- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢作大祐 奥山要一郎 阪上亮太
オープニング映像のあと矢内さんらが朝の挨拶をした。
NY株式・株式先物・ダウ・ナスダック・為替の値動きを伝えた。
トランプ前米大統領が率いる新興メディア企業がSPACとの合併が決まる。新会社は25日にもナスダックに上場する見通し。この企業はトランプ氏が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営し、時価総額は50億ドル超を見込む。トランプ氏は上場後の株式のおよそ6割を保有し個人資産が30億ドル程度増加する。
アメリカのアップルは中国で販売するi-phoneなどの端末で使う生成AIについて、中国のIT大手「バイドゥ」と事前協議を行ったことをウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。すでにグーグルなどとの協議が報じられていたが、中国は国外の生成AIの利用を認められていないため、中国企業との提携が必要になったと見られる。
ドイツのifoが発表した3月の景況感指数は87.8％で前月より2.1％上昇。市場予想も上回った。期待指数も前月より3.1ポイント回復。IFOのフュースト所長は「地平線にかすかな光が見える」とドイツ経済について指摘した。
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- IFO経済研究所クレメンス・フュースト
アメリカの24年度予算が成立。予算を巡っては9日に農業や運輸機関関連など一部が成立し、国防関連など残りの部分が22日から23日にかけて可決されたあとバイデン大統領の署名により成立した。これにより政府機関が部分的に閉鎖される事態は回避された。予算総額はおよそ1兆6600億ドルで11月の大統領選挙で最大の争点の1つとされる移民対策をめぐっては国境警備の人員を2万2000人に増やすことを盛り込む。
アップルが提訴されたことについて、ウェドブッシュ証券のダニエル氏は「バイデン政権、さらにトランプ政権にさかのぼり大手ハイテク企業による消費者の価格上昇など独占的懸念について追及したことで始まった」とし、「数年にわたる戦いになる」などと考えを話す。またダニエル氏はアップルへの影響は断定的になることなどを解説した。
SMBC日興証券の野地慎さんのドル円予想レンジは150.70円～152.00円。今日の見通しは日米共に重要な経済統計の発表が予定されていないため、落ち着いた動きになると予想されるとのこと。注目ポイントは「強まるドル高圧力」で、「20日にFOMCが終わる中、FF金利見通しを見通したドットチャートでは、今年3回の利下げが織り込まれたが、来年以降の金利見通しが12月対比で高いものとなっており、利下げを急がない姿勢も明らかになっている。」、「21日にはスイス中銀が0.25％の利下げを決定した。また、イングランド銀行の金融政策委員会では、これまで追加利上げを主張してきたメンバーが撤回しており、近い将来の利下げへの期待が高まっている。21日にリセッション入りが確認されたニュージーランドなどでも同様に利下げ期待が高まっており、一方で利下げとの距離を置く米ドルが買われやすい状況となっている。」などと話した。
阪上さんの日経平均予想レンジは40,500円～48,000円。今日の東京市場は週末の米国市場が少し軟調ということもあり、これまで急ピッチであがってきた様子見姿勢が高まりやすいというのもあり、少し下げる展開になると考えているとのこと。注目ポイントは「海外投資家動向と日本株のバリエーション」で、「直近のTOPIXベースPERは15倍台に入っている。過去10年ほどのコロナ禍で一時的に利益が落ち込んだ時期を除くと、TOPIXのPERは概ね12倍から15倍のレンジで推移しているので、単純でみると、今の日本株は割高ではないもののPER上昇余地は限定的になっていると感じられる。」、「海外投資家の日本株買いがふくらむと、リスクプレミアムが低下する関係になっている。長期金利が大きく変動しなければ、リスクプレミアムの低下はPERの上昇ということになるので、海外投資家からの日本株への資金流入が今後も続くのであれば、日本株のPERが過去のレンジ上限である16倍を越えて上昇することもありうる。」と話し、海外投資家の日本株買いは続く可能性が高いとした。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査は、岸田内閣の支持率が26％と、2021年10月の政権発足以降で最低だった前回の調査からほぼ横ばいで、「支持しない」は66％だった。