- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 田中理 村松一之 深井彰彦
オープニング映像。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
NY株式、為替の値動きを伝えた。ナスダックは前日に大きく下落したことで半導体株を中心に取引開始から上昇、FRBのパウエル議長の議会証言では利下げ転換時期をめぐる大きなサプライズはなかったとの受け止めが広がり、長期金利が低下したことも追い風となった。ダウは270ドルを超えて上昇する場面もあった。
大統領選挙にむけた候補者指名争いは5日、スーパーチューズデーをむかえトランプ前大統領が圧勝した。唯一の対抗馬のヘイリー元国連大使はサウスカロライナ州で演説し、選挙戦からの撤退を表明した。ヘイリー氏は選挙戦で争ったトランプ氏に対する支持は表明せず、「彼を支持しなかった党の内外の票を獲得できるかどうかはトランプ氏次第だ」と述べるにとどめた。ヘイリー氏の撤退により共和党の候補者指名が確実となったトランプ氏は勝利演説でバイデン大統領に対抗する姿勢を鮮明にしている。この演説でトランプ氏はインフレや移民問題、ウクライナなどでの戦争は自らが大統領を務めていた時代にはなかったと強調、大統領返り咲きに意欲を示した。トランプ氏は岩盤支持層は盤石だが共和党内の穏健な有権者に対しどうアピールするかがポイント。また複数の裁判を抱えている。25日には不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した疑惑の初公判が開かれる予定でアメリカ国民のトランプ氏に対する視線は厳しいものになることも予想される。11月の選挙はトランプ氏とバイデン氏の再対決で固まった。アメリカメディアは多くのアメリカ人が望まない対決が避けられない現実になったと伝えている。
FRBのパウエル議長は6日、アメリカ議会下院で証言し、「2024年のある時点で利下げに転じる」との見通しを示した。「経済が想定通りに進展すれば、2024年のある時点で利下げに転じるのが適切だろう」と述べ、年内に利下げが可能だとの見通しを示した。具体的な時期に ついては「インフレ率が2％に向かって持続的に低下している自信を深めるまで利下げしない」という従来の立場を繰り返している。アメリカ経済の過熱感に対し懸念を見せる場面もあった。
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経営難が続くニューヨーク・コミュニティ・バンコープは6日、新株発行を通じ10億ドル超の出資を受けると発表した。出資者はトランプ政権で財務長官を務めたムニューシン氏が経営するファンドなどで、ムニューシン氏は取締役にも就任。ニューヨーク・コミュニティ・バンコープは今回の資金調達を通じてバランスシートを強化し、投資家の不安を払拭する狙いだ。
アメリカの雇用サービス会社ADPが発表した2月の民間雇用者数は1月から14万人増加し、市場予想を下回った。「レジャー・接客業」や「建設業」などで増加した一方、情報セクターはマイナスとなった。賃金上昇率は5.1％で2021年8月以来、最も低い水準。
アメリカの1月のJOLTS（雇用動向調査）によると、非農業部門の求人数は12月からわずかに減った886万3,000人となった。市場予想も小幅に下回っている。雇用主による労働者への需要を計る「求人率」は5.3％と12月から横ばい。
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金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
村松さんはパウエル議長の議会証言について「きのうは無難に消化してこれまでと同じストーリーを語った。1年前にパウエル議長が上院で議会証言をして、この時は利上げペースの加速の準備ができているとタカ派的な発言をして市場にサプライズを与えて米金利が急上昇した。その時に米金利の急上昇を嫌気してシリコンバレーバンクが保有債権を売却して、その噂が広がり、1日で預金が5兆円も流出してわずか数日で破綻する事態に陥った。S＆P500は大きく上昇しているが、KBW地銀株指数はまだ22年末水準にも達していない。ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの経営があやしくなっているということで、好調な米国経済だが、アキレス腱は脆弱な中小銀行、その要因となっている商業用不動産問題。導火線は米金利上昇。パウエル議長はいつ利下げを始めるのか、どのくらい利下げするのか、拡大したバランスシートをどうするのか、マーケットはパウエル議長の運営に注目する」などと述べた。
あおぞら銀行の諸我晃さんのドル円予想レンジは148.50円～150.00円。注目ポイントは「円金利動向とドル円」で、「短期市場は1年以内に2回程度の利上げを見込まれる状況。日本国債のイールドカーブは下方へ移動していている。長期金利の上昇は抑制されていて、日銀の内田副総裁からの利上げを連続するようなパスは考えにくいといった発言が背景などにあるかと思う。マイナス金利解除の際に現在のオーバーシュート型コミットメントが削除されてマネタリーベースの拡大方針が修正されるような場合には、今後日銀による債権の買い入れが減額されていく可能性もあるので、需給面から長期金利には上昇圧力がかかってくると考えられる」などと話した。
10年国債の値を確認した。
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上海総合指数、世界の株価（6日）、株式先物の値を確認した。
村松さんの今日の予想レンジは39,950円～40,450円。注目ポイントは「好調な日本株への今後の試練」で、「日米ともに株式市場は好調。S＆P500は年末までに5700、日経平均は39000円に到達しても不思議ではないが、日本株はその水準を大きく超えている。日本株の割安の解消が進んでいる。日本株は22年末から30％超上昇しており、ドイツの水準に並んでいる。アジア主要国と比べても高い水準になっている。投資家の関心が割安さから日本企業のファンダメンタルズにシフトしていくと思う。そうした意味では企業の成長力に不可欠な設備投資計画が気になる。また日本企業の経営改革の変化の遅れが気になる」などと話した。
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中国人民銀行・潘功勝総裁、さらなる金融緩和を示唆。また「多くの金融施策ツールを総合的に用い景気下押しのリスクに対応を強化する」と強調。中国人民銀行は先月、預金準備率やローンプライムレート5年物を引き下げるなどしている。専門家からは「さらなる利下げ策は取りにくく預金準備率の引き下げにとどまるのではないか」との見方も出ている。
公正取引委員会はコネクテッドTVの実態調査を発表した。OSで最大8割のシェアを占めるアマゾンとグーグルが動画配信事業者に対して「優位的地位にある可能性が高い」などと指摘した。公営取引委員会は、他社が不当に締め出される独占禁止法違反の恐れがあるとして「注視を続ける」としている。
ビッグモーターについて伊藤忠商事は再建支援することを正式に発表した。ビッグモーターを分割して作る新会社に中古車販売などの主な事業を移動。伊藤忠商事と伊藤忠エネクスとジェイ・ウィル・パートナーズの3社が買収する。創業家は新会社の経営に関与せず4月後半の発足を目指す。
オーストラリアとASEANはメルボルンで首脳会議を開いた。首脳らは共同宣言で南シナ海情勢について中国を念頭に「平和や安全・安定を脅かす一方的な行動をしないよう全ての国に促す」と表明した。中国はフィリピンやベトナムなどの船舶へ妨害活動を続けていて、名指しを避けつつも中国をけん制した。
きょうの予定。ヨーロッパではECB理事会の結果発表。アメリカではFRBパウエル議長が上院議会で証言、バイデン大統領が一般教書演説。