- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 門間一夫 大山季之
オープニング映像。
18日のNY株式・ダウ・ナスダックの終値とセクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
日銀はきょう2日目の金融政策決定会合を開き、YCCなどの政策も解除する公算が大きくなっている。先週国会で日銀・植田総裁はマイナス金利解除の判断について、「春闘の動向は大きなポイントになる」と述べている。春闘の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの5％を超える高い水準となった。これを受け、日銀はマイナス金利の解除に加えて、YCC、ETFやJ-REITの買い入れといった政策も修正する公算が大きくなっている。会合の結果は昼頃に判明し、植田総裁は午後3時半からの会見で決定内容について説明する。
ゲストを紹介した。
門間さんは日銀の大規模緩和解除について「きょう経済やマーケットに大きな影響を与えるということではないが象徴的な意味合いは大きい。デフレ的な状況が続いていたが、30年ぶりの賃上げや株価がバブルのピークを超えたことなどで状況が変わってきている。」とコメントした。
アップルがiPhoneにグーグルの生成AIの基盤技術「ジェミニ」を搭載することについて、グーグルと協議していることが明らかになった。ブルームバーグ通信が18日報じたもので、アップルは「ジェミニ」を「ios18」に搭載し、「Siri」などに組み込む想定をしているという。アップルは生成AIの基盤技術を独自で開発していると報じられてきたが、記事は画像・文章の生成などは「ジェミニ」で補う方針だと伝えている。またアップルはグーグルと並行して「チャットGPT」を手掛けるオープンAIとも話し合いの場を持ったという。
NAHB（全米住宅建設協会）が発表した3月の住宅市場指数は51と前月比3ポイント上昇で、市場予想を上回った。「50」を8カ月ぶりに上回っている。発表元は住宅ローンが低下し続ければ、住宅購入者は増えるとの見方を示している。
国連の安全保障理事会は18日、核軍縮と核不拡散をテーマにした閣僚級の公開会合を開いた。議長を務めた日本の上川外務大臣は核兵器をこれ以上増やさないことを目的とするFMCT（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉開始を目指して、関心を持つ国とグループを立ち上げる考えを明らかにした。また、アメリカのトーマス・グリーンフィールド国連大使は核兵器や大量破壊兵器を宇宙空間に配備しないことを求める決議案を日本とともに安保理に提出したと明らかにした。
米電気自動車の新興企業フィスカーは18日、投資家から最大1億5000万ドル（約220億円）を調達することで合意したと発表した。また在庫調整や戦略の見直しなどで、生産を今週から6週間停止するとしている。さらに自動車大手と出資に加え、EV開発や北米生産での協力に関して協議していると述べた。フィスカーは「必要な資本を調達できる保証はない。破産法適用を申請することが必要になり得る」と説明している。
ナスダック、S＆P500、米10年国債の値を確認した。
NY証券取引所の漆山さんは「先週、ディスカウントストア、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラルが決算を発表したが、収益見通しの弱さをなどを理由にいずれも発表当日、株価が大幅下落した。根強いインフレ環境や、コロナ禍で実施された各給付金の削減などを背景に、低所得者層の利用が足元弱含んでいるとみられる。ダラー・ツリーはこれまで積極的な出店戦略から一点、不振が続く不採算ブランド店舗を数年で約970店舗閉鎖すると発表した。またダラー・ツリーブランドでは7ドル程度まで価格帯を広げる方針で、利益率改善に力を入れる模様。ダラー・ゼネラルは万引被害に対応するため、300店舗でセルフレジを廃止するなどの取り組みを発表した。各社はこれらの経営再建取り組みを通じ、年後半の業績回復を見込んでいるが、個人消費に減速の兆しがみられはじめる中、どれだけ改善効果がみられるか先行きに注目している」などと話した。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値を確認した。
現在の為替の値を伝えた。
