- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン(パックンマックン) 中垣正太郎 平出真有 広木隆 植野大作
NY株式、為替の値動きを伝えた。
今回の刷新でグーグルは、これまでバードとした対話型サービスを「ジェミニ」に変更する。アンドロイド向けに専門アプリを公開し、iPhoneでもグーグルアプリ経由で利用可能となる。来週から日本語版も追加される予定。ジェミニの高性能版が使われる有料プランを発表した。価格はアメリカで月額約20ドル、日本で月額2900円で提供される。
8日のニューヨーク市場でイギリスの半導体設計大手「アーム」の株価が、急騰し一時64.4%になった。前日に発表した1月~3月期の売上高見通しが、最大9億ドルと市場予想を大幅に上回ったこととされている。アームの時価総額が1000億ドルを超えた。
- キーワード
- Armニューヨーク株式市場
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は、21万8000人で前の週から9000人減少した。また、失業保険を継続して受給している数は、187万1000人だった。
- キーワード
- 新規失業保険申請件数
コーチなどを展開するタペストリーと、ラルフローレンの去年10月~12月期の決算はそろって売上高と調整後の一株利益が市場予想を上回った。中国での売上高が大きく伸びたことが背景にあるとしている。通期見通しについて、タペストリーは1株利益の見通しを引き上げ、ラルフローレンは売上高の見通しを引き上げた。
11月のアメリカの大統領選挙をめぐり、連邦最高裁は8日にトランプ前大統領の出馬資格を認めないとしたコロラド州最高裁の口頭弁論を開いた。コロラド州最高裁は、トランプ氏が議会襲撃事件に関与したとして、憲法の規定に抵触していた。
好決算を発表した銘柄や半導体セクターが物色されているとS&P 500について伝えられた。中東情勢懸念から、原油先物価格は1バレル76ドル台へ上昇しているとのこと。いまの株価水準について、加熱感の高まりから警戒が必要だという。注目イベントは、9日に消費者物価指数の年次改定があると伝えられた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストが紹介された。
植野さんは、S&P 500の為替へ影響について「アメリカ株の上下動による直接的な影響は及び難い。ただ、資源国とか新興国の通過などそのような関係性がいまも残っていますので、円相場全体で見ると円安要因だと思いますね。」と話した。
植野さんのドル円予想レンジは「148.50円~150.00円」で、今日はアメリカでは過去5年分の消費者物価の季節調整値が改定されるので前月比実績が情報修正されたらドル高、下方修正されたらドル安と教科書通りのリアクションを示しそうとのこと。注目ポイントは「大統領選とドル相場」で、「バイデン、トランプどっちが勝ってもホワイトハウスと両院議会が3つ揃わないと財政政策の変更はできないので、財政経由の影響は出ないと思う。一方、三極のねじれが全て解消された場合は財政赤字の拡大懸念で、アメリカの長期金利が上昇して、ドル高圧力が高まりそうだが、私個人はトリプルブルーの実現確率が現時点で7.5%、トリプルレッドは17.5%とみてる。」などと話し、金融政策への影響について、バイデン氏再選の場合は金融政策の独立性を尊重、トランプ氏復活の場合はパウエル議長を再任しないと思うとした。またトランプ氏は復活で為替への影響は輸入製品に原則10パーセン関税、中国製品に一律60%超の関税と言ってるという。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
みずほ証券の三浦さんの日経平均予想レンジは「36,700円~37,150円」。注目ポイントは「押し目買い戻り売りスタンスで」で、「日経平均は年初から大きく上昇したが、個人投資家や投資信託は売り越しが目立っている。今後もこの動きは続くと考えている、海外投資家は売り買い交錯すると考えている。個人投資家は株価上昇で売り、下落で買う傾向がある」等と話し、裁定解消売りに警戒が必要とした。
エッジAIはリアルタイムでデータ処理が可能で自動運転などへの活用が期待される。そのエッジAIを動かす専用の半導体の設計をするため、経産省がLSTC(技術研究組合最先端半導体技術センター)に約280億円を支援する方針を固めた。LSTCは高性能なエッジAI向けの半導体を設計、その製造をラピダスに委託し量産化に繋げたい考え。
ソフトバンクグループの2023年10-12月期は9500億円の黒字。アームやバイトダンスなどの企業価値向上を受け、傘下のビジョン・ファンドの収益が改善。投資損益全体で4246億円の黒字を計上した。
ホンダの2023年4-12月期の営業利益は前年比↑47%の1兆763億円、16年ぶりの過去最高益。ハイブリッド車を中心に北米で自動車販売が好調だった。日産自動車の2023年4-12月期の営業利益は前年比↑65%の4783億円、中国で苦戦も日本や欧米で販売好調。