- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木内登英 大川智宏
オープニング映像。
片渕アナは「新年度に入りましてバーチャルプロダクションを活用したこちらのスタジオから放送しています。サテライト、衛星のように上空から見通して世界の経済ニュースを切れ目なく観察し伝えていきたいという私たちの思いを表現しています」などと話した。
NY株式、米10年国債、セクター別 騰落率（1日）、為替の値を伝えた。
3月のISM製造業景気指数は50.3（前月比↑2.5ポイント）、市場予想を上回った。新規受注、生産、支払価格も上昇。ISM「需要は引き続き回復の初期段階にあり状況改善の明らかな兆候がみられる」。
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- ISM製造業景気指数米国供給管理協会
マイクロソフトは1日、全世界で「マイクロソフト365」などとオンライン会議アプリ「Teams」を別々に購入可能にすると発表した。抱き合わせ販売を巡ってはヨーロッパ委員会が競争法違反の疑いで去年調査を開始していた。これを受けマイクロソフトはEU加盟国などではすでに切り離して販売していたが、今回全世界に対象を広げた。
アメリカ物流大手UPSは1日、航空輸送を担う大型の契約を米郵便公社と交わしたと発表した。これによりUPSが郵便公社の航空貨物の主要な担い手になる。一方、フェデックスは郵便公社との航空輸送契約を更新しないと発表。20年以上続いた協力体制が9月に終わることになる。
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- UPSアメリカ合衆国郵便公社フェデックス
アメリカのユナイテッド航空は1日、パイロットに対し5月に無給休暇を取得するよう要請していると明らかにした。ボーイングが品質問題で生産が遅延していて、導入されるはずだった飛行機が届かず人員過剰に陥っているとしている。米メディアは無給休暇の取得要請は秋まで続く可能性もあると伝えている。
ニューヨークの大和証券CMアメリカの矢澤さんと中継。ナスダック＆ダウの値動きを伝えた。2月の個人消費支出物価指数のコア指数は前月比↑0.3％、前年比↑2.8％、いずれも市場予想と一致。矢澤さんは「特に注目されるのはPCEスーパーコアの減速です」などと話した。FRB・パウエル議長は「利下げを急ぐ必要はない」としている。
金利、商品、株式先物の値を伝えた。
ゲストの野村総研の木内登英さんと智剣・Oskarグループの大川智宏さんを紹介した。
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- 智剣・Oskarグループ野村総合研究所
「ISM製造業」市場予想上回る。木内さんは「一気に50を超えるというのは予想外。この発表を受けてFRBの利下げ観測はやや後退するという形で金利も上がりドルも強くなってマーケットにインパクトがあった」などと話した。
為替の値動きについて伝えられた。
あおぞら銀行・諸我さんのドル円予想レンジは151.00円～152.00円とのこと。注目ポイントは、「1-3月期の対ドルパフォーマンス」。ドルインデックスをみてみると、昨年終盤にはアメリカ政策金利の低下をうけてドルは使用通貨に対して売り込まれていたが、今年に入ってから買い戻される展開になっていると伝えられた。今後のドル円について「ここからさらに円売りを積み上げるよりも、ポジションを解消して円を買い戻すタイミングを待っているとみられる」とのこと。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（1日）・株式先物について伝えられた。
大川さんの予想レンジは39600円～40100円とのこと。注目ポイントは「拡大する市場の歪みが逆に投資チャンス？」。市場の歪みについて「日本株市場全体をみると上昇が継続しているんですけど、市場のなかでは歪みが拡大している。過去半年程度の騰落率をランキングすると、証券・保険といった金融関連の業種が30％を超える上昇になっている。空運とかはマイナスの数字になっている。そういった日経平均が高値更新でわくなか、マイナスの業種も存在している。」と話した。金融や科学は利益見通しの改善度合いに比べて株価が上がりすぎとのことで過大評価ということになる。このような要因を見極めて銘柄を選ぶことが歪んだ市場で勝っていくための1つの戦術だという。
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- 日経平均株価
午前4時24分ごろ、青森県と岩手県で震度5弱の地震があった。この地震による津波の心配はない。震源地は岩手県沿岸北部で震源の深さは約80km、マグニチュードは6.1と推定される。
経済産業省は次世代半導体の開発・量産を目指す「ラピダス」に最大5900億円を追加支援する方針を固めたことが分かった。経産省はこれまでに最大3300億円の支援を決めていて、合計で1兆円近い支援をすることになる。ラピダスは回路の線の幅が2ナノメートル相当の次世代半導体の量産を目指し、アメリカのIBMと共同で開発を進めている。半導体は回路の線の幅が細いほど処理能力が高く、消費電力も抑えられると言われていて、多くの電力を消費する人工知能や自動運転の開発などにも欠かせないとして経産省は開発を加速させる必要があると判断したもようだ。
日銀の3月の短観、企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感は4期ぶりに悪化した。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業をひいた「業況判断指数」は大企業と製造業で前回調査の去年12月から2ポイント下落し＋11となった。悪化は4期ぶり。ダイハツ工業などトヨタ自動車グループの認証不正問題による生産停止が響いた。また鉄鋼など関連する産業のあおりを受け悪化している。一方大企業の非製造業は前回より2ポイント上昇の＋34だった。改善は8期連続で約33年ぶりの高い水準。特にインバウンド需要を背景に宿泊・飲食サービスが堅調だった。
全国銀行協会の福留朗裕新会長は就任会見で最近の1ドル151円台の為替水準について妥当かどうか問われ、産業別にプラス面とマイナス面があるとしたうえで、総合的に日本にとって良い悪いを決めるのは難しいという考えを示した。