深谷さんはきょうのドル円予想レンジを148.30円～149.60円とし、「きょうは日銀会合の結果、植田総裁の会見に注目。結果がすでに報じられている通りなら、織り込み済みで反応は限定的かも知れない。とはいえきょう・あすはFOMCが開催されるが、こちらの不透明感のほうが大きいので結果待ちで動きにくいかも知れない」と話した。またきょうのポイントには「日米金融政策のリスクバイアス」と挙げ、「日銀の注目は植田総裁の会見。追加利上げに消極的な姿勢を示すのか、前向きな姿勢を示すのかというところで、円安が問題なら追加利上げに含みを残して次を見越したコミュニケーションを始める可能性もないことはない。先週は政策変更を織り込んで材料出尽くしで円売りが再開し、ドル円相場は高水準となっているが、それを踏まえるとリスクバイアスはやや円高サイドかなと思う。総裁は大きな不連続が発生しないような政策運営をとるとみられるので、これは事前にマーケットに織り込ませるという意味だと思っている。黒田前総裁はサプライズ型だったが、その真逆ということ。アメリカの方は間逆な感じ。急速な利上げ引き締め継続と底堅い景気という本来は相容れない状況の下で景気物価の予測がままならない状況が続いている。メンバー内でもハト派・タカ派で意見が割れていて、マーケットは早期に再加速を放棄して去年12月のFOMCの予測だった年内3回の利下げにすり寄ったが、さらに足元では利下げが後ろ倒し、利下げの回数も減るのではないかという懸念がある」などと話した。
きのうの各国の10年国債の値を伝えた。
18日の世界の株価を伝えた。
岩井コスモ証券・林さんは日経平均予想レンジを39，400円～39，800円とし、「きのうの想定を超える1，000円高に対する反動などの影響で本日は上値の重い展開を予想する。事前の織り込みが進んでいることや、金融正常化を慎重に進める姿勢に安心感が広がるとみられるが、あすのFOMCに向けて金利高への警戒が続くので、39，000円台半ばでの展開と思われる。また、日本時間朝方に予定されているエヌビディアのカンファレンスを受け、半導体関連の反転機運が強まれば上値トライの可能性がありそう」などと話した。注目ポイントには「新年度相場への期待」と挙げ、「先週にかけての一服については、例年3月は比較的株安傾向が強いことが影響したとみている。年初からの日足を数値化し、過去10年・20年の平均をとったグラフを見ると、いずれも3月半ばに安値を形成し、春に株高に向かう姿が鮮明。新年度入り後の4-6月期は海外勢の買いを支えに修正高していることがわかる。先週の安値を起点として考えると、44，000円超えの可能性も考えられる。また、この20年でコロナ禍のように急落したケースと、今年のように小幅安の年を分けて値動きを見てみると、いずれのケースも4月以降に緩やかな上昇傾向となり、一方夏～秋にかけて高値に持ち上げたあと、3月調整まで軽微なケースから明確な年末高に向かう姿となる。4月の過去の物色状況を見てみると、バリューよりもグロースが優位、規模は大型、内需より外需株優位の結果となる。ただ、より特徴的なのは4-6月を通してみると各スタイルのパフォーマンスにさほど差がないということ。全面高に近い展開になるということかもしれないし、決算シーズンを挟むので個別要因が効きやすいということもあると思われる」などと話した。
日産自動車は三菱商事と共同事業を検討する覚書を交わしたと発表した。共同事業では人口の減少で公共交通の維持が困難な地方に移動手段を提供するサービスや、EV搭載バッテリーを災害時の非常用電源として活用するサービスを中心に、幅広い分野で協業の可能性を探る。具体的な協力プロジェクトは今後両者で協議して決定。日産・内田社長は「新しいモビリティサービスとエネルギーマネジメントを通じて、地域課題の解決や未来創造型のまちづくりに貢献する。この思いを共有する三菱商事とともに強固で持続的なビジネスモデルを検討していく」とコメントしている。
中国の国家統計局が発表した今年1月から2月の不動産開発投資額は1町1842億元となり前年比9％減。減少幅は新型コロナによる行動制限を受けていた1年前のマイナス5.7％から拡大、不動産市況の冷え込みが続いている。小売売上高は5.5％プラスで去年通年の7.2％増加からは鈍化した。
KDDIは生成AIの開発を手掛ける東大発の新興企業「イライザ」を連結子会社化すると発表した。KDDIグループで週十億円を投じ、株式の53.4％を取得する。イライザはAI研究をけん引する東大の松尾豊教授の研究室から発足、生成AIの基盤技術「大規模言語モデル」を開発している。KDDIは研究開発で協力し、今春以降企業や自治体などに向けた生成AIのサービスを展開する。