- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 門田真一郎 岡忠志
オープニング映像と出演者の挨拶。
NY株式・株式先物・ダウ・ナスダック・為替の値を伝えた。
アメリカの1月の生産者物価指数は前月から0.3％上昇した。サービス価格の上昇が影響し、伸びは市場予想を上回った。1年前と比較しても0.9％上昇と市場予想を上回っている。また、食品・エネルギー・流通マージンを除いたコア指数は前月から0.6％上昇し伸びが加速している。
2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は79.6となり前月からわずかに改善した。市場予想は下回った。調査担当者は「インフレ率の鈍化や労働市場の力強さが続くと確信していることを消費者が示した」と説明している。1年先の期待インフレ率は3.0％と前月から0.1ポイント上昇している。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
世界のIT大手20社は16日、今年行われる世界の選挙で生成AIの悪用を防ぐため偽動画・偽情報の拡散防止に協力して取り組むことで合意した。マイクロソフト・グーグル・メタなどがミュンヘン安全保障会議に合わせて発表した。ネット上の偽情報の検出技術の開発や関連情報の共通に努め、有権者への悪影響を防ぐとしている。
アメリカのオフィス不動産価格のグラフを見てみると、リーマンショックがあった2008年以降急落し、その後回復したもののコロナ禍でリモートワークが増えたことなどを背景に、2022年中頃から再び大きな下落局面に入っている。こうした動きを受け、一部の地銀決算で大幅な損失が出ていることなどからマーケットでは新たな金融危機に発展するのでは？という声もある。アメリカのエコノミストは「商業用不動産の問題はローンの借換え。これから満期を迎えるローンが大量にあり、今後3～4年は続く。しかし金利が上昇しているので借り換えが難しくなっている。ただ、市場の懸念はやや大げさすぎすだろう。ほとんどの不動産は比較的堅調だからだ。問題となっているのは都市部の大きなオフィスビルだけ」と話す。小売向けなどオフィス以外の不動産価格は必ずしも下落しておらず、商業用不動産全体では価格は下げ止まってきている。また、専門家は「そもそも多くの銀行は商業用不動産に十分な警戒をしていたため、大きな金融危機は避けられる」とみている。
今朝のゲストは東海東京証券・佐野一彦さんと、為替などの見通しはバークレイズ証券・門田真一郎さん。
このあとはマーケットを展望する。150円を超えて推移しているドル円相場だが、今後もドル高は続くのか。ゲストの門田さんに聞く。
門田さんのドル円予想レンジは147.60円～152.00円。門田さんは「FOMC議事録であったり、アメリカの指標が多く予定されているのでドル主導の展開が続くと予想している」などと述べた。注目ポイントは『米国一強』。門田さんは「ドルの相場を見ると、対円で大きく上昇したのもそうだが、他通貨に対してもドル高が続く。長期にわたるドル高、米株のアウトパフォームが続いている。これを支えてきたのがアメリカに対する投資資金の流入。アメリカへの投資は5年間ほどITバブルに似た時のようにアメリカに資金流入が続いている。アメリカの設備投資に対するリターンを見ると1990年代後半もアメリカが一番高かったが、足元もアメリカが高い。IT産業の強さ、エネルギー革命、閉ざされた経済。IT産業が強くデジタル黒字が続いている。シェール革命によってエネルギーの赤字国から黒字国に転じて地政学による資源高の影響を受けにくくなった。アメリカは輸出の経済に占める割合が小さくグローバリゼーションの巻き戻しへの悪影響も受けにくかった。アメリカの経済の強さが続く中でドルが高い水準での推移を続けるとみているが、利下げが今年後半はあるので、じりじり今年後半は下がる。ただ140円を割り込むような下げは想定しにくい」などと述べた。
10年国債・株式先物の値動きを伝えた。
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- 日経225先物取引
SMBC日興証券の安田光さんの日経平均予想レンジは38200円～38600円。安田さんは「先週までの上昇分の利益確定が予想されやや下がる展開を想定。史上最高値更新に向けた期待も大きく、下がったところでは買いが入り先週末の水準を上回る場面もあると予想している」などと述べた。注目ポイントは『3Q決算後の相場展望』。安田さんは「23年度3Q決算は中間決算に引き続き堅調だったが、内容自体にサプライズはなかった。3Q決算の内容のみでアナリスト予想の修正が進むとは考えにくい。マクロ指標の改善が来期以降の業績見通しにとって重要になる。注目のマクロ指標はグローバル製造業PMI、これはTOPIXの12ヶ月先予想EPSと相関が高く、数量面の回復が業績予想に反映していくとみている。エコノミックサプライズ指数の底打ち、いずれの地域も回復傾向。マクロ環境の見方に変化を与える。米国の貸出態度の緩和化。非国防資本財（除く航空機）との相関が高く今後の設備投資拡大が視野に入る。日本企業の業績見通しは市段と回復していくと思われるので日本株に強気姿勢でのぞむべきと考える。値上げなどを通じてマージンを改善してきた企業のほうが業績拡大余地が大きいと考えられ、こうした企業が選考されやすい」などと述べた。
中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減・330億ドル。新規投資の落ち込みや撤退・事業縮小などにより30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法施行で中国への投資意欲が減退が鮮明になったかたち。国内では春節の大型連休中の国内旅行が回復。中国政府によると今月10日から17日の国内旅行者数は延べ4億7400万人でコロナ禍前の2019年と比べ19％増加し旅行者の消費額も6327億元と7.7％増。
中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相は17日、ドイツ・ミュンヘンで会談した。会談で王氏は「紛争地域や紛争当事者には殺傷能力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすことを強調したことを中国外務省が明らかにした。一方、クレバ氏は和平推進のための中国の役割に期待し両国関係をさらに発展させたいとの意向を示した。
19日、国内 12月機械受注が発表。20日、アメリカ ウォルマートなど決算発表が予定。21日、国内 1月貿易統計と訪日外国人客数、アメリカ FOMC議事要旨公表、エヌビディア決算発表。22日、アメリカ ヨーロッパ2月PMI、トルコ中銀 政策金利発表など今週の予定を伝えた。
佐野さんの注目の予定は「機械受注」で、「内需が低迷している、供給成約が存在する面もあるが機械受注が示す通り三四半期連続でマイナスになっている。外需にも頼れない。」などと話した。門田さんはFOMCに関しては利下げ時期を探るヒントになる、そこに関する情報に注目などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
22日（木）の日経平均予想：予想中央値38400円。38400円予想のりそなアセットマネジメント 戸田浩司「史上最高値超えあっても一時的で定着しない」。今週末のドル円予想：予想中央値150円。150円予想のあおぞら銀行 諸我晃「日銀正常化期待や介入警戒感から上値重く」。日銀がマイナス金利を解除する時期は？24年4月が27人で最多。モーサテ景気先行指数：25.0。
日本の長期金利はどこまで上がる？佐野さんが解説。佐野さんは「長期金利と名目成長率（潜在成長率＋期待インフレ率）は概ね等しい」「潜在成長率は0％台半ば。期待インフレ率は1.1～1.2％」「長期金利は1.7％というのが今の市場の見通し。日銀が2.5％を目指すことも視野に入れる必要がある。（佐野さんは）1.0％と見ています」「潜在成長率＋期待インフレ率＋α（リスクプレミアム）を考える必要があるかもしれない」などと話した。
金融庁は東証プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務付ける検討に入る。自社だけではなく調達や輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求め投資家が同じ基準で比べられるようにし企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。（日経電子版）