自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、国会で政治倫理審査会が開かれ、関係議員が十分に説明したかについて、「説明は十分だ」との答えは3％、「不十分だ」との回答は88％。また問題に関係する議員の参考人招致や証人喚問については、「必要だと思う」が78％、「思わない」が14％だった。春闘で賃上げの満額回答が相次ぎ、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げが、今年の夏に実現するかについて、「思う」が15％、「思わない」が77％。日銀がマイナス金利政策の解除を決め、これを評価するかについて、「評価する」が56％、「評価しない」が27％だった。自民公明両党は、日本・イギリス・イタリアが共同開発している次期戦闘機を日本から輸出できるようにする方針を了承したことについて、「容認する」「容認しない」ともに45％。このほか、岸田総理大臣がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについては、「直ちに交代してほしい」が30％、「自民党総裁の任期満了まで」が56％。「できるだけ長く」が10％だった。
矢作さんは今週、シカゴPMIに注目しているそうで、「ISM製造業は現在、16カ月連続で50割りとなっている。少し回復基調になりつつあるが、まだ50割れと思う。2000年代初頭と同じようになる。」などと解説した。新年度相場の注意点について、阪上さんは「政局がまた騒がしくなるリスクがある。内閣支持率が低迷している中で、予算審議も終わるので新しい年度に入ると今後、どうなるのかというところ。総理が交代することや政権が交代することなど、不透明な要素が高まることは株式市場は嫌気する材料になる。」などと解説した。
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- シカゴ購買部協会景気指数
全国の天気予報を伝えた。
調査は3月22日～24日・インターネット経由で実施、番組出演者35人から回答を得た。今週の日経平均予想。予想中央値は40600円。岩井コスモ証券・林卓郎氏は40800円予想「新年度への期待が下支え」との見方。みずほ証券・三浦豊氏は40000円予想「配当落ち後は下値模索が強まる」とみている。今週末のドル円相場予想。予想中央値は151.00円。あおぞら銀行・諸我晃氏は151.00円予想「為替介入や日銀の追加引き締めへの警戒感からドル円相場の上値は徐々に重くなる」とみている。日銀 追加利上げの時期について、最も多かったのは今年10月会合で34％。今年の追加利上げは見込めないとの見方も3割をしめる結果だった。今年の追加利上げは見込めないと予想したUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹氏は「インフレ率やGDPギャップがまだ十分プラスになっていないため、年後半の利上げは時期尚早だ」との認識を示している。モーサテ景気先行指数は37.1と2週連続で改善。アメリカ・ヨーロッパは改善、中国は2週ぶりに悪化。
矢作大祐さんに話しを聞く。テーマは“トランプ・リスクとバイデン・リスクに準備を”。「米国の大統領選挙の結果は見通しがしにくくなっているのでリスクコントロールという意味で、企業・投資家はトランプ・リスク、バイデン・リスクのどちらにも備える必要があると思っている」などと話し、大統領選 ヘイリー氏支持者はどちらに投票するかについて、ヘイリー氏支持者の約6割がバイデン氏に投票するとしているなどとし、激戦州の勝利がカギになどと説明、トランプリスクの注目が高いのかなと思うなどと話した。トランプ・リスクはインフレ圧力、トランプ氏勝利は関税コスト上昇かなどと説明、バイデン・リスクはAI規制、AI規制で成長抑制の懸念などと説明した。マーケットという概念でみると「バイデンさんのほうが株式市場にとっては悪影響があるのかなという風に思っている」とのこと。
厚生労働省はiDeCoに掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52％に達した。働きながら長く積み立てれば将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す。（日経電子版）
森ビルと住友不動産が共同で進める東京・六本木の再開発事業は事業規模が7000億円規模となる見通し。森ビルの辻慎吾社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。国内の再開発事は過去最大級。建設資材の高騰などにより、事業費が膨らむ。都市計画原案が東京都と港区に提出され、23年度内にも決定される見通し。25年度に着工し30年度の開業を目指す。（日経電子版）