- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ ジョセフ・クラフト 壁谷洋和 海老澤界
オープニング映像。
出演者等が挨拶をした。今日からバーチャルプロダクションを使用したスタジオでお送りする。
為替の値動きについて伝えられた。
アメリカの2月のPCE個人消費支出物価指数は、1年前から2.5％上昇した。FRBが特に重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は1年前から2.8％の上昇だった。
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- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
FRB・パウエル氏はサンフランシスコで開かれたイベントで、個人消費支出物価について「われわれの予想とほぼ一致した」と述べた。「力強い経済成長が見られる利下げを急ぐ必要はない」とのこと。
パナソニック コネクトは29日、傘下のブルーヨンダーがワンネットワークを約8億3900万ドル（約1270億円）で買収すると発表した。買収は7～9月期に完了する予定とのこと。
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- パナソニック コネクトブルーヨンダー
ファーウェイの2023年通期決算は、純利益が前の期と比べて2.4倍の増益となった。端末事業は17.3％の増加となった。
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- ファーウェイ
ゲストが紹介された。
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- ロールシャッハ・アドバイザリー大和証券
ファーウェイの決算について、壁谷さんは「今回でた決算2023年通期のものということで、業績が良かったのは良かったという話しですけども。足元の中国経済を知るうえで直近ででた月次の統計でも、ポジティブな結果が確認されているということですね。」などと話した。また「足元で少しずつ中国景気が回復しているとは言えないかもしれないが、底打ちしつつあるという事自体はポジティブと受け止められる。」「全体として中国の景気に対する不安感は少し後退しているような状況かと思いますね。」などと述べた。
野村證券・後藤祐二朗さんのドル円予想レンジは151.00円～152.00円。注目ポイントは“個人投資家の海外株投資は再加速するか？”。ISM製造業などが予定されドル円は米指標次第になりそうだがイースターでの休場が多い中、ドル円は151円台での膠着状態となりそうとのこと。また当面のドル円相場の動きには雇用統計など米国経済指標が重要となり、機関投資家を中心に国内投資家の投資行動変化の可能性も注目される、今年度は個人投資家の動きも注目が必要と考えているなどと話し、外国株投資への資金流入や営業日別の外国株投信への資金流入などについて説明、為替への影響を「NISAによる円安インパクトはピークアウトとの見方が強まりそうだが、一方で制度変更を受けて再加速となった際にはドル円の下値を抑制するフローとして当面存在感をみせていきそう」などと話した。
10年国債の利回りの値を伝えた。
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壁谷洋和さんの日経平均予想レンジは40200円～40600円。注目ポイントは“ドル建ても過去最高値に挑戦”。今週から新年度入りで新規資金の流入期待などで堅調な株価推移が想定されるかと思うが、週末にはアメリカが雇用統計を控えているので週末にかけては神経質な展開にもなりやすいかなと予想しているとのこと。また、ドル建ての日経平均最高値は287ドルなどとし、企業の資本効率改善にむけた取り組みも株主還元強化などで投資家に好感される材料になるだろうと思うなどと話した。また、投資指標の面からみた日本株はアメリカとの比較や金利水準との比較といったところからするとけして割高ではないと考えられるとのこと。また、「今後ドルベースの日経平均株価が高値を更新した際には改めて海外投資家からの日本株への資金流入が積極化される可能性もあるんじゃないかなという風にみている」などと話した。
トルコで3月31日、各自治体に市長や議会議員を選ぶ統一地方選が行なわれた。最大注目はイスタンブール市長選で前回2019年は与党候補が野党候補に敗れた。今回も与野党が激しく競っていて、再び与党が敗れれば政権には大きな打撃となる。
中国の国家統計局は昨日、3月製造業PMIが50.8だったと発表した。前月から1.7ポイント改善し節目の50を6か月ぶりに上回った。金融緩和や公共事業強化が製造業景況感の押し上げ要因とみられる。
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- 中国中華人民共和国国家統計局製造業PMI
4月1日は日銀短観が公表される。アメリカでISM製造業景況指数が発表される。2日は日銀が3月のマネタリーベースを公表。アメリカでは2月の製造業受注などが発表。3日はアメリカで3月のADP雇用報告、非製造業PMI、ISM製造業景気指数などの重要指標に加え、スタンフォード大学で講演するFRBパウエル議長の発言に注目。4日は日銀のさくらレポート、アメリカでは2月の貿易収支が公表。5日は国内で2月の家計調査、アメリカでは3月の雇用統計を控える。
ジョセフ・クラフトさんは「FRBのFOMCの利下げ期待がゆらぐ可能性がある。FOMCが出したドットプロットを見ると、2024年が4.6の中央値。年3回の利下げ、12月のFOMCと変わらずとの報道が出てハト派解釈で安心した動きがある。中央値は変わらないが各委員の見通しが切り上がっていることがわかる。FOMC全体としてタカ派に寄ってきている。ボスティック総裁が年内1回の利下げとか、先週パウエル議長も利下げを急ぐ必要はないとこういった発言につながっているので安易にFOMCは変わっていないと思わず、タカ派によっていると把握して今週のデータや発言を見ていく必要がある」などと述べた。壁谷さんは雇用統計に注目。壁谷さんは「前回の数字は雇用者数の伸びが市場予想を上振れて意外に強いという印象だったが、よく見ると過去2か月分が下方修正されたり、失業率は上昇して賃金の伸びは鈍化して全体として見ると労働市場がゆるやかに減速に向かっていると確認できた。今回もゆるやかな減速のシナリオにそうような内容になればOK。パウエル議長が利下げを急ぐ必要はないとコメントしたが、引き続きインフレ抑制を示すデータを待ちたいという思いがあると思う。今回の雇用統計も重要」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
日経平均予想中央値は40600円。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんは41200円と予想。新年度入りは買い優勢でスタートするとした。中央値を予想したのは楽天証券経済研究所の香川さんは円買い介入などの警戒感が上値を抑えるとみている。ドル円相場の予想中央値は151.50円。151円を予想したマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷さんはアメリカの指標が弱ければ150円割れもためす可能性があるとみている。円安進行のもとで政府、日銀が為替介入に踏み切る水準について聞いた。最多は153円台。252円台と155円台が続いた。ソニーフィナンシャルグループの尾河さんは154円台を予想。152円付近やその手前で入るとあたかも日本当局として152円が死守したい水準に見える、年初からの上昇トレンドのチャネル上限が154円～155円付近にあるとみている。モーサテ景気先行指数は37.2。アメリカと中国は改善、ヨーロッパは悪化した。