- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 並木幹郎 山田修輔 吉川雅幸
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式/ナスダック/ダウ/セクター別 騰落率（12日）/為替の値動きを伝えた。
アメリカの消費者物価指数は前年比3.2％アップし、伸び率が加速した。2月の伸び率は市場予想も上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.8％の上昇と1月の3.9％から減速したものの、市場予想を上回った。モノの価格は下落したが、サービス価格は5.2％の上昇と高い水準が続いている。
全米自営業者連盟が発表した2月の中小企業楽観指数は89．4ポイントと前月から0.5ポイント定価した。去年5月以来9カ月ぶりの低水準。雇用や設備投資の見通しが悪化し重荷となった。経営上の最重要課題は「インフレ」と答えた人は23％で前月より3ポイント上昇した。
サウスウエスト航空は12日、ボーイングからの機体の納入が減少するため2024年通期の業績見通しを再検討すると明らかにした。サウスウエスト航空によるとボーイング737MAX8の納入は予定より12機減少へ。737MAX7は納入が見込めないとしている。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。2月のCPIが市場予想を上回り債権は売られたが株は大きく上昇した。注目のコアCPIが前月比プラス0.4％と予想の0.3％を上回ったものの、四捨五入前は0.358％と1月から減速。事前の警戒感が強くトレーダーの間では帰属家賃が0.4％台ならモメンタム株中心に反発と見られていたのでITセクターを中心にリスクを取る動きなどと解説した。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストは三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸とBofA証券・山田修輔。
CPIについて山田さんは「全体感はコアCPIの前年比が3.9％から3.8％に減速している。中身は強弱入り混じっており、安心感の材料としてはCPIの住宅を除くサービスの部分。1月は前月比0.8％増加していて、これがインフレ加速なのか一時要因なのかがマーケットでは議論されたが2月は下回って一旦落ち着いたので、1月は特殊要因だったのかなと思う。6月利下げをベースにマーケットとしては今後のデータを見ていくことになる。」などと解説した。
アトランタで2年に1度開催される物流関連技術の見本市が11日に開幕した。日本では物流2024年問題を抱えているが、今回の展示会では物流産業を支えるユニークな技術が集結している。現場から田口さんによる中継。出店企業は1200社ほど。スウェーデンの企業はバキューム型の荷物運搬サポート装置を開発している。30キロほどあるダンボールもこの装置を使うと簡単に持ち上げることができ、コスト的にも優位性があるとのこと。世界の物流で人手不足が深刻化する中、今回のイベントではこうした倉庫での作業をスムーズにするテクノロジーが目立ったとのこと。
山田さんのきょうのドル円予想レンジは147.25円～148.00円。山田さんは「きょうは大企業の春闘の集中回答、15日に連合による結果の集計が出る。来週の日銀会合が注目されるので148円より上は重たい」などと述べた。注目ポイントは「YCC撤廃は円高要因か」。山田さんは「来週、日本銀行による会合があり、マイナス金利撤廃はほぼ織り込まれている。ここまでの日銀の慎重な姿勢を鑑みるとそこまでタカ派方向に市場の織り込みをもっていく可能性は低い。先週末、時事通信によるYCC撤廃の報道が出て、長期金利が上昇したことでドル円も下げている。こっちのほうが短期的に為替に影響が出る。現在、日銀はYCCと量の政策をとっている。YCCは長期金利の上限のめどが1％に設定されている。量の政策についてはCPIインフレ率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続するとしている。現在、日銀が発行量の半分の国債を買っている状況で買いすぎではないかということになっている。国債買い入れを減らしているが追加的な買入の減額は難しくなっている。現在の買い入れ額が月額6兆円弱。日銀の保有する国債が償還となるペースも月額6兆円となっている。ここから買い入れの減額を進めると日銀が保有する国債が減る。マネタリーベース拡大方針に反することになる。量的引き締めを意味する。日銀がYCCを撤廃して6兆円程度の国債買い入れを継続するのではと報じている。現在と同じ額を買い続けることになるので金利も上がりにくくなる。YCCを残して量の撤廃をしたほうが国債減額が進み金利も上がりやすくなりドル円調整の余地も広がる」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
