- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 門間一夫 大山季之
ダイハツ工業は国土交通省から出荷停止を解除された車種が国内生産台数ベースで2022年度の7割程度になったと明らかにした。新車種の開発やモデルチェンジの再開は国交省による基準適合確認の終了後とする方針も明らかにした。
国内では日銀 金融政策決定会合結果発表。アメリカ FOMCが開かれるなどきょうの予定を伝えた。
門間さんは「ある意味でアメリカは日本以上に難しいと思っている」とし、FOMC参加者のアメリカの経済見通しについて説明「決定に内容だけではなくパウエルさんの記者会見のトーン、利下げを始めるというとこをに力点があるのか、利下げを慎重にするという方向に力点があるのかそのあたりのバランスを注目したいと思う」などと話した。
中国について深谷さんは「小売が結構落ちている、失業率も上がっている。景気悪化に歯止めがかかっていないようにみえる」など話した。
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- 中国
気象情報を伝えた。
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- 春分の日
『マイナス金利解除後の「不連続」はない』をテーマに門間さんが解説。日銀のマイナス金利解除は4月の予想が多かったが、春闘の賃上げの数字がよく市場も織り込んでいるためきょうやると決まると思われる。春闘の賃上げ率は前年比5.3％でこのあと下方修正されることは有り得るが、5％程度にはなるのではないかと考える。昨年の3.6％という数字も30年ぶりの伸び率。元々日銀はマイナス金利の解除をするときに今行っている政策手段を見直すと言っている。YCCやマネタリーベースの拡大方針、ETFやJ-REITの買い入れの撤廃が予想される。国債の買い入れについては残高の現状維持をし、残高の縮小は考えないと予想する。これだけの変更であっても市場への影響はないに近く、実態はほぼ変わらないと思われる。出口が難しいイールドカーブ・コントロールを2回の修正で形骸化させてきたことは日銀の勝利と言える。ここからの利上げについて、日銀・内田副総裁は2/8の講演で「予想インフレ率が再び下がるリスクも意識しながら緩和的な政策を行う必要がある」と述べている。日銀は賃金と物価の好循環を目指していて、現在賃金の上昇は確認できたが物価の上昇が確認できていないため、利上げには慎重。きょうマイナス金利を解除しても利上げをせず、年内に1回、0.25％程度の利上げをすると予想している。日銀はここから4月の展望リポートに向けて見通しの数字を精査する作業に入る。「短観公表、支店長会議、金融システムリポートの公表を経て展望リポートを出すまで注目を続ける必要がある。」と門間さんは話した。
NY株式について伝えられた。
アメリカの住宅販売仲介手数料をめぐる動きに注目されている。アメリカでは、住宅仲介手数料は一般的に6％程度で、売主に払う手数料を売主・買主双方の仲介業者が分け合う。売主は6％程度の手数料に合意しないと、物件を掲載できないこともある。こうした慣行が手数料を不当に高い水準に維持していると訴訟が全米各地でおきている。昨年10月にはNARなどが、仲介業者の手数料を高く維持するために共謀したとして、ミズーリ州の裁判所が18億ドルの損害賠償を認定する判決も。NARは15日に、手数料ルールをめぐる和解案も受け入れを発表した。和解案では、買主と仲介業者の書面契約の義務化や業界のデータベースを通じた売主側仲介業者間の手数料提示の禁止が盛り込まれていて、7月中旬から導入されるとしている。新ルールの導入によって、買主側の仲介業者を巡る競争環境が激しくなると予想される。手数料収入が30％減少するとの試算もある。
為替・金利・商品について伝えられた。
東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属のリチウムの80％以上を回収利用できる新たな技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指すとのこと。経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。（日経電子版）
東京エレクトロンの来期2025年3月期の連結売上高が、今季と比べて最大3割増えるという公算が大きくなっている。今年後半から記憶用メモリー向けに販売が本格回復し、AI用半導体の需要拡大も追い風に。日本半導体製造装置協会は、日本製も半導体装置の売り上げ高が24年度に23年度に比べて27％増えて、初の4兆円代になるとみている。東京エレクトロンの売り上げ高は、協会の統計と連動性が高く25年3月期は今季予想に比べて2～3割程度増えるとみられている。（日経電子版）
門間さんの経済視点「グリードフレーション」。門間さんは「これは現在の価格以上に値上げをして企業はむしろ儲かったんですね。庶民が値上げで苦しんでるときに何で企業が儲かるんだということでちょっと問題になった。実は日本でも同じようなことが起きてたということが統計上はわかるんですね」などと話した。深谷さんの経済視点「株価ノットイコール景気」。深谷さんは「両方の違いを鮮明にしているのは円安なのかなとは思ってます。日本経済全体にとっては必ずしもプラスではない」などと話した。
