- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 佐野一彦 佐々木融
オープニング映像。
キャスターらがオープニングの挨拶をした。角谷暁子キャスターはモーサテに3年ぶりに戻ってきたなどと話した。新年度に入り、スタジオはバーチャルプロダクションを活用したものに変わった。
NY株式などの値動きを伝えた。
パウエル議長はアメリカの物価指標が上振れていることについて、認識を大きく変えず、年内に利下げが可能との見方を改めて示した。一方、ボスティック総裁は利下げ開始時期は10-12月期が適切になると述べた。
アメリカの3月のISM非製造業景気指数は51.4で前月から1.2ポイント低下した。市場予想も下回っている。
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- ISM非製造業景気指数
アメリカの3月の民間雇用者数は前月から18万4000人増加し、市場予想を大きく上回った。
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- ADP雇用報告
ユーロ圏の3月の消費者物価指数は前年から2.4％上昇した。伸び率は3カ月連続で縮小し、市場予想も下回った。
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- 消費者物価指数
アメリカのウォルト・ディズニーが開いた株主総会で取締役12人の再任が承認された。物言う株主として知られるネルソン・ペルツ氏らを取締役とする案は否決された。
マキシム・グループの久野さんは「FRBのパウエル議長は利下げを急がない姿勢を改めて強調したものの、今年のある時点での利下げ開始が適切であるとの見通しを繰り返し、年内3回の利下げ予想を大きく変えることはありませんでした。FOMCで公表された政策金利見通しでは、今年の年末時点で9人が3回の利下げを予想しているのに対し、別の9人は2回以下と予想しており、依然として早急な利下げを警戒している参加者も少なくないことがわかりました。アメリカ経済の底堅さから、アトランタ連銀のボスティック総裁は、年内1回の利下げ見通しを示しています。ただ、株式市場に目を向けると、今年の企業利益は11％の上昇が予想されており、インフレ再加速や景気の予想以上の落ち込みがない限りは、堅調な相場が継続すると見ています」などと話した。
今朝のゲストは東海東京証券・佐野一彦、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。
佐々木さんは「ユーロ圏CPIが市場予想を下回り、コアは前年比の2.9％で、2年ぶりの3％割れとなりました。しかし、サービスは前年比4％とここ数ヶ月変わってないんですよね。日本やアメリカもそうなのですが、結局インフレ率が鈍化してきても大幅に落ちてこないんです。背景には人件費や家賃などがありますが、一回上がってもなかなか下がらないと思います。ECBは、元々アメリカと同じで年初のあたりは年内7回の利下げを見込んでいましたが、すぐに利下げにはならないと思います」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
佐々木さんの今日のドル円予想レンジは151.20円～152.00円。佐々木さんは「今年の年初来の主要通貨の騰落率を見ますと、ドルが一番強く、円は最弱通貨争いをしている状況です。2021年からドル高円安の状況が続いており、アメリカ経済が強気な中FRBはなかなか利下げに進めない状況です。元々年末まで7回の利下げを織り込んでいたのが、今では2回まで後退し、それに沿ってドル円が上昇しています。円安の構造要因は実質賃金の大幅マイナスとか日銀の構造上金利を多く上げられないなどの原因が考えられます。現在の円建て原油価格は2022年平均が上がっており、全体の貿易額を膨らませています。今後も、引き続きドル円の上昇圧力は続くでしょう」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価を伝えた。
岡三証券の小川さんの日経平均予想レンジは39,700～40,100円。小川さんは「配当面に着目した銘柄選考が引き続き重要になると考えています。直近の3年間における日経平均と高配当株50指数の推移を見てみると、高配当株が長期にアウトパフォームしていることがわかります。高配当株は引き続き魅力的な投資対象ですが、今後の業績回答次第で配当の浮き沈みがあるという点には注意が必要です。そういった中で安定配当銘柄にも注目 すべきと考えており、例えば累進高配当株の直近3年間のパフォーマンスを見ると、高配当株50に匹敵する上昇をしており、今後このような銘柄が物色されると見ています。主な構成銘柄は、三菱UFJフィナンシャル・グループのような銀行のほか、医薬品など、内需関連セクターの需要が多いのが特徴となります」などと話した。
静岡県の川勝平太知事は、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことで、問題に区切りがついたとの認識を示した。一方、県庁の入庁式で職業差別とも捉えられる発言をしたことについて謝罪したが、発言は撤回しない意向を示している。JR東海の株価は、リニア新幹線開業への動きが進むとの期待から、2％以上上昇している。
いすゞ自動車は、2030年度までの中期経営計画を発表し、2027年度にレベル4のトラック・バス事業を開始するとしている。また、2030年度の売上高目標は6兆円で、2023年度見通しから大幅拡大した。
齋藤経済産業大臣は日本自動車工業会の片山会長と会談し、中小企業の賃上げ実辺へ向け、業界全体で価格転嫁に積極的に取り組むよう要請した。これに対し、片山会長は「全会員企業が一致団結し、適正取引に向けしっかりと取り組む」と応じた。