第一生命経済研究・藤代宏一さんの日経平均予想レンジは38500円～39100円。藤代さんは「米国の消費者物価指数高止まりだったが利下げ開始時期の予想を遅らせることにはいたらず、米国株は上昇。為替市場も円安方向に戻り、日本株には追い風が吹く」などと述べた。注目ポイントは「日経平均4万円超えに必要な実体経済の回復」。藤代さんは「ドル円と日米相対株価。円安によって日本株が押し上げられてきた。このような関係になるのは日経平均採用銘柄の6割が製造業で大半は円安で業績が拡大するから。株価の絶対水準は為替だけでは決まらない。特に注目したいのは株主還元。企業がPBR1倍回復を念頭に5月の本決算発表時に大規模な自社株買いを発表した。5月に3兆円を超える発表があり、その後も高水準で発表があり、現時点で10兆円ペースで推移。現時点の企業業績から判断すると今年も相当な数の自社株買いが期待できそう。5月に向けて期待が高まっていく。個人消費の弱さを背景にGDP成長率は0近辺。お世辞にも内需が好調とは言えない。内需の先行きについて鍵を握るのは労働分配率。この指標は利益、付加価値をどれだけ従業員に還元したかを示す指標。賃上げ機運の高まりで上昇しているかと思いきや大幅に低下している。企業がまだ本格的な賃上げに踏み切っていない。物価上昇率の鈍化により2025年以降の賃金上昇率が鈍化する懸念もあるが賃上げ余力が豊富にあると思う。賃上げの期待が根付いてくると個人消費が増加して賃金と物価の好循環につながり、投資家の安心感につながる」などと述べた。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、与野党は14日、参議院の政治倫理審査会を開き弁明と質疑を行うことで合意。政倫審に出席する意向を示しているのは野党から申し立てがあった、安倍派や二階派の参議院議員32人のうち、安倍派の世耕前参議院幹事長、橋本元オリンピック・パラリンピック担当大臣、西田昌司参議院議員の3人。残る29人は出席を希望しなかったという、野党側は引き続き、全員の出席を求める方針。一方、衆議院では安倍派の事務総長経験者で政倫審に出席していなかった、下村元文部科学大臣が政倫審での審査を申し出た。これを受け、衆議院でも近く政倫審が開催される見通し。
アメリカ映画界、最大の祭典アカデミー賞で「視覚効果賞」を受賞した「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督が帰国し、受賞の喜びを語った。山崎監督は「ここを到達点にしないで出発点としてさらにいろいろなことを挑戦していきたい」などと述べた。「ゴジラ-1.0」は視覚効果を駆使しダイナミックな映像を作り出し、今回のアカデミー賞でアジア映画として初めて視覚効果賞に輝いた。山崎監督は、予算をかけた大作が候補作に並ぶ視覚効果賞は、アメリカ映画界の「聖域」だったと述べた。その上で今回の受賞でその変化や懐の深さを感じたという。「ゴジラ-1.0」が興行的にも成功したことで、日本映画の作り方が変わる可能性があると強調した。
日本経済新聞によると、日産自動車が中国における自動車の生産能力を最大で年間50万台規模、年間生産能力の約3割を減らす検討に入った。日産の去年の中国での生産台数は1年前に比べ24％少ない79万3,000台で14年ぶりに100万台の大台を割り込んだ。2018年には中国での販売台数が156万台と、日系メーカーのトップだったが、ここのところ稼働率はピークの半分にとどまっている。
第一生命ホールディングスは、パソナグループ子会社で福利厚生代行を手がけるベネフィット・ワンへのTOBが成立したと発表した。今後、パソナグループからベネフィット・ワン株を取得するなどして5月に完全子会社化する予定。ベネフィット・ワンは上場廃止となる見通し。第一生命は保険以外の事業拡大を目指す。
今日の予定を紹介。国内では春季労使交渉の集中回答日を迎える。アメリカではダラー・ツリーが決算を発表する。