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松井証券の大山季之さんが解説。テーマ「プロの技を盗め カンニング戦略」。「高配当」「好配当」ファンドの組み入れ銘柄から選別。ファンドを参考にするメリット、「上位組み入れ銘柄はファンドマネージャーがリスクをとって買っている”集大成”」「運用会社は月次レポートを公開」。大山さんは「個人投資家の皆さんがプロの運用の技を真似する良い機会だと思っていますのでぜひ参考にしていただきたいと思います」と話した。カンニング戦略で参考にしたファンドから選定したJPモルガン・チェース、アップル、フィリップ・モリス・インターナショナル、ブロードコム、IBMを紹介した。JPモルガン・チェースのポイント、堅調な株価は景気回復・高金利政策の恩恵。アップルのポイント、世界開発者会議で初のAIの発表か、AI機能搭載モデル登場なら多くの端末買い替えも。※投資は自己責任でお願いします
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先週「USスチールはアメリカ資本であることが不可欠だ」という声明で日本製鉄の買収に反対したバイデン大統領。USスチールの本拠地である東部・ペンシルベニア州では一体何が起きているのか。アメリカの鉄鋼業を代表する「USスチール」はいまから123年前、”鉄鋼王”として知られた実業家、アンドリュー・カーネギーなどが関わって設立した。その後、USスチールの本社があるペンシルベニア州ピッツバーグ市は一大生産地として栄え、「IRON CITY」＝「鉄の町」と呼ばれるようになった。しかし今、製鉄所付近を尋ねると、「中学校」と書かれた建物には生徒の姿はなく廃墟となっていた。商店街に車を進めると、店舗の多くが閉鎖されていた。かつては生産量で世界一を誇った「USスチール」だが、その後は日本など外国勢との競争に敗れ27位にまで転落。事業縮小や整理解雇が進められ、地域は産業が衰退した「ラストベルト」の一部となった。日鉄による買収について地元の人に尋ねると「雇用を守り設備に投資して欲しい」「買収するなら地域の雇用を維持すると約束して欲しい」などの声が。住民たちが重視する「雇用」。日鉄はUSスチールの買収後レイオフ（一時解雇）を行わないとしているが、USスチールの従業員を代表するUSW（全米鉄鋼労働組合）が猛烈に反対した。日鉄による買収の何が問題なのか、地元組合幹部・ファーコさんに話を聞くと日鉄はUSWとUSスチ―ルの労働協約を引き継ぐとしている。それは結構なことだ。しかし2026年に現行の協約が執行したあと、日鉄が誠実に労使交渉に臨まず製鉄所の従業員を全員解雇して閉鎖しないと誰が保証できるのか」と話す。USスチールの組合員は労組との関係が良好なアメリカの同業他社に買収されることを望んでいた。トランプ大統領も動き出した。実はUSスチールのスチールの主要な生産施設はペンシルベニアやミシガンなど2024年の大統領選挙で勝敗の鍵を握る激戦州にある。USWに味方しなければ50万人以上の組合票を失うリスクも有る。大統領が反対を示した今、日鉄は買収を完了できるのか。専門家は「『アメリカが資本であることが不可欠』とするのは非常に踏み込んだ表現。買収が完了する可能性は低い。確率で言えば50％以下だろう」と話す。
日本製鉄は現在、USWと買収後の関係について協議を続けているが、合意に至るかは不透明。取材した専門家は「選挙イヤーでさえなければ買収は円滑に進んだだろう」と指摘した上で、「買収が実現するとすれば11月の大統領選挙でバイデン大統領が勝利し、世間のUSスチールへの関心が薄れたあとだろう」と予想している。
3月23日19時半から、テレ東BIZで「難病の子どもと未来をつなぐ新投資時代の『ベストアイデア』」セミナーを開催。
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気象情報を伝えた。
エヌビディアは次世代AI半導体B200を発表した。フアンCEO「B200は新たな産業革命のエンジンになる」と強調した。「B200」は現在の「ホッパーH100」と比べ、トランジスタ数が2.6倍に増え、AI処理能力は5倍だという。出荷は今年後半を見込んでいるとしている。今回の開発者会議は2019年以来5年ぶりに対面形式で開かれ、1万6000人が参加すると見込まれている。
日銀はきょう2日目の金融政策決定会合を開き、YCCなどの政策も解除する公算が大きくなっている。先週国会で日銀・植田総裁はマイナス金利解除の判断について、「春闘の動向は大きなポイントになる」と述べている。春闘の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの5％を超える高い水準となった。これを受け、日銀はマイナス金利の解除に加えて、YCC、ETFやJ-REITの買い入れといった政策も修正する公算が大きくなっている。会合の結果は昼頃に判明し、植田総裁は午後3時半からの会見で決定内容について説明する。