農業部門雇用者数が前月比27万5千人増となった、今回はこの反動が出てどの程度落ち着くかというところを注目」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんに話を伺う。高橋さんはAIを使ったスマホやパソコンなどの端末機器エッジAIに注目しているという。サムスン電子が1月初のAIスマホGalaxy S24を発売した。生成AIを用いた通話のリアルタイム翻訳や画像編集機能などが備わっており、話題になっている。2月末には家電量販店のベストバイが想定以上に需要が強いとしており、ユーザーの関心も高い。日本でも今月11日から販売開始。他社でもPixelを販売するグーグルが5月に、アップルが6月に開発者向けの会議でAIに関して発表するとみられ、注目が集まっている。また、今年はAIに適応したパソコンも複数発売される見込み。2026年以降にはパソコンの半分以上がAIパソコンになるとのデータもあり、エッジAIが今後急速に普及していくとみている。高橋さんは「クアルコム、マイクロソフトに注目している」などと話した。
為替・金利・商品の値を伝えた
大槻さんのプロの眼。テーマは「銀行の預金金利も正常化へ？」。日銀は先月、マイナス金利を解除して、17年ぶりの利上げとなった。各銀行も預金金利を引きあげている。大槻さんは「引き上げ幅みると、普通預金で20倍から30倍。概ねマイナス金利前の2015年末くらいに戻ったくらい。正常化への一歩とは言えると思うが、まだまだ極めて低金利で、100万円を1年間預けた場合考えると金利収入の増加額は最大で300円くらいでため息が出るレベル」等と話し、日本の預金金利が低い理由として、「貸し出し競争」、「きわめて低い金利水準」、「銀行の高い信用力」を挙げ、マイナス金利期間で失われた預金金利収益は普通・定期預金金利がともに0.1％高かった場合7.1兆円、タンス預金の1割が銀行預金に流入していた場合0.4兆円、0.1％の金利引き上げで得られた預金収益7.5兆円だとした。大槻さんは「預金は銀行に対する与信。銀行が返さなければいけないお金なので、特に長期預金をする場合は今はそういう心配は少ないが、金融機関の信用力も注意してみるべきと思っている」と話した。
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岸田総理が単独インタビューに答えた。この中で11日に予定されている日米フィリピン首脳会談に関し、半導体・デジタル・通信ネットワーク・クリーンエネルギーなどについて、協力プロジェクトを進めていく方針を確認すると述べた。日本製鉄によるUSスチール買収を関して、10日の日米首脳会談で扱われるものではないと述べた。（日経電子版）
財務省はきのう長期金利がこれまでの想定より1％上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀・植田総裁は、国債の買入についてこれまでと概ね同じ程度の金額で続ける方針を示し、今のところ金利の上昇は抑えられている。（日経電子版）
2023年度の買い越し額は約7兆7000億円で、10年ぶりの高水準だった。買い越し額で目立つのはイギリス。1か月あたりの買い越し額は、8231億円だという。（日経電子版）
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- ロンドン（イギリス）日本経済新聞 電子版
大槻さんは「もちろんこの数字で財政が非常に厳しくなる、破綻するというわけではないですが、予算の柔軟性にも関わることでありますし、22年にイギリスでは財政の問題から短期的ではありますけど、国債の混乱を招いたと。そういったことを招かないためにも財政の健全化というのは進めていくべきだということだと思います。」などと話した。
市川さんは、2023年度の海外投資家による買い越し額が10年ぶりの高水準だったことについて「英国が非常に大きな金額になっているんですけど、おそらくオイルマネーに加えてタックスヘイブンを経由したファウンドのお金も入ってきているのではと思います。」などと話した。
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- 日本経済新聞 電子版東京証券取引所
アメリカでは春休みを終えてダンスパーティーや発表などワクワクするイベントも多い季節。学校で慢性的な欠席が急増！なぜ？コロナ前に比べ欠席率が倍増している。リモートラーニングが続いた。親もリモートワークが続き欠席が当たり前のようになった。旅行先でもオンラインでできる。様々な理由で欠席が増える。授業に出る子どもより遅れが出て行き辛くなり欠席が増える。慢性的な欠席はリモート学習が長い場合はさらに高い。日本でも不登校の生徒は増加傾向。文部科学省の調査では2022年度は小中学校で29万9000人。コロラド州は1000時間以上の通学が義務付けられているがホームスクールの選択肢もある。自宅で免許を持った教師による指導、自宅学習ベースの教育プログラム。バーチャルスクールも話題となっている。仮想学習はグループディスカッションができないという面もあるなど課題も多い。アメリカでは登校を促すためにコネチカット州では家庭訪問、保護者へメッセージやハガキなど送付。ケンタッキー州やミズーリ州では生徒の家に洗濯機を設置。きれいな洋服になり学校に行きたくなるようにしている。きょうのパックン視点は「Being present is a gift to yourself（出席が出世キー）」。出席することは学業だけでなくキャリアや社会人としてのスキルにもつながる。ルーティンを守ることは社会人として役に立つ。同級生や先生に会うことは対人スキルにもなる。大切なアドバイスやアイデアを受けることができる。就活や人生にも役に立つ人脈ができる。
あすスタートの新番組「ブレイクスルー」の番組宣伝。
アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、即時停戦を要求した。バイデン大統領はガザで食料支援団体ワールド・セントラル・キッチンの7人が犠牲になったイスラエル軍による1日の攻撃について「容認でいない」と非難、その上でネタニヤフ首相に「支援関係者などを保護する措置を発表し実施する必要がある」とした。また戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で迅速な妥結を求めた。
アメリカのマッキンゼー・アンド・カンパニーは4日、2023年1年間の商品市場の取引で生み出された利益が税引き前で1040億ドルに達し、過去最高になったとの推計を発表。特に「農産物」や「電力・ガス」といった商品の取引が活発で、2022年と比べて利益が大幅に拡大した。マッキンゼーは、ヘッジファンドや銀行などの新規参入が相次いだことで市場の活性化に繋がったとしている。
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アメリカのウォルト・ディズニーは動画配信サービス「ディズニー・プラス」について、アカウントのパスワード共有の取り締まりを6月から開始する方針を明らかにした。アイガーCEOが、経済専門メディアCNBCとのインタビューで述べたもので、これにより、加入者の増加と収益性の向上を目指すとしている。またアイガーCEOは最終的には、動画配信サービスで2桁の利益率を見込んでいると述べた。
アメリカの先週の新規失業保険申請者数は22万1000人と先週比9000人増加した。市場予想を上回る悪化となった。失業保険受給者総数は179万1000人と前週比1万9000人減少した。
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