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- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 木野内栄治 山本雅文 橋口和明
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
アメリカのコンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は106.7で、前月から上昇するとの市場予想に反し、4ヶ月ぶりに低下となった。また、期待指数も低下し、景気後退リスクを示唆される80を下回っている。コンファレンスボードは「消費者は労働市場の状況やアメリカの政治情勢をより警戒している」としている。
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- コンファレンス・ボード消費者信頼感指数
アメリカのメーシーズは、2026年までに国内店舗の3割にあたる約150店舗を閉鎖する計画を明らかにした。メーシーズは2023年11月から2024年1月期の決算で、約10億ドルの減損損失を計上している。一方、傘下のブルーミングデールズを約15店舗、ブルーマーキュリーを約30店舗を増やす計画となっている。
ソニーグループ傘下で家庭用ゲーム機を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメントは、世界で約900人の人員削減を発表した。現在の人員の約8％にあたるという。ゲーム開発スタジオなどで働く日本・欧米・アジアなどの社員が対象だという。ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「経営合理化の一環」、「持続的な成長の実現を目指す」と説明している。
アメリカのイエレン財務長官は、ブラジル・サンパウロで会見し、ウクライナ侵攻をするロシアへの制裁として凍結した資産を、ウクライナ支援へ活用することが必要かつ緊張であると、G7に呼びかけた。また、「国際法上も経済上も道義上も、前進するための強力な根拠がある」と強調し、ロシアが和平交渉を始めるきっかけになり得るとの見方を示した。
ビットコインの価格が、約2年ぶりに高値をつけた。26日、マイケル・セイラー氏が率いるマイクロストラテジー社が追加購入したと発表し、相場を勢いづかせた。この日のビットコインの現物ETFの取引高は、過去最高の24億ドルとなった。
NY株式相場について、東海東京証券アメリカの芝田さんは「本日発表した経済指標は、まちまちな内容でした。先行きの動向を展望する上では、木曜日に発表されるPCEが注目点です。企業決算についてはポジティブなガイダンスを示した企業が注目され、クルーズ船のノルウェージャン・クルーズラインは市場予想を上回り、一時20％を超える大幅高となりました。アメリカの証券取引委員会による承認後、10銘柄のビットコインETFが上場しています。承認後の投資環境は、早期利下げによる期待後退で、長期金利上昇しています。背景には新たな資金流入があり、その額は61億ドルにもなります」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
山本さんのドル円予想レンジは150.00円～151.00円。ポイントは「新NISAで円売り・円安は本当か」で、「新NISAによる海外投資は想定以上だったと思う。売りが出てるのは確かで、対外株式として全体を見ると、主体別な統計の1月分を見ると0.7兆円とどまってる。対外株式投資からくる円売りの円買いがあったということにになる。2月も国内投資による円買いが優勢」などと話し、利下げ期待後退がドル高要因なのではとした。
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- 少額投資非課税制度連邦公開市場委員会会合
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を確認した。
楽天証券経済研究所の香川睦さんの日経平均予想レンジは39,000円～39,400円。注目ポイントは「日本市場のエヌビディア3兄弟」で、「東京市場でエヌビディア3兄弟と呼ばれるのは半導体関連の大手2社とソフトバンクグループ。この3社はエヌビディアやAI関連のニュースに大きく反応する銘柄。グラフは3社の株価と日経平均の年初来推移を示したものをみると、日経平均への寄与度が高い値がさハイテク株を象徴する3社の年初来平均上昇率は40％を超えた。この3兄弟の強弱には注目したい」と話した。エヌビディアが先週発表した決算は実績見通しともに市場予想を上回り、時価総額は一時300兆円にふくらみ、アメリカ市場で3位に浮上した。昨年から続く生成AIブームと半導体市場の在庫調整終了期待でS＆P500や世界株価指数が最高値を更新したエンジンともなったという。日本株について、香川さんは急騰後の過熱感を警戒とした。
厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1％少ない75万8,631人。減少は8年連続で、比較できる1899年以降で最も少なくなった。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となっている。一方、死亡数は159万503人で、過去最多となった。武見厚労大臣は「2030年代には生産労働人口が急速に減少することが明白」などと述べた。
総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、1年前と比べて2％上昇。伸び率は、3カ月連続で鈍化した。総務省によると、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は1年前に比べて2％上昇の106.4。伸び率は3カ月連続で鈍化していて、2％を超える物価高が進行し始めた2022年4月以降では最も低い上昇率だった。「生鮮食品を除く食料」が5.9％上昇したものの、伸び率は12月より鈍化し、電気などのエネルギー価格が12.1％下落したことが影響した。
岸田総理大臣と、「フェイスブック」や生成AIの「MetaAI」を展開するアメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが27日、総理官邸で会談した。会談は当初の予定を超えて30分以上行われ、両者は選挙での偽情報の生成が指摘されるAIのリスクなどについて主に意見を交わしたという。またザッカーバーグ氏からは日本でのビジネスや投資に関心があるという表明があったほか、2023年の広島でのG7サミットで合意された生成AIの共通ルール作りを目指すことを評価する話が出たという。
自民党派閥の政治資金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会の開催について、与野党で公開のあり方をめぐって折り合いが付かず、28日の開催は見送られた。自民党側は野党側に譲歩する形で審議冒頭の撮影を許可する一方で、審議中の撮影は禁止とし、録音と記者の傍聴を許可する案を野党側に提示したが、野党側は受け入れなかった。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ウクライナにNATOの戦闘部隊を派遣する計画はない」と述べた。これはフランスのマクロン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに欧米諸国が派兵することを排除すべきではないと表明したことを受けた発言。またドイツのショルツ首相をはじめヨーロッパ各国もウクライナへの派兵を否定している。
アメリカでは10－12月期GDP改定値が発表されるほか、ノババックスやセールスフォースが決算を